共同印刷株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第142期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
41,369 44,056 88,416
売上高 (百万円)
48 1,298
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 410
親会社株主に帰属する四半期純損
683
失（△）又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 346 △ 297
る当期純利益
1,106 168
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,715
63,617 59,163 61,277
純資産額 (百万円)
127,309 130,922 129,121
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純損失(△)又は
83.70
(円) △ 41.80 △ 37.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
49.9 45.1 47.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,424 18,923 5,421
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,976 △ 4,295 △ 6,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,846 △ 8,689 △ 2,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,366 14,775 8,890
(百万円)
（期末）残高
第142期 第143期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.48
(円) △ 36.76
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第142期第２四半期連結累計期間及び第143期
第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第
142期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気持
ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や物価の高騰、円安
の急激な進行など、景気の先行きに引き続き十分注意を要する状況となっております。
印刷業界においても、販促需要の回復など持ち直しの動きが続きました。しかし、エネルギーや原材料の価格高
騰、既存の印刷事業における紙媒体の需要減など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点
の変革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざして、コンテンツ
を生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注
力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や
提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めまし
た。なかでも、世界的な潮流であるサーキュラーエコノミーへの移行に向け、プラスチックフィルムを使わない紙
仕様包材など、脱プラスチックに貢献する製品の開発に注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高440億５千６百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失
３億５千１百万円（前年同期は営業損失７億１千３百万円）、経常利益４千８百万円（前年同期は経常損失４億１
千万円）となりました。特別利益に投資有価証券売却益１億７千５百万円、特別損失に固定資産処分損１億８千５
百万円、本社移転費用１億７千万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億９千７百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
育休取得者向け教育プログラムを開発して企業のダイバーシティ推進を支援するなど、教育分野への取り組みを
強化したほか、児童・幼児向け図書やコンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。
出版印刷では、コミックスや辞典の好調に加え、人気まんがのアニメ化や映画公開に関連した販促物・グッズ等
でコンテンツ周辺領域が伸長しました。絵本や図鑑も増加しましたが、定期刊行物は発行部数の減少などで低調、
また、単行本や文庫なども減少し、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、経済活動の回復傾向を受けてＰＯＰ等の店頭販促関連が増加し、カタログや情報誌も堅調に
推移しました。また、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作の増加に加え、ロジスティクス関連業務も堅調で、前年同期
を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は163億６千３百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失は３億５千万円（前年同
期は営業損失４億９千４百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、決済ソリューション事業拡大のた
め、法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」の拡販とサービス展開に注力しました。
ビジネスフォームは、新型コロナワクチン関連など自治体向けデータプリントの好調継続に加え、各種試験関係
やヘルスケア分野のＢＰＯも堅調でした。証券類は、乗車券が、経済活動の正常化が進んだことで鉄道の利用状況
が改善し、前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は121億２千３百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は１億６千９百万円（前
年同期比671.4％増）となりました。
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生活・産業資材部門
紙器は、ティシューカートンが小売り価格値上げの影響で減少したものの、ラップカートンは一般家庭向けが順
調に推移し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席麺向けのフィルム包材が好調、また、リキッドパッケージ
では日用品向け商品が増加し、前年同期を上回りました。
チューブは、外出制限の解除でＵＶケア製品など化粧品向けの需要が回復し、前年同期を上回りました。しか
し、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは、小売り価格値上げの反動減があり、家庭内喫食で需要が増加
した前年同期を下回りました。産業資材は、医薬品向けを中心に好調でした。
以上の結果、部門全体の売上高は145億８千８百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失は１億４千２百万円（前
年同期は営業損失６千８百万円）となりました。
その他
物流業務の堅調な推移と不動産賃貸収入の増加により、売上高は９億８千１百万円（前年同期比16.3％増）、営
業利益は５千９百万円（前年同期は営業損失１億２千８百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりにな
りました。
総資産は1,309億２千２百万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、18億１百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が58億８千万円増加したことと、投資有価証券が28億円減少、受取手形、売掛金及び契
約資産が９億４千９百万円減少したことによるものです。負債は717億５千８百万円（前連結会計年度末678億４千
３百万円）となり、39億１千４百万円増加しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約
締結により、長期前受金が171億８千２百万円増加したことと、借入金が79億９千７百万円、設備関係支払手形及
び未払金が26億４千８百万円減少したことによるものです。純資産は、591億６千３百万円（前連結会計年度末612
億７千７百万円）となり、21億１千３百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２億
９千７百万円、配当金の支払４億１千２百万円と、その他有価証券評価差額金17億８千万円の減少があったことに
よるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ58億８千４百万円増加し147億７千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、189億２千３百万円（前年同期比164億９
千８百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失８千２百万円と減価償却費28億６千３百
万円の計上、棚卸資産の増加11億８千６百万円、長期前受金の増加171億８千２百万円があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、42億９千５百万円（前年同期比３億１千
９百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出47億４千２百万円と、投資有
価証券の売却による収入４億２千２百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、86億８千９百万円（前年同期比68億４千
２百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少67億７千９百万円、長期借入金の返済による支出12
億２千５百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,370,000 8,370,000
普通株式
あります。
（プライム市場）
8,370,000 8,370,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 8,370 － 4,510 － 1,742
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 854 10.35
（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 602 7.29
口）
東京都北区王子１丁目12－４ 583 7.07
東京インキ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 296 3.59
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.43
株式会社みずほ銀行
236 2.86
水元 公仁 東京都新宿区
東京都中央区京橋２丁目２－１ 216 2.63
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 204 2.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 202 2.45
東京都新宿区四谷１丁目６－１ 200 2.42
朝日生命保険相互会社
3,679 44.56
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀
行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式
会社が留保しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数296,300株のうち、800株は2022年９月30日に共同印刷従
業員持株会へ売渡されております。
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書（変更報告書）により、2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けており
ますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数148千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 148 1.77
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 343 4.10
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 80 0.96
計 － 571 6.83
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４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.38
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 307 3.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 123 1.47
計 － 713 8.53
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定の
112,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
－
11,000
普通株式
8,229,300 82,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,370,000
発行済株式総数 － －
82,293
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 78株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式296,300株（議決権の数2,963個）につきましては、「完全議
決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数296,300株のうち、800株は2022年９月30
日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
112,900 112,900 1.35
－
東京都文京区小石川
共同印刷株式会社
四丁目14番12号
（相互保有株式）
11,000 11,000 0.13
－
東京都文京区白山
共同製本株式会社
二丁目12番３号
123,900 123,900 1.48
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式296,300株（3.54％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,949 14,829
現金及び預金
26,335 25,385
受取手形、売掛金及び契約資産
3,503 3,650
商品及び製品
2,329 3,291
仕掛品
1,128 1,260
原材料及び貯蔵品
1,835 708
その他
△ 55 △ 12
貸倒引当金
44,025 49,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,301 29,568
建物及び構築物（純額）
12,970 12,944
機械装置及び運搬具（純額）
926 1,608
工具、器具及び備品（純額）
14,842 14,901
土地
1,852 1,741
リース資産（純額）
875 546
建設仮勘定
61,769 61,311
有形固定資産合計
無形固定資産
785 542
のれん
1,124 1,052
ソフトウエア
183 203
その他
2,094 1,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,402 14,602
投資有価証券
2,547 2,605
退職給付に係る資産
222 246
繰延税金資産
1,070 1,255
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
21,232 18,698
投資その他の資産合計
85,095 81,808
固定資産合計
129,121 130,922
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
15,606 16,992
支払手形及び買掛金
6,840 68
短期借入金
※１ 9,400 ※１ 9,400
１年内返済予定の長期借入金
504 414
リース債務
481 166
未払法人税等
1,162 1,129
賞与引当金
53 28
役員賞与引当金
400
環境対策引当金 －
157
固定資産解体費用引当金 －
401
独占禁止法関連損失引当金 －
10,079 7,399
その他
44,531 36,156
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※１ 7,480 ※１ 6,254
長期借入金
1,053 981
リース債務
2,106 1,369
繰延税金負債
400
環境対策引当金 －
545
固定資産解体費用引当金 －
19 15
役員株式給付引当金
6,589 6,612
退職給付に係る負債
80 8
資産除去債務
17,182
長期前受金 －
2,037 176
その他
23,312 35,601
固定負債合計
67,843 71,758
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,645 1,644
資本剰余金
47,454 46,744
利益剰余金
△ 1,216 △ 1,185
自己株式
52,393 51,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,553 6,773
その他有価証券評価差額金
0 372
為替換算調整勘定
211 206
退職給付に係る調整累計額
8,765 7,351
その他の包括利益累計額合計
118 99
非支配株主持分
61,277 59,163
純資産合計
129,121 130,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
41,369 44,056
売上高
34,483 36,225
売上原価
6,886 7,830
売上総利益
※ 7,599 ※ 8,181
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 713 △ 351
営業外収益
1 2
受取利息
140 167
受取配当金
41 18
物品売却益
42 37
設備賃貸料
152 171
保険配当金
4 42
為替差益
112 158
その他
495 598
営業外収益合計
営業外費用
98 79
支払利息
14 14
設備賃貸費用
35 38
持分法による投資損失
43 66
その他
192 198
営業外費用合計
48
経常利益又は経常損失（△） △ 410
特別利益
51
固定資産売却益 －
686 175
投資有価証券売却益
1 2
その他
687 229
特別利益合計
特別損失
90 185
固定資産処分損
26
投資有価証券評価損 －
305
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
170
本社移転費用 －
0 5
その他
421 360
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 144 △ 82
189 221
法人税等
四半期純損失（△） △ 334 △ 303
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 346 △ 297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 334 △ 303
その他の包括利益
1,315
その他有価証券評価差額金 △ 1,780
155 373
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 28 △ 5
0
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,441
その他の包括利益合計 △ 1,411
1,106
四半期包括利益 △ 1,715
（内訳）
1,094
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,711
12
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 144 △ 82
2,741 2,863
減価償却費
302 245
のれん償却額
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 81 △ 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 25
305
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 401
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － △ 388
受取利息及び受取配当金 △ 141 △ 169
98 79
支払利息
35 38
持分法による投資損益（△は益）
26
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 686 △ 175
90 133
固定資産除売却損益（△は益）
2,493 1,016
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 872 △ 1,186
1,347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 923
371
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 608
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 0
未払費用の増減額（△は減少） △ 321 △ 89
17,182
長期前受金の増減額（△は減少） －
411
△ 1,271
その他
2,644 19,366
小計
141 169
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 98 △ 80
△ 262 △ 531
法人税等の支払額
2,424 18,923
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,603 △ 4,742
54
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 16
691 422
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 －
0 0
貸付金の回収による収入
△ 52 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,976 △ 4,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 6,779
長期借入金の返済による支出 △ 1,208 △ 1,225
配当金の支払額 △ 417 △ 412
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 16
自己株式の取得による支出 － △ 0
30
自己株式の処分による収入 －
△ 204 △ 286
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,846 △ 8,689
4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53
5,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,393
12,760 8,890
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,366 ※ 14,775
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社
子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一
部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、
当第２四半期連結会計期間末161百万円、55千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇
の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士
気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得して
おります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第２
四半期連結会計期間末417百万円、150千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本
制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者
とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ
銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結しております。
本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括
して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の
売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残
余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託
終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済すること
となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第２四
半期連結会計期間末249百万円、89千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 280百万円
当第２四半期連結会計期間末 長期借入金 254百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約
（当連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下の
とおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の
決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるターム
ローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高8,400百万円）には、財務制限条項が付されております。
財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能
性があります。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の
決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約（2022年７月解約）、取
引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,800百万円 7,800百万円
総額
借入実行残高 6,800 －
差引額 6,000 7,800
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送費 1,533 百万円 1,550 百万円
2,824 3,071
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額 △ 5 △ 42
426 446
賞与引当金繰入額
21 27
役員賞与引当金繰入額
244 161
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 9,422百万円 14,829百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △56 △53
現金及び現金同等物 9,366 14,775
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 417 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月８日
普通株式 417 50 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 412 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 412 50 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
顧客との契約か
15,097 11,890 13,536 40,525 753 41,278 － 41,278
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 90 90 － 90
外部顧客への
15,097 11,890 13,536 40,525 843 41,369 41,369
－
売上高
セグメント間
631 268 106 1,006 2,676 3,682
の内部売上高 △ 3,682 －
又は振替高
15,728 12,158 13,643 41,531 3,520 45,051 41,369
計 △ 3,682
セグメント利益
21
△ 494 △ 68 △ 541 △ 128 △ 669 △ 43 △ 713
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
顧客との契約か
16,363 12,123 14,588 43,075 783 43,858 － 43,858
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 198 198 － 198
外部顧客への
16,363 12,123 14,588 43,075 981 44,056 44,056
－
売上高
セグメント間
558 317 127 1,003 2,736 3,739
の内部売上高 △ 3,739 －
又は振替高
16,921 12,440 14,716 44,078 3,717 47,796 44,056
計 △ 3,739
セグメント利益
169 59
△ 350 △ 142 △ 322 △ 263 △ 87 △ 351
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失 △41円80銭 △37円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） △346 △297
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△346 △297
純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,280 7,951
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
56,914株、当第２四半期連結累計期間56,371株であります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
０株、当第２四半期連結累計期間150,000株であります。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
０株、当第２四半期連結累計期間95,057株であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2022年10月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金
制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１
号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であり、影響額については現在評価中であります。
２【その他】
（剰余金の配当について）
2022年11月８日開催の取締役会において、第143期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の中間配当に
関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・412百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月８日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して中間配当金を支払います。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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