佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 正 博
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,656,801 2,789,002 5,643,646
経常利益 (千円) 423,459 319,798 877,452
四半期(当期)純利益 (千円) 336,182 211,664 727,937
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 18,550,599 18,927,730 18,740,265
総資産額 (千円) 20,115,632 20,398,887 20,317,930
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.68 50.22 117.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.36 49.73 116.66
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 35.00
自己資本比率 (％) 92.0 92.6 92.1
営業活動による
(千円) 401,330 397,114 844,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 111,001 △ 186,041 △ 221,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,969 △ 84,095 △ 187,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,943,709 9,309,598 9,182,619
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.94 18.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます）
の新たな変異株の流行により新規感染者数が急増したものの、これまでのような行動制限策が講じられなかった
ことから、緩やかに社会経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方で、本感
染症の最終的な収束の見通しが困難であることや、急速に進行した円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によ
る物価上昇などから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。海外経済につきましては、一
部の国では本感染症の規制を撤廃する動きが見られるなど、社会経済活動の正常化が進むものの、新たな変異株
への懸念や、金融資本市場の変動による景気の下振れリスク、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、一時的な操業停止など本感染症の感
染拡大に伴うリスクを避けるため、マスク着用や手洗い消毒などの、基本的な感染拡大防止対策を講じつつ、国
内の感染状況に応じて営業活動や来客対応の制限などの対策を行うとともに、変化、多様化する消費者ニーズや
エネルギーコスト及び原材料コストの動向に注視しながら事業活動を継続してまいりました。
このような状況のもと、当社の当第２四半期累計期間における売上実績は、前年同四半期累計期間から茶エキ
ス を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。
茶エキスにつきましては、玄米茶エキス・ウーロン茶エキス等が減少したものの、ほうじ茶エキス・緑茶エキ
ス等が増加したため、 売上高は 1,128百万円 （対前年同四半期比 8.9％増） となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が減少したものの、粉末鰹節・粉末魚介等が増加したため、 売
上高は 890百万円 （同 0.3％増） となりました。
植物エキスにつきましては、果実エキス等が増加したため、 売上高は 368百万円 （同 9.6％増） となりまし
た。
液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が減少したものの、椎茸エキスが増加したため、 売上高は 343
百万円 （同 0.3％増） となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ等が減少したものの、ワインタイプ等が増加したため、 売上高は 54百万円
（同 8.3％増） となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の 売上高は 2,789百万円 （同 5.0％増） となり、前年同四半期に比べ 132
百万円増加しました。
利益面につきましては、売上原価の増加により 営業利益は 258百万円 （同 29.9％減） 、 経常利益は 319百万円
（同 24.5％減） となりました。また、法人税等 59百万円（同 33.5％減）を計上したため、 四半期純利益は 211
百万円 （同 37.0％減） となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は 20,398百万円 となり、 前事業年度末に比べ 80百万円増加しまし
た。
流動資産については 12,024百万円 となり、 前事業年度末に比べ 130百万円増加しました。 主に、売上債権が
55百万円減少したものの、現金及び預金が 126百万円増加したことによります。
固定資産については 8,374百万円 となり、 前事業年度末に比べ 49百万円減少しました。 主に、有形固定資産が
22百万円増加したものの、投資有価証券が 83百万円減少したことによります。
負債合計は 1,471百万円 となり、 前事業年度末に比べ 106百万円減少しました。
流動負債については 1,400百万円 となり、 前事業年度末に比べ 106百万円減少しました。 主に、賞与引当金が
15百万円増加したものの、未払金が 115百万円減少したことによります。
固定負債については 70百万円 となり、前事業年度末から変動はありませんでした。
純資産合計は 18,927百万円 となり、 前事業年度末に比べ 187百万円増加しました。 主に、配当金の支出により
84百万円減少したものの、四半期純利益 211百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 54百万円増加したこ
とによります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 126百万
円増加し、 9,309百万円 となりました。
なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における 営業活動による資金の増加は、397百万円 （ 前年同四半期は 401百万円の増加 ）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益 270百万円及び、減価償却費 143百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における 投資活動による資金の減少は、186百万円 （ 前年同四半期は 111百万円の減少 ）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 261百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における 財務活動による資金の減少は、84百万円 （ 前年同四半期は 93百万円の減少 ）と
なりました。これは主に、配当金の支払額 84百万円によるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 121百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,326,460 9,326,460
であります。
スタンダード市場
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 484（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,840（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年８月９日～2052年８月８日
発行価格 1,155
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）２
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約
新株予約権の行使の条件※
権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月８日）における内容を記載しております。
(注) １．
新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、10株であります。
新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整に
より生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２． （1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 9,326,460 ― 3,672,275 ― 3,932,375
(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区
横浜冷凍株式会社 579 13.74
みなとみらい４丁目６番２号
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 390 9.26
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番地10 335 7.95
神奈川県横浜市中区桜木町
レイズネクスト株式会社 295 7.01
１丁目１番地８
愛知県名古屋市中区
株式会社名古屋銀行 271 6.44
錦３丁目19番17号
愛知県名古屋市中区
株式会社愛知銀行 267 6.35
栄３丁目14番12号
湯原善衛 愛知県瀬戸市 225 5.34
佐藤京子 愛知県岩倉市 203 4.83
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 200 4.74
湯原幸子 愛知県瀬戸市 152 3.61
計 ― 2,919 69.27
(注) 上記の他、当社所有の自己株式 5,111千株があります。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
5,111,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,070 同上
4,207,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,060
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 42,070 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
5,111,400 ― 5,111,400 54.81
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 5,111,400 ― 5,111,400 54.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,182,619 9,309,598
受取手形及び売掛金 1,239,729 1,184,566
製品 686,690 722,063
仕掛品 429,550 354,744
原材料及び貯蔵品 307,125 352,370
その他 48,546 101,730
－ △ 365
貸倒引当金
流動資産合計 11,894,261 12,024,708
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,460,639 1,415,634
機械及び装置（純額） 685,387 652,607
土地 2,558,304 2,558,304
建設仮勘定 149,377 214,604
101,509 137,012
その他（純額）
有形固定資産合計 4,955,217 4,978,163
無形固定資産
40,028 34,879
投資その他の資産
投資有価証券 3,007,182 2,924,040
破産更生債権等 1,409,286 1,408,337
繰延税金資産 138,410 134,437
その他 282,829 302,658
△ 1,409,286 △ 1,408,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,428,422 3,361,136
固定資産合計 8,423,668 8,374,179
資産合計 20,317,930 20,398,887
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,909 276,626
※ 670,000 ※ 670,000
短期借入金
未払金 208,089 92,388
未払法人税等 79,717 89,845
賞与引当金 110,000 125,000
156,718 147,067
その他
流動負債合計 1,507,435 1,400,927
固定負債
役員退職慰労引当金 14,580 14,580
55,649 55,649
資産除去債務
固定負債合計 70,229 70,229
負債合計 1,577,664 1,471,156
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金 4,439,113 4,439,113
利益剰余金 13,277,384 13,404,748
△ 3,406,859 △ 3,406,859
自己株式
株主資本合計 17,981,914 18,109,277
評価・換算差額等
722,724 777,241
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 722,724 777,241
新株予約権 35,626 41,212
純資産合計 18,740,265 18,927,730
負債純資産合計 20,317,930 20,398,887
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,656,801 2,789,002
1,858,068 2,095,560
売上原価
売上総利益 798,733 693,441
※ 430,178 ※ 435,102
販売費及び一般管理費
営業利益 368,554 258,339
営業外収益
受取利息 509 567
有価証券利息 196 98
受取配当金 51,394 59,722
貸倒引当金戻入額 － 47
4,883 3,470
その他
営業外収益合計 56,983 63,906
営業外費用
支払利息 1,851 1,850
投資有価証券償還損 － 536
227 60
その他
営業外費用合計 2,079 2,447
経常利益 423,459 319,798
特別利益
3,000 491
受取損害賠償金
特別利益合計 3,000 491
特別損失
損害賠償金 － 3,113
固定資産除却損 1,345 290
－ 46,044
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,345 49,448
税引前四半期純利益 425,114 270,841
法人税等 88,932 59,177
四半期純利益 336,182 211,664
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 425,114 270,841
減価償却費 139,696 143,882
貸倒引当金の増減額（△は減少） 826 △ 583
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 15,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,550 －
保険解約損益（△は益） － △ 450
受取利息及び受取配当金 △ 52,100 △ 60,388
支払利息 1,851 1,850
有形固定資産除却損 1,345 290
投資有価証券評価損益（△は益） － 46,044
投資有価証券償還損益（△は益） － 536
受取損害賠償金 △ 3,000 △ 491
損害賠償金 － 3,113
売上債権の増減額（△は増加） 150,287 55,162
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 133,632 △ 5,892
未収消費税等の増減額（△は増加） 18,570 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 44,087 △ 53,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,405 △ 6,282
未払金の増減額（△は減少） △ 18,151 △ 17,912
未払費用の増減額（△は減少） 6,755 6,799
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,548 △ 16,116
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 826 948
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 12,646 △ 1,932
6,869 5,585
その他
小計 457,466 386,698
利息及び配当金の受取額
52,146 60,533
利息の支払額 △ 1,830 △ 1,848
損害賠償金の受取額 － 491
損害賠償金の支払額 － △ 1,309
△ 106,452 △ 47,450
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 401,330 397,114
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88,077 △ 261,687
投資有価証券の取得による支出 △ 4,978 △ 4,975
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
長期前払費用の取得による支出 △ 4,572 △ 7,857
その他の支出 △ 13,372 △ 12,625
－ 1,105
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,001 △ 186,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 174 －
自己株式の売却による収入 7 －
△ 93,802 △ 84,095
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,969 △ 84,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 196,359 126,978
現金及び現金同等物の期首残高 8,747,349 9,182,619
※ 8,943,709 ※ 9,309,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
税金費用の計算
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額及び
2,300,000千円 －千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 670,000千円 －千円
差引額 1,630,000千円 －千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
試験研究費 102,836 千円 121,982 千円
給与手当 69,453 千円 63,625 千円
役員報酬 47,910 千円 44,520 千円
荷造・運搬費 45,123 千円 48,019 千円
賞与引当金繰入額 22,196 千円 19,785 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,943,709千円 9,309,598千円
現金及び現金同等物 8,943,709千円 9,309,598千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 93,897 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 94,002 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 84,300 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 63,225 15.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
区分 金額(千円)
茶エキス 1,036,824
粉末天然調味料 888,369
植物エキス 335,877
液体天然調味料 342,384
粉末酒 50,595
その他 2,749
顧客との契約から生じる収益 2,656,801
一時点で移転される財 2,656,801
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 2,656,801
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
区分 金額(千円)
茶エキス 1,128,606
粉末天然調味料 890,854
植物エキス 368,262
液体天然調味料 343,580
粉末酒 54,815
その他 2,883
顧客との契約から生じる収益 2,789,002
一時点で移転される財 2,789,002
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 2,789,002
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53円68銭 50円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 336,182 211,664
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 336,182 211,664
普通株式の期中平均株式数(株) 6,263,187 4,215,048
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円36銭 49円73銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 36,697 41,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
(１)中間配当
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,225千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(２)重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億
5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２
名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名
については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決
定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうち
の他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」とい
います。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいま
す。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・
ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡ
ＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京
地方裁判所民事第20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣ
Ｇが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本Ｃ
Ｐに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月
30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円
および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴
しましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円
および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、Ｍ
ＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、Ｍ
ＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっ
と株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事第20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009
年３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破
産手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しておりま
す。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
水 野 大
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 光 尋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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