岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
10,292 9,669 20,708
営業収益 （百万円）
10,196 9,542 20,512
純営業収益 （百万円）
2,791 2,546 5,799
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,747 1,760 3,756
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,218 939 3,044
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,141 56,026 56,496
純資産額 （百万円）
200,761 191,705 182,476
総資産額 （百万円）
74.42 74.95 159.93
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
28.0 29.2 31.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,932 6,361
（百万円） △ 3,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,217 △ 2,248 △ 1,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,278 △ 1,310 △ 2,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,696 8,666 13,876
（百万円）
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
42.58 39.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種進展により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られ
たものの、その後、新たな変異株による感染急拡大（第７波）に加え、為替相場における急速な円安進行によるエ
ネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。
また、海外においては、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化などにより、引き続き厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式市場の下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策とし
てロックダウン（都市封鎖）を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、株価は期初より下落基調と
なりました。５月中旬には、中国がロックダウン解除の方針を示したことや、日本政府が外国人観光客の受け入れ
再開を発表したことで、経済活性化への期待が高まり、株価は上昇しました。その後、８月に入り米国ＣＰＩ（消
費者物価指数）の伸び率鈍化により一時的にインフレ懸念が和らいだことで株価は上昇基調となり、８月17日の日
経平均株価（終値）は、およそ７ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。しかしながら、９月に入り欧米各国の中央
銀行で利上げが相次いで発表され景気後退懸念が強まったことから、日経平均株価は下落し、９月末の終値は、前
期末を6.8％下回る25,937円21銭で取引を終了しました（2022年３月末 27,821円43銭）。
一方、米国株式市場は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ
情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。５月には、ＦＯＭＣ
（米国連邦公開市場委員会）で政策金利の引き上げと６月以降の保有資産の縮小が決定されたことで、金融引き締
め政策による景気悪化懸念が一層拡大し、株価は一段安となりました。その後、８月に入り米国ＣＰＩの伸び率鈍
化などインフレのピークアウト期待を背景に株価は戻り歩調となりました。しかしながら、９月に入りＦＲＢが３
会合連続となる0.75％の利上げを発表し、景気後退リスクが上昇したことから、株価は下落基調を辿り、９月末の
ダウ工業株30種平均（終値）は約２年ぶりに29,000ドルを割り込み取引を終えました（９月30日：28,725ドル51セ
ント、前期末比17.2％下落）。
（当社グループの経営成績）
当社グループの営業収益は96億69百万円（対前年同期比6.1％減少）、純営業収益は95億42百万円（同6.4％減
少）となりました。また、販売費・一般管理費は、72億56百万円（同5.3％減少）、経常利益は25億46百万円（同
8.8％減少）となりました。一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行に伴う費用（特別損失）の減少によ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.7％増加の17億60百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
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岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比35.7％減少の14億40百万円となりました。一方、販売費・
一般管理費は、同3.2％減少の76百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として
同8.3％増加の１億86百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同33.6％減少の15億50百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、
ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別
し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した
商品のフォローに加え、日本を含む世界各国の株式の中から割安銘柄を投資対象とする「インベスコ・世界厳選株
式オープン」の取り扱いを新たに開始したほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭ
ＣＯ・世界インカム戦略ファンド」や、米国の成長企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成
長株投信」の販売に継続的に取り組み、投資信託残高の積み上げに注力しました。
一方、インターネット取引では、４月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定に加
え、ＹｏｕＴｕｂｅの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催な
ど、お客様の取引における利便性向上及びサービスの拡充に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.1％減少の96億74百万円、純営業収益は同6.4％減少の95億47百万円となりま
した。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用
の減少を主因として同5.1％減少の72億52百万円となり、受取配当金などによる営業外損益74百万円の利益（対前
年同期比10.0％減少）を加えた経常利益は前年同期比10.3％減少の23億69百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,917億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億29百万円増
加しました。主な要因としては、現金・預金が26億55百万円減少、投資有価証券の時価が下落したことを主因に固
定資産が15億50百万円減少したものの、信用取引資産が130億26百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,356億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて96億99百万円増加しました。主な要因と
しては、受入保証金が８億97百万円減少したものの、信用取引負債が50億59百万円増加、預り金が32億40百万円増
加したことが挙げられます。
純資産合計は560億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億69百万円の減少となりました。
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なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期末 前事業年度末
当第２四半期末
（2021年9月30日） （2022年3月31日）
（2022年9月30日）
基本的項目 （A） 45,686 47,372 46,228
（B） 902 860 888
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 459 415 445
金融商品取引責任準備金 437 438 438
一般貸倒引当金 5 5 4
控除資産 （C） 5,050 8,036 4,539
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） （D） 41,538 40,195 42,577
（E） 5,433 5,488 5,170
リスク相当額
市 場リスク相当額 348 527 274
取引先リスク相当額 1,302 1,421 1,196
基礎的リスク相当額 3,782 3,539 3,700
自己資本規制比率 （％） 732.3
（D）／（E）×100 764.5 823.4
（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は56億64百万円（対前年同期比28.5％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（2021年4月１日～2021年９月30日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 2,274 0 68 0 2,343
引受け・売出し・特定投資家向け売付
42 108 － － 150
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 599 － 599
勧誘等の取扱手数料
その他受入手数料 47 2 1,224 39 1,314
合計 2,364 111 1,892 39 4,408
当第２四半期連結累計期間（2022年4月１日～2022年９月30日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 3,613 0 350 2 3,966
引受け・売出し・特定投資家向け売付
18 6 － － 24
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 444 － 445
勧誘等の取扱手数料
その他受入手数料 47 2 1,116 61 1,228
合計 3,679 8 1,911 64 5,664
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①委託手数料
委託手数料は、前年同期比69.2％増加の39億66百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘
柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が前年同期比
58.8％増加したことに加え、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同408.4％増加したことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比55.9％減少の18百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いの減少
を主因として同94.3％減少の６百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同
83.5％減少の24百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比25.8％減少の４億45百万円となりまし
た。投資信託の主な販売動向では、日本を含む世界各国の株式の中から割安銘柄を投資対象とする「インベスコ・
世界厳選株式オープン」のほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界イン
カム戦略ファンド」や、米国の成長企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」が販
売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比6.5％減少の12億28百万円
となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
株 券 等 4,488 2,243
債 券 等 371 762
そ の 他 △8 △44
合 計 4,851 2,961
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏
しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比50.0％減少の22億43百万円の利益となりました。一方、債券等ト
レーディング損益は、同105.3％増加の７億62百万円の利益となり、その他のトレーディング損益44百万円の損失
（前年同期は８百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比38.9％減少の29億61百万円の
利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.0％増加の10億42百万円となりました。一方、
金融費用は同32.6％増加の１億27百万円となり、差し引き金融収支は同2.2％減少の９億15百万円となりまし
た。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減少を
主因として前年同期比5.3％減少の72億56百万円となりました。
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（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比2.3％増加の２億61百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入の計上により０百万円の利益となりました（前年同期は基幹業務シ
ステム移行に伴う費用の計上を主因として２億50百万円の損失）。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債や預り金の増加による収入があったものの、信用取引資産
の増加による支出により△30億85百万円（対前年同期比100億17百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより△22億48百万円（同10億30百万円
減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などにより△13億10百万円（同９億68百万円増
加）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86億66百万円（対前連結会計
年度末比52億10百万円減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
プライム市場 100株
25,012,800 25,012,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2022年７月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
2,622 11.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,008 4.29
株式会社りそな銀行
東京都港区芝２丁目22－17 1,000 4.26
トーターエンジニアリング株式会社
東京都港区西新橋２丁目２－４ 1,000 4.26
日本理化工業株式会社
750 3.19
石橋 栄二 大阪市天王寺区
株式会社LIVNEX 東京都中央区日本橋富沢町12－16 650 2.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 632 2.69
（信託口）
440 1.87
吉本興業ホールディングス株式会社 大阪市中央区難波千日前11番６号
大阪市浪速区難波中１丁目10－４ 410 1.75
株式会社ヤマト
407 1.73
アーク証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号
8,919 37.97
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式数が1,523千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,700
普通株式
23,474,100 234,741
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,000
単元未満株式 普通株式 － －
25,012,800
発行済株式総数 － －
234,741
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,700 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ －
８番12号
ングス株式会社
1,523,700 1,523,700 6.09
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１
日 至 2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,895 12,240
現金・預金
92,347 92,238
預託金
92,000 88,000
顧客分別金信託
347 4,238
その他の預託金
1,692 1,750
トレーディング商品
1,684 1,749
商品有価証券等
8 1
デリバティブ取引
664 960
約定見返勘定
46,315 59,341
信用取引資産
44,381 58,108
信用取引貸付金
1,934 1,233
信用取引借証券担保金
263 437
有価証券担保貸付金
263 437
借入有価証券担保金
36 75
立替金
9,187 9,504
短期差入保証金
1,318 1,474
未収収益
1,136 617
その他の流動資産
△ 6 △ 7
貸倒引当金
167,852 178,632
流動資産計
固定資産
1,678 1,572
有形固定資産
222 233
建物
892 772
器具備品
541 541
土地
22 25
その他
615 555
無形固定資産
615 555
ソフトウエア
0 0
その他
12,329 10,946
投資その他の資産
10,803 9,545
投資有価証券
693 710
長期差入保証金
306 247
繰延税金資産
683 588
その他
△ 157 △ 146
貸倒引当金
14,623 13,073
固定資産計
182,476 191,705
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
337 209
トレーディング商品
334 205
商品有価証券等
2 4
デリバティブ取引
18,650 23,710
信用取引負債
11,476 18,571
信用取引借入金
7,174 5,138
信用取引貸証券受入金
3,086 5,193
有価証券担保借入金
3,086 5,193
有価証券貸借取引受入金
50,229 53,470
預り金
46,273 44,738
顧客からの預り金
3,956 8,731
その他の預り金
41,392 40,495
受入保証金
3,300 3,400
短期借入金
2,000 2,000
１年内償還予定の社債
218 833
未払法人税等
943 775
賞与引当金
841 952
その他の流動負債
120,999 131,039
流動負債計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,177 1,829
繰延税金負債
363 371
その他の固定負債
4,541 4,201
固定負債計
特別法上の準備金
438 438
金融商品取引責任準備金
438 438
特別法上の準備金計
125,979 135,679
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
37,881 38,232
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
51,073 51,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,423 4,602
その他有価証券評価差額金
5,423 4,602
その他の包括利益累計額合計
56,496 56,026
純資産合計
182,476 191,705
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
4,408 5,664
受入手数料
2,343 3,966
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
150 24
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
599 445
の取扱手数料
1,314 1,228
その他の受入手数料
4,851 2,961
トレーディング損益
4,488 2,243
株券等トレーディング損益
371 762
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益 △ 8 △ 44
1,032 1,042
金融収益
10,292 9,669
営業収益計
95 127
金融費用
10,196 9,542
純営業収益
販売費・一般管理費 7,660 7,256
920 875
取引関係費
3,858 3,586
人件費
756 748
不動産関係費
1,435 1,397
事務費
358 329
減価償却費
190 189
租税公課
139 128
その他
2,535 2,285
営業利益
※ 260 ※ 264
営業外収益
4 3
営業外費用
2,791 2,546
経常利益
特別利益
0 0
金融商品取引責任準備金戻入
0 0
特別利益計
特別損失
250
－
システム移行に伴う費用
250
特別損失合計 －
2,540 2,546
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 339 714
452 72
法人税等調整額
792 786
法人税等合計
1,747 1,760
四半期純利益
1,747 1,760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,747 1,760
四半期純利益
その他の包括利益
470
△ 821
その他有価証券評価差額金
470
その他の包括利益合計 △ 821
2,218 939
四半期包括利益
（内訳）
2,218 939
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,540 2,546
税金等調整前四半期純利益
358 329
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 1,059 △ 1,110
95 127
支払利息
為替差損益（△は益） △ 198 △ 1,736
250
システム移行に伴う費用 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 401 △ 168
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
4,000
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 1,500
その他の預託金の増減額（△は増加） △ 135 △ 3,890
592
トレーディング商品の増減額（△は増加） △ 185
354
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 296
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 1,579 △ 13,026
305
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 173
立替金の増減額（△は増加） △ 282 △ 38
差入保証金の増減額（△は増加） △ 187 △ 316
3,957 5,059
信用取引負債の増減額（△は減少）
2,107
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 1,656
9,063 3,240
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少） △ 2,081 △ 897
240
△ 107
その他
8,326
小計 △ 4,197
1,002 1,038
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 102 △ 120
システム移行に伴う費用の支払額 △ 285 －
194
△ 2,009
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,932
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 438 △ 2,891
442 640
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 149 △ 33
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 35
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 34
長期前払費用の取得による支出 △ 720 △ 2
0
貸付金の回収による収入 －
101
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 141 －
11 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,217 △ 2,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 2
△ 2,277 △ 1,407
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,278 △ 1,310
189 1,433
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,210
10,071 13,876
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,696 ※ 8,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「そ
の他の預託金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記
することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
組み替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△242百万円は、「その他の預託金
の増減額（△は増加）」△135百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取配当金 183百万円 199百万円
寮・社宅の受取家賃 36 31
その他 40 33
計 260 264
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金・預金勘定 14,791百万円 12,240百万円
金融商品取引責任準備金預金 △437 △438
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△657 △3,135
担保預金
現金及び現金同等物 13,696 8,666
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 2,278 97 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月22日
普通株式 469 20 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 1,409 60 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月21日
普通株式 469 20 2022年９月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
岩井コスモホール その他（注） 合計
岩井コスモ証券
ディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
10,289 10,289 2 10,292
外部顧客への営業収益 －
4,405 4,405 2 4,408
受入手数料 －
4,851 4,851 4,851
トレーディング損益 － －
1,032 1,032 1,032
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
2,240 7 2,248 116 2,364
又は振替収益
2,240 10,297 12,537 118 12,656
計
2,333 2,641 4,975 16 4,991
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,975
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 △2,200
四半期連結損益計算書の経常利益 2,791
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
岩井コスモホール その他（注） 合計
岩井コスモ証券
ディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
9,666 9,666 2 9,669
外部顧客への営業収益 －
5,661 5,661 2 5,664
受入手数料 －
2,961 2,961 2,961
トレーディング損益 － －
1,042 1,042 1,042
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
1,440 7 1,448 120 1,568
又は振替収益
1,440 9,674 11,114 123 11,237
計
1,550 2,369 3,919 27 3,946
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,919
「その他」の区分の利益 27
セグメント間取引消去 △1,400
四半期連結損益計算書の経常利益 2,546
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省
略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 2,364 2,364 － 2,364
債券 － 111 111 － 111
受益証券 － 1,892 1,892 － 1,892
その他 － 37 37 2 39
顧客との契約から生じる収益 － 4,405 4,405 2 4,408
その他の収益（注２） － 5,883 5,883 － 5,883
外部顧客への営業収益 － 10,289 10,289 2 10,292
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 3,679 3,679 － 3,679
債券 － 8 8 － 8
受益証券 － 1,911 1,911 － 1,911
その他 － 61 61 2 64
顧客との契約から生じる収益 － 5,661 5,661 2 5,664
その他の収益（注２） － 4,004 4,004 － 4,004
外部顧客への営業収益 － 9,666 9,666 2 9,669
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 74円42銭 74円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,747 1,760
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,747 1,760
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………469百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月24日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年１１月１１日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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