林兼産業株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
至 2022年３月31日
売上高 (千円) 20,204,365 20,873,710 40,389,160
経常利益 (千円) 670,587 101,762 916,197
親会社株主に帰属する
(千円) 412,389 11,314 707,832
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 499,785 3,565 590,113
純資産額 (千円) 10,564,950 9,653,972 9,768,186
総資産額 (千円) 31,109,942 29,439,374 26,492,452
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.98 1.29 80.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.9 32.8 36.9
営業活動による
(千円) △ 1,704,389 △ 2,211,055 683,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 140,224 △ 323,377 18,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,133,273 1,655,167 △ 737,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,264,615 1,064,524 1,942,350
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 28.92 △ 4.80
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、経済活動の正常
化が徐々に進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期
化や更なる円安の進行により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは本年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年
３月期～2024年３月期)を策定し、スタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、
経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減
（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目
指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格やエ
ネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、208億73百万円（前年同期比3.3％増
加）となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会
計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は55百万円（前年同期比90.1％減少）、経常利益は１億１百万
円（前年同期比84.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期比97.3％減少）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に
変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①食品事業
機能性食品におきましては、機能性食品素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりま
した。
魚肉ねり製品におきましては、海外向けの販売数量が落ち込んだことにより、減収となりました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、外食需要が回復しつつあることにより販売数量が増加し、増収と
なりました。
肉類におきましては、飼料価格の高騰などに対応するため自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改定を
行ったことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は110億１百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定
が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比69.8％減少）となりました。
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②飼料事業
養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。
水産物におきましては、相場が堅調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は98億51百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定
が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益（営業利益）は５億14百万円（前年同期比30.2％減少）となりまし
た。
③その他
その他の売上高は21百万円（前年同期比97.9％減少）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比
85.1％減少）となりました。なお、前連結会計年度末に林兼コンピューター株式会社と林兼冷蔵株式会社を連結の範
囲から除外したことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が減少しております。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は294億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加
しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比30億75百万円増加）は、主に現金及び預金が５億64百万円減少した
ものの、受取手形及び売掛金が31億97百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度
末比１億28百万円減少）は、主に有形固定資産が２億14百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は197億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加
しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比30億21百万円増加）は、主に買掛金が９億75百万円、短期借入金が
21億63百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比39百万円増加）は、主にそ
の他に含まれるリース債務が１億24百万円減少したものの、長期借入金が１億11百万円、退職給付に係る負債が30百
万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は96億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益
剰余金の減少が１億31百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は32.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッ
シュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少に
より、前連結会計年度末に比べ８億77百万円減少の10億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は22億11百万円（前年同期は17億４百万円の減少）
となりました。これは主に仕入債務の増加額が８億26百万円あったものの、売上債権の増加額が32億48百万円あった
ことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は３億23百万円（前年同期は１億40百万円の減少）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億７百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16億55百万円（前年同期は11億33百万円の増加）
となりました。これは主に短期借入金の純増加額が18億55百万円あったことなどによるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億10百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目４番８号 751 8.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 648 7.35
式会社（信託口）
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 565 6.41
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町二丁目４番８号 426 4.83
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
375 4.25
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社松岡 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 360 4.08
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 255 2.89
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号 253 2.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 207 2.35
中部 哲二 山口県下関市 164 1.86
計 ― 4,007 45.42
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口
県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 87,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,807,000
完全議決権株式(その他) 88,069 ―
普通株式 14,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,910,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,069 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町二丁目
87,700 ― 87,700 0.98
林兼産業株式会社
４番８号
(相互保有株式)
山口県下関市大和町一丁目
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社みなと
12番６号
計 ― 88,700 ― 88,700 0.99
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,952,350 1,387,805
受取手形及び売掛金 4,261,540 7,459,479
商品及び製品 2,103,667 2,132,849
仕掛品 2,152,107 2,129,961
原材料及び貯蔵品 2,077,465 2,159,376
その他 884,874 1,251,053
△ 46,663 △ 59,287
貸倒引当金
流動資産合計 13,385,341 16,461,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,852,745 2,812,323
土地 3,037,357 3,037,357
2,868,268 2,694,276
その他(純額)
有形固定資産合計 8,758,371 8,543,957
無形固定資産
14,221 14,547
投資その他の資産
投資有価証券 3,600,354 3,615,281
その他 1,708,782 1,766,801
△ 974,619 △ 962,452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,334,517 4,419,630
固定資産合計 13,107,110 12,978,135
資産合計 26,492,452 29,439,374
負債の部
流動負債
買掛金 2,284,251 3,260,045
短期借入金 6,459,174 8,622,192
未払法人税等 37,515 110,824
賞与引当金 251,590 313,489
資産除去債務 111,400 ―
1,877,278 1,736,281
その他
流動負債合計 11,021,209 14,042,833
固定負債
長期借入金 1,839,478 1,950,772
退職給付に係る負債 1,885,531 1,916,210
1,978,046 1,875,585
その他
固定負債合計 5,703,056 5,742,568
負債合計 16,724,265 19,785,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 6,617 2,981
利益剰余金 5,515,080 5,392,662
△ 78,377 △ 58,789
自己株式
株主資本合計 8,858,339 8,751,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 876,327 874,478
繰延ヘッジ損益 7,771 3,031
25,747 24,587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 909,846 902,097
純資産合計 9,768,186 9,653,972
負債純資産合計 26,492,452 29,439,374
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,204,365 20,873,710
17,087,434 18,453,757
売上原価
売上総利益 3,116,931 2,419,952
※1 2,558,234 ※1 2,364,425
販売費及び一般管理費
営業利益 558,697 55,526
営業外収益
受取配当金 73,322 60,382
109,486 89,429
その他
営業外収益合計 182,808 149,812
営業外費用
支払利息 63,907 58,529
為替差損 ― 41,405
7,010 3,642
その他
営業外費用合計 70,918 103,577
経常利益 670,587 101,762
特別利益
固定資産売却益 ― 701
― 926
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1,627
特別損失
※2 44,303
災害による損失 ―
3,072 8,685
その他
特別損失合計 3,072 52,989
税金等調整前四半期純利益 667,514 50,400
法人税、住民税及び事業税
231,616 68,272
△ 26,630 △ 29,186
法人税等調整額
法人税等合計 204,985 39,085
四半期純利益 462,528 11,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 50,139 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 412,389 11,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 462,528 11,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,139 3,846
繰延ヘッジ損益 △ 3,217 △ 4,740
退職給付に係る調整額 335 △ 1,159
△ 0 △ 5,695
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37,257 △ 7,748
四半期包括利益 499,785 3,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 451,366 3,565
非支配株主に係る四半期包括利益 48,419 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 667,514 50,400
減価償却費 419,969 366,593
持分法による投資損益（△は益） △ 10,840 △ 17,568
固定資産売却損益（△は益） ― △ 667
固定資産除却損 3,072 8,651
株式報酬費用 4,175 7,703
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 926
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,489 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,739 456
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,714 61,898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,066 29,011
受取利息及び受取配当金 △ 73,342 △ 60,395
支払利息 63,907 58,529
為替差損益（△は益） 289 △ 1,440
災害による損失 ― 44,303
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,716,193 △ 3,248,262
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 406,740 △ 88,947
仕入債務の増減額（△は減少） 302,889 826,116
未払金の増減額（△は減少） △ 230,032 △ 147,155
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 44,563 93,346
未収入金の増減額（△は増加） △ 407,293 △ 299,041
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,851 △ 11,110
△ 38,526 14,879
その他
小計 △ 1,375,013 △ 2,313,624
利息及び配当金の受取額
73,342 63,585
利息の支払額 △ 63,927 △ 58,549
△ 338,791 97,532
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,704,389 △ 2,211,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 555,000 ―
定期預金の払戻による収入 655,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 240,997 △ 207,902
有形固定資産の売却による収入 ― 2,011
無形固定資産の取得による支出 △ 3,901 △ 2,175
投資有価証券の取得による支出 △ 2,367 △ 2,712
投資有価証券の売却による収入 ― 2,886
資産除去債務の履行による支出 ― △ 116,490
7,041 1,004
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,224 △ 323,377
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,150,000 1,855,000
長期借入れによる収入 799,000 499,000
長期借入金の返済による支出 △ 489,614 △ 392,968
リース債務の返済による支出 △ 151,983 △ 174,850
配当金の支払額 △ 131,364 △ 131,014
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,310 ―
△ 30,454 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,133,273 1,655,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 289 1,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 711,629 △ 877,825
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,245 1,942,350
※ 1,264,615 ※ 1,064,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 11,739 千円 456 千円
賞与引当金繰入額 179,094 141,024
退職給付費用 45,172 30,067
従業員給与 664,280 527,091
発送・配達費 682,114 661,392
※２ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において被災し
た資産の復旧費用です。
なお、当該被災資産には保険を付保しており、保険金の受取りが見込まれますが、保険金額が確定していない
ため計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,936,507千円 1,387,805千円
預入期間が３か月を超える
△390,000 △10,000
定期預金
当座借越 △281,891 △313,280
現金及び現金同等物 1,264,615 1,064,524
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2021年６月28日
普通株式 132,157 15.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2022年６月27日
普通株式 131,892 15.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,401,553 8,787,063 19,188,617 1,015,748 20,204,365
セグメント間の内部売上高
3,793 840,468 844,261 284,877 1,129,139
又は振替高
計 10,405,346 9,627,532 20,032,879 1,300,626 21,333,505
セグメント利益 191,130 738,000 929,130 109,823 1,038,953
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 929,130
「その他」の区分の利益 109,823
セグメント間取引消去 673
全社費用(注) △480,929
四半期連結損益計算書の営業利益 558,697
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,001,563 9,851,017 20,852,581 21,129 20,873,710
セグメント間の内部売上高
1 1,030,778 1,030,779 ― 1,030,779
又は振替高
計 11,001,564 10,881,796 21,883,360 21,129 21,904,489
セグメント利益 57,757 514,807 572,565 16,378 588,944
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 572,565
「その他」の区分の利益 16,378
セグメント間取引消去 △8,810
全社費用(注) △524,607
四半期連結損益計算書の営業利益 55,526
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更
しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
機能性食品素材 281,955 ― 281,955 ― 281,955
加工食品 5,441,020 ― 5,441,020 ― 5,441,020
肉類 4,678,576 ― 4,678,576 ― 4,678,576
配合飼料 ― 8,054,019 8,054,019 ― 8,054,019
水産物 ― 733,044 733,044 ― 733,044
その他 ― ― ― 994,619 994,619
顧客との契約から生じる収益 10,401,553 8,787,063 19,188,617 994,619 20,183,236
その他の収益 ― ― ― 21,129 21,129
外部顧客への売上高 10,401,553 8,787,063 19,188,617 1,015,748 20,204,365
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉
庫事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
機能性食品素材 338,962 ― 338,962 ― 338,962
加工食品 5,483,692 ― 5,483,692 ― 5,483,692
肉類 5,178,908 ― 5,178,908 ― 5,178,908
配合飼料 ― 8,891,250 8,891,250 ― 8,891,250
水産物 ― 959,766 959,766 ― 959,766
顧客との契約から生じる収益 11,001,563 9,851,017 20,852,581 ― 20,852,581
その他の収益 ― ― ― 21,129 21,129
外部顧客への売上高 11,001,563 9,851,017 20,852,581 21,129 20,873,710
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 46円98銭 １円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 412,389 11,314
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
412,389 11,314
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,778 8,805
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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