恵和株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 12,466,019 15,897,355 18,130,734
経常利益 (千円) 2,198,724 5,251,041 3,467,649
親会社株主に帰属する
(千円) 1,568,535 4,022,058 2,569,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,775,734 4,273,908 2,724,515
純資産額 (千円) 8,885,597 18,194,497 14,146,463
総資産額 (千円) 22,485,222 29,599,808 28,771,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 178.13 417.81 289.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) 177.93 － 289.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 61.5 49.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.78 147.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による経済・社会活動の
制限が徐々に緩和されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等に伴い、世界的な成長率の鈍化、原
燃料価格の高騰に加えて、急激に円安が進行する等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況におきまして、当社グループは、スマートフォンやノートPCの市場低迷があったものの、
上位機種のノートPCやタブレット端末用を中心とする光学製品やクリーンエネルギー関連製品などの高付加価値
製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めま
した。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 15,897百万円 （ 前年同期比27.5％増 ）、 営業
利益は4,196百万円 （ 前年同期比110.7％増 ）、 経常利益は5,251百万円 （ 前年同期比138.8％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は4,022百万円 （ 前年同期比156.4％増 ）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「機能製品事業」としていた報告セグメントの名称を「機能製品、
他」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
中国においてロックダウンの影響が残るなか、小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」は、ス
マートフォンの市場低迷などから売上が減少しましたが、需要が旺盛な上位機種のノートPCやタブレット向け等
中型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」や車載向けの売上が増加しました。また、直下型ミニ
LED液晶ディスプレイは引き続き好調であり、複合拡散板「オパスキ®」の売上が増加しております。
利益面においては、売上の増加に加え、高付加価値製品の販売構成比が前年同期比で増加し収益性が向上した
ことや、為替相場が円安基調で推移したことなどにより、大きく伸長いたしました。
その結果、売上高は 13,315百万円 （ 前年同期比44.9％増 ）、 セグメント利益は6,522百万円 （ 前年同期比92.4％
増 ）となりました。
[機能製品、他]
前連結会計年度に差別化が可能な製品に絞り込んだ影響から、包装資材の売上が大きく減少しましたが、ク
リーンエネルギー資材や医療用を中心とする新たなフィルムビジネスは売上が増加しました。また、屋根リ
フォーム用シート「KYŌZIN Re-Roof®」の販売を本格的に開始しております。
利益面においては、売上の減少に加え、一部販売価格に転嫁はしたものの、原燃料価格の高騰等の影響を受け
たこと、また、地球の絆創膏「KYŌZIN®」シリーズを始めとする新規事業に対する将来に向けた先行投資を実施し
ていること等から、前年同期比で減少しております。
その結果、売上高は 2,582百万円 （ 前年同期比21.2％減 ）、 セグメント損失は258百万円 （前年同四半期連結累
計期間は 183百万円 のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、受取手形及び売掛金が 356百万円 減少したものの、現金及び預金が 703百万円 、有形固定資産が 416
百万円 それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 828百万円増加 し、 29,599百万円 となりました。
(負債の部)
負債合計は、未払法人税等が 840百万円 、賞与引当金が 419百万円 それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛
金が 836百万円 、営業外電子記録債務が 2,185百万円 、長期借入金が 949百万円 それぞれ減少したことなどから、前
連結会計年度末に比べ 3,219百万円減少 し、 11,405百万円 となりました。
(純資産の部)
純資産合計 は、剰余金の配当により240百万円減少 したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り 4,022百万円 増加したことなどから 、 前連結会計年度末に比べ 4,048百万円増加 し、 18,194百万円 となりまし
た。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間 において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 1,048百万円 であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,628,714 9,628,714 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 9,628,714 9,628,714 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 9,628,714 － 3,871,768 － 3,640,368
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,247 －
9,624,700
普通株式
単元未満株式 － －
3,814
発行済株式総数 9,628,714 － －
総株主の議決権 － 96,247 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日
(自己保有株式)
本橋茅場町二丁 200 － 200 0.00
恵和株式会社
目10番5号
計 － 200 － 200 0.00
(注) １． 上記のほかに単元未満株式として自己株式を65株保有しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の 買取請求 により取得した株式49株を
含めて314株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,027,843 9,731,429
受取手形及び売掛金 5,313,670 4,956,751
商品及び製品 1,854,299 1,887,873
原材料及び貯蔵品 653,541 701,404
その他 1,149,887 735,531
△ 470 △ 320
貸倒引当金
流動資産合計 17,998,772 18,012,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,975,504 5,931,493
機械装置及び運搬具（純額） 2,495,740 2,502,731
土地 904,179 879,912
建設仮勘定 177,799 665,275
568,200 558,558
その他（純額）
有形固定資産合計 10,121,423 10,537,971
無形固定資産
84,751 444,221
投資その他の資産
投資有価証券 152,146 107,903
その他 478,261 568,173
△ 63,970 △ 71,131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,437 604,946
固定資産合計 10,772,613 11,587,138
資産合計 28,771,385 29,599,808
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,012,034 1,175,619
電子記録債務 1,518,354 1,703,198
1年内返済予定の長期借入金 1,373,308 1,271,654
未払金 1,141,135 761,613
未払法人税等 711,968 1,552,173
製品保証引当金 158,357 69,723
賞与引当金 － 419,468
営業外電子記録債務 2,254,572 68,767
368,967 269,144
その他
流動負債合計 9,538,699 7,291,363
固定負債
長期借入金 4,642,637 3,692,933
退職給付に係る負債 259,640 261,608
資産除去債務 71,310 51,850
112,635 107,555
その他
固定負債合計 5,086,222 4,113,947
負債合計 14,624,921 11,405,310
純資産の部
株主資本
資本金 3,864,402 3,871,768
資本剰余金 3,633,002 3,640,368
利益剰余金 6,324,162 10,105,831
△ 448 △ 666
自己株式
株主資本合計 13,821,118 17,617,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,195 23,948
繰延ヘッジ損益 △ 6,535 △ 39,495
為替換算調整勘定 301,315 601,921
△ 10,629 △ 9,179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 325,345 577,195
純資産合計 14,146,463 18,194,497
負債純資産合計 28,771,385 29,599,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,466,019 15,897,355
7,749,887 8,401,724
売上原価
売上総利益 4,716,132 7,495,630
販売費及び一般管理費 2,724,195 3,298,693
営業利益 1,991,937 4,196,937
営業外収益
受取利息 1,896 2,386
受取配当金 8,852 2,163
助成金収入 10,065 12,224
売電収入 17,841 17,405
為替差益 207,991 1,066,803
9,542 11,468
その他
営業外収益合計 256,191 1,112,451
営業外費用
支払利息 37,509 34,859
売電費用 9,590 8,500
支払補償費 1,809 11,377
494 3,610
その他
営業外費用合計 49,403 58,348
経常利益 2,198,724 5,251,041
特別利益
固定資産売却益 210 610,057
※１ 14,795 ※１ 6,043
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,006 616,100
特別損失
固定資産売却損 137 －
固定資産除却損 21,035 12,123
※２ 29,981 ※２ 91,000
生産拠点移転統合費用
※３ 50,961
－
減損損失
特別損失合計 102,115 103,123
税金等調整前四半期純利益 2,111,614 5,764,018
法人税、住民税及び事業税
577,655 1,807,524
△ 34,576 △ 65,564
法人税等調整額
法人税等合計 543,079 1,741,959
四半期純利益 1,568,535 4,022,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,568,535 4,022,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,568,535 4,022,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,045 △ 17,246
繰延ヘッジ損益 1,186 △ 32,959
為替換算調整勘定 164,830 300,605
1,137 1,450
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 207,199 251,850
四半期包括利益 1,775,734 4,273,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,775,734 4,273,908
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その結
果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
華宏新技股份有限公司他の株式の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
平和紙業株式会社の株式の売却及びリース債権信託受益権の信託配当金受領等によるものであります。
※２ 生産拠点移転統合費用
機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しておりま
す。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用として計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
機械装置及び運搬具、
滋賀アドバンストテクノセンター
遊休資産 その他（工具、器具及び備品） 50,961
（滋賀県）
建設仮勘定
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において 、 遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に50,961千円計上しております。その内訳は、機
械装置及び運搬具22,034千円、その他（工具、器具及び備品）629千円、建設仮勘定28,297千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 942,678 千円 1,102,260 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、 東京証券取引所市場第一部への指定 記念配当3.5円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 240,389 25.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品、他 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,190,483 3,275,536 12,466,019 － 12,466,019
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,190,483 3,275,536 12,466,019 － 12,466,019
セグメント利益 3,390,522 183,747 3,574,269 △ 1,582,332 1,991,937
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が
含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品、他 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,315,182 2,582,172 15,897,355 － 15,897,355
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,315,182 2,582,172 15,897,355 － 15,897,355
セグメント利益 6,522,596 △ 258,582 6,264,013 △ 2,067,075 4,196,937
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が
含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、従来「機能製品事業」としていた報告セグメントの名称を「機能製品、他」
に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
光学シート事業
ノートパソコン・タブレット
11,215,235
スマートフォン
447,981
モニター・他、高機能フィルム
1,651,965
小計
13,315,182
機能製品、他
包装資材
1,123,854
工程紙・建材
997,115
クリーンエネルギー資材
237,650
農業資材・他
223,552
小計
2,582,172
四半期連結損益計算書計上額
15,897,355
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 178円13銭 417円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,568,535 4,022,058
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,568,535 4,022,058
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,805,204 9,626,373
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 177円93銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 9,829 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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