IDEC株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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IDEC株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 IDEC株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398-2500番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398-2500番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
34,856 43,180 70,789
売上高 (百万円)
4,853 7,559 9,672
営業利益 (百万円)
5,022 8,140 10,398
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,526 5,694 7,896
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,746 9,868 9,999
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
47,306 57,472 49,008
純資産額 (百万円)
92,461 104,808 94,960
総資産額 (百万円)
117.58 196.01 264.12
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
117.58 195.14 263.66
(円)
四半期(当期)純利益
50.8 54.5 51.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,245 3,432 9,652
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,673 △ 1,482 △ 1,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,601 △ 2,301 △ 8,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,135 15,521 15,203
(百万円)
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
57.58 107.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、
グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に極めて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の目標達成に向
け、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグ
ローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のスイッチ事業・安全
防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は172億6千4百万円(前年同期比17.8%増)となり、海外においても、中国上海での
ロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も
加わって海外売上高は259億1千6百万円(前年同期比28.3%増)となりました。これにより、当第2四半期連結累
計期間の連結売上高は431億8千万円(前年同期比23.9%増)となりました。
利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利
益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安
による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、27億5百万円増益の75億5千9百万円(前年同期比55.8%
増)、経常利益は前年同期に比べ、31億1千8百万円増益の81億4千万円(前年同期比62.1%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、21億6千7百万円増益の56億9千4百万円(前年同期比61.4%増)とな
りました。
以上による当第2四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
2022年3月期 2023年3月期
比較増減 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売上高(百万円) 34,856 43,180 +8,323 +23.9%
売上総利益(百万円) 14,919 19,006 +4,086 +27.4%
売上総利益率(%) 42.8 44.0 +1.2 -
営業利益(百万円) 4,853 7,559 +2,705 +55.8%
営業利益率(%) 13.9 17.5 +3.6 -
経常利益(百万円) 5,022 8,140 +3,118 +62.1%
親会社株主に帰属する
3,526 5,694 +2,167 +61.4%
四半期純利益(百万円)
(為替レート)
米ドル平均レート(円) 109.81 134.04 +24.23 -
ユーロ平均レート(円) 129.88 134.39 +4.51 -
人民元平均レート(円) 16.99 19.89 +2.90 -
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移
し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、33億1千6百万円増収の196億
2千7百万円(前年同期比20.3%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、14億9千4百万円増益の37億5千9百
万円(前年同期比66.0%増)となりました。
②米州
北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比
べ、20億4千9百万円増収の77億8千1百万円(前年同期比35.8%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億
7千1百万円増益の13億3千7百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年
同期に比べ、8億円増収の69億9百万円(前年同期比13.1%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、2億5千万
円増益の5億1千3百万円(前年同期比94.9%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を
確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやイ
ンダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、21億
5千6百万円増収の88億6千2百万円(前年同期比32.2%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、7億1千9百
万円増益の20億5千7百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より98億4千8
百万円増加し、1,048億8百万円となりました。これは主に、棚卸資産が34億6千9百万円、売上債権が26億7百万
円、有形固定資産及び無形固定資産が23億2千4百万円、現金及び預金が10億9千9百万円増加したことなどによる
ものです。
負債の額は、前連結会計年度末より13億8千4百万円増加し、473億3千6百万円となりました。これは主に、借
入金が5億9千万円減少した一方で、仕入債務が10億9千7百万円、リース債務が5億8千万円増加したことなどに
よるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が42億2千1百万円、利益剰余金が39億5千3百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末より84億6千3百万円増加し、574億7千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3億1千7百万円増加し、
155億2千1百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億3千2百万円の収入(前年同期は52億4千5百万円の収入)となりま
した。これは主に、法人税等を29億1千万円納付、棚卸資産が24億6千8百万円、売上債権が20億1千9百万円増加
した一方で、税金等調整前四半期純利益を81億4千7百万円計上したことや減価償却費を17億2千万円計上、仕入債
務が9億3百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億8千2百万円の支出(前年同期は16億7千3百万円の支出)となりま
した。これは主に、固定資産の取得により11億8千8百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の支出(前年同期は26億1百万円の支出)となりました。こ
れは主に、借入の返済により5億9千万円、配当金の支払いにより17億3千4百万円を支出したことなどによるもの
です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
プライム市場 であります。
33,224,485 33,224,485
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年6月17日
当社執行役員、当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 251
新株予約権の数(個) 3,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 300,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり2,896(注)2
新株予約権の行使期間 2024年7月1日~2026年6月30日
発行価格:2,896
資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の は、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上
発行価格及び資本組入額(円) げ)を資本に組み入れないものといたします。ただ
し、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れ
は行いません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取
締役、執行役員及び従業員であることを要します。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理
新株予約権の行使の条件 由のある場合はこの限りではありません。
その他の条件については、当社と割当対象者との間
で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要しま
す。ただし、本新株予約権がストックオプションを目
新株予約権の譲渡に関する事項 的として発行されるものであることに鑑み、「新株予
約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規
定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※新株予約権の発行時(2022年7月1日)における内容を記載しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといた
します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるも
のといたします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行による増加株式数
3.組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗
じて得られる金額といたします。
(4)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 33,224 - 10,056 - 5,000
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,808 16.50
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,202 10.99
(信託口)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,328 4.56
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
兵庫県芦屋市東芦屋町17-23 1,041 3.57
有限会社舩木興産
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
580 1.99
NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
藤田 和孝 408 1.40
大阪府豊中市
藤田 俊弘 400 1.37
大阪府豊中市
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
354 1.22
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1766 HERITAGE DRIVE, NORTH
334 1.15
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15-1)
兵庫県芦屋市東芦屋町17-23 325 1.12
なまりや合同会社
12,782 43.87
計 -
(注)1.上記のほか、当社保有の自己株式が4,083千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,083,200
29,121,800 291,218
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,485
単元未満株式 普通株式 - -
33,224,485
発行済株式総数 - -
291,218
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮原2丁目
4,083,200 4,083,200 12.29
-
IDEC株式会社 6番64号
4,083,200 4,083,200 12.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
17,896 18,996
現金及び預金
11,402 13,767
受取手形及び売掛金
892 1,134
電子記録債権
7,767 9,648
商品及び製品
1,959 2,569
仕掛品
5,845 6,824
原材料及び貯蔵品
1,426 1,537
その他
△ 19 △ 25
貸倒引当金
47,171 54,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,652 10,190
建物及び構築物(純額)
2,875 3,152
機械装置及び運搬具(純額)
1,609 1,662
工具、器具及び備品(純額)
5,797 5,898
土地
211 211
リース資産(純額)
1,061 1,626
使用権資産(純額)
1,018 689
建設仮勘定
22,227 23,431
有形固定資産合計
無形固定資産
2,383 2,518
商標権
7,587 7,996
顧客関連資産
1,064 1,034
ソフトウエア
11,593 12,191
のれん
62 71
その他
22,691 23,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
419 597
投資有価証券
114 80
長期貸付金
326 328
退職給付に係る資産
1,343 1,480
繰延税金資産
702 660
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
2,870 3,111
投資その他の資産合計
47,789 50,355
固定資産合計
94,960 104,808
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
5,186 6,269
支払手形及び買掛金
2,183 2,197
電子記録債務
3,800 4,000
短期借入金
2,105 2,230
1年内返済予定の長期借入金
360 372
リース債務
809 638
未払金
2,803 3,113
未払費用
2,626 2,455
未払法人税等
584 639
契約負債
207 208
預り金
40 38
製品保証引当金
953 966
その他
21,660 23,130
流動負債合計
固定負債
18,260 17,345
長期借入金
962 1,531
リース債務
2,799 3,081
繰延税金負債
45 47
役員退職慰労引当金
1,577 1,528
退職給付に係る負債
90 116
資産除去債務
556 554
その他
24,291 24,205
固定負債合計
45,951 47,336
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,231 9,323
資本剰余金
34,022 37,975
利益剰余金
△ 7,759 △ 7,505
自己株式
45,551 49,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42 34
その他有価証券評価差額金
3,061 7,282
為替換算調整勘定
6 3
退職給付に係る調整累計額
3,109 7,320
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 311 301
37
-
非支配株主持分
49,008 57,472
純資産合計
94,960 104,808
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
34,856 43,180
売上高
19,936 24,173
売上原価
14,919 19,006
売上総利益
※ 10,066 ※ 11,446
販売費及び一般管理費
4,853 7,559
営業利益
営業外収益
20 31
受取利息及び配当金
67 77
持分法による投資利益
118 646
為替差益
32 16
デリバティブ評価益
68 118
その他
307 889
営業外収益合計
営業外費用
76 47
支払利息
80
デリバティブ損失 -
62 179
その他
138 307
営業外費用合計
5,022 8,140
経常利益
特別利益
3 4
固定資産売却益
30
-
新株予約権戻入益
3 34
特別利益合計
特別損失
3 4
固定資産売却損
0 24
固定資産廃棄損
3 28
特別損失合計
5,022 8,147
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,585 2,619
△ 81 △ 128
法人税等調整額
1,504 2,490
法人税等合計
3,518 5,656
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8 △ 37
3,526 5,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,518 5,656
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 7
1,255 4,221
為替換算調整勘定
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整額
1,228 4,211
その他の包括利益合計
4,746 9,868
四半期包括利益
(内訳)
4,755 9,905
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 37
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,022 8,147
税金等調整前四半期純利益
1,617 1,720
減価償却費
463 432
のれん償却額
3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 84 △ 78
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 31
76 47
支払利息
為替差損益(△は益) △ 28 △ 230
持分法による投資損益(△は益) △ 67 △ 77
0
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2
32
デリバティブ損益(△は益) △ 32
0
固定資産売却損益(△は益) △ 0
0 24
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,225 △ 2,019
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 824 △ 2,468
前受金の増減額(△は減少) △ 157 -
449 7
契約負債の増減額(△は減少)
85 88
未収入金の増減額(△は増加)
1,531 903
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 139 △ 122
151
未払費用の増減額(△は減少) △ 209
10 75
未払又は未収消費税等の増減額
1
預り金の増減額(△は減少) △ 71
△ 208 △ 271
その他
6,187 6,334
小計
43 56
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 77 △ 48
△ 908 △ 2,910
法人税等の支払額
5,245 3,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,317 △ 2,546
1,100 2,278
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 855 △ 1,079
11 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 140
0
投資有価証券の売却による収入 -
事業譲受による支出 △ 420 -
34 33
長期貸付金の回収による収入
69
△ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,673 △ 1,482
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,300 11,600
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 11,200 △ 11,400
200
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 865 △ 990
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 747 △ 1,734
98
非支配株主からの払込みによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 198 △ 226
11 249
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,601 △ 2,301
155 669
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,125 317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
15,009 15,203
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,135 ※ 15,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する
場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,166 3,456
給料 百万円 百万円
584 727
賞与
176 190
退職給付費用
870 934
減価償却費
1,230 1,448
研究開発費
463 432
のれん償却額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第2四半期期末残高と当第2四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 18,150 百万円 18,996 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,015 △3,475
現金及び現金同等物 16,135 15,521
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 749 25 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月2日
普通株式 1,200 40 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,740 60 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 1,894 65 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
16,311 5,731 6,108 6,705 34,856 - 34,856
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
16,311 5,731 6,108 6,705 34,856 34,856
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
4,178 229 810 3,445 8,665
△ 8,665 -
内部売上高又は振替高
20,490 5,960 6,918 10,151 43,521 34,856
計 △ 8,665
2,265 866 263 1,338 4,733 119 4,853
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額119百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
19,627 7,781 6,909 8,862 43,180 - 43,180
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
19,627 7,781 6,909 8,862 43,180 43,180
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
5,716 278 1,149 5,360 12,504
△ 12,504 -
内部売上高又は振替高
25,344 8,059 8,058 14,222 55,685 43,180
計 △ 12,504
3,759 1,337 513 2,057 7,668 7,559
セグメント利益 △ 108
(注)1.セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 117円58銭 196円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,526 5,694
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,526 5,694
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,994,407 29,049,046
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 117円58銭 195円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 1,182 129,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,894百万円
②1株当たりの金額 65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
IDEC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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