株式会社センチュリー２１・ジャパン 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園 田 陽 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 1,858,418 1,842,863 3,726,871
経常利益 (千円) 551,312 446,357 914,941
四半期(当期)純利益 (千円) 428,760 302,858 741,395
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 6,158,110 6,263,475 6,150,379
総資産額 (千円) 7,283,949 7,428,452 7,190,195
１株当たり四半期
(円) 41.14 29.06 71.13
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 25.00 20.00 45.00
自己資本比率 (％) 84.5 84.3 85.5
営業活動による
(千円) 423,813 664,287 634,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 150,331 △ 65,277 △ 523,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 248,980 △ 209,059 △ 506,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,970,730 1,940,387 1,550,437
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.19 14.92
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩や
かに持ち直してまいりました。ただし先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動
等の影響に十分注意する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、都道府県地価調査において全国の全用途平均が３年ぶりに
上昇に転じ、住宅地の全国平均が31年ぶりの上昇となるなど、地価の回復傾向がみられます。一方、円安の
進行、建築資材の高騰による建築コストの高止まり、消費者物価指数の上昇による購買意欲への影響等が懸
念され、今後の業界動向は非常に不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図る
ために引き続き新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。まず、広告戦略の１つとして、2022年８月
27日から11月６日の期間において、お客様に抽選で人気家電などのグッズをプレゼントする『秋の住み替え
フェア』を開催しております。
また、加盟店支援強化の１つとして、本年９月にジャパンベストレスキューシステム株式会社と提携いた
しました。加盟店を通じて新築または中古の戸建て・マンションを購入されたお客様に対し、生活トラブル
解決のサービス『センチュリー21 24時間ライフサポート』の提供を開始することにより、加盟店のサービス
充実を図るとともに、購入されたお客様へ10年間の長期に渡る安心と豊かさを提供してまいります。
続きまして、サステナビリティの取組みの１つとして、長期化するウクライナ情勢を受け、避難民への支
援金を加盟店からも募り、本年７月に国連ＷＦＰ（世界食糧計画）協会を通じ、寄付いたしました。また、
当社サステナビリティ基本方針のもと、事業活動を行う上での自らの社会的責任を認識し、その責任を果た
すべく、「サステナブル調達方針」を策定いたしました。当社のみならず、お取引先さまと協働して持続可
能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,569百万円（前年同四半期比1.9％
増）、ＩＴサービス収入が154百万円（同11.7％減）、加盟金収入が79百万円（同22.7％減）、その他が38百
万円（同2.4％減）となり、全体としては1,842百万円（同0.8％減）となりました。また、営業原価は、471
百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、昨年10月より稼働開始した新基
幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては945百万円（前年同四半期比9.9％
増）となりました。その結果、営業利益は425百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益は446百万円
（同19.0％減）、四半期純利益は302百万円（同29.4％減）となりました。前期に稼働開始している基幹シス
テムの償却費負担等コスト増はあるものの、営業収益並びに各段階利益につきましては、当期の計画に対し
て堅調に推移しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,095百万円で、前事業年度末に比べ278百万円増加し
ております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,333百万円で、前事業年度末に比べ40百万円減少して
おります。ソフトウエアの減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は995百万円で、前事業年度末に比べ121百万円増加して
おります。未払法人税等の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は169百万円で、前事業年度末に比べ３百万円増加してお
ります。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,263百万円で、前事業年度末に比べ113百万円増加して
おります。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ389百
万円増加(25.2％増)し、1,940百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、664百万円の収入(前年同期は423百万円の収入)となりました。
これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、65百万円の使用(前年同期は150百万円の使用)となりました。こ
れは主としてソフトウエアの取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、209百万円の使用(前年同期は248百万円の使用)となりました。
これは主として配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業
務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努
め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目
指して行く所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,325,000 11,325,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 11,325,000 ― 517,750 ― 168,570
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 5,107,000 49.00
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 700,000 6.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 500,000 4.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 240,000 2.30
和田昌彦 栃木県栃木市 229,000 2.20
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 200,000 1.92
田辺幸子 東京都大田区 150,200 1.44
東俊秀 愛知県小牧市 107,300 1.03
株式会社ハートアセットマネジメン
神奈川県茅ケ崎市新栄町１３－４５ 90,000 0.86
ト
センチュリー21・ジャパン従業員持
東京都港区北青山２－１２－１６ 89,200 0.86
株会
計 ― 7,412,700 71.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
902,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,715 ―
10,271,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
150,900
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,715 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山２-12-16 902,600 ― 902,600 7.97
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 902,600 ― 902,600 7.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,550,437 1,940,387
営業未収入金 463,946 416,874
有価証券 2,700,000 2,700,000
その他 148,403 87,786
△ 46,660 △ 49,949
貸倒引当金
流動資産合計 4,816,126 5,095,098
固定資産
有形固定資産 147,032 135,038
無形固定資産
ソフトウエア 835,296 780,632
27,945 33,806
その他
無形固定資産合計 863,241 814,439
投資その他の資産
投資有価証券 930,150 957,150
その他 470,836 458,086
△ 37,190 △ 31,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,363,795 1,383,876
固定資産合計 2,374,069 2,333,354
資産合計 7,190,195 7,428,452
負債の部
流動負債
営業未払金 143,552 128,534
未払法人税等 20,367 155,825
賞与引当金 71,800 71,500
638,392 639,536
その他
流動負債合計 874,112 995,396
固定負債
退職給付引当金 133,637 138,440
リフォーム保障引当金 28,786 28,519
資産除去債務 2,400 2,400
880 221
その他
固定負債合計 165,704 169,580
負債合計 1,039,816 1,164,977
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,824,130 5,918,540
△ 698,827 △ 698,873
自己株式
株主資本合計 5,811,623 5,905,987
評価・換算差額等
338,756 357,488
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 338,756 357,488
純資産合計 6,150,379 6,263,475
負債純資産合計 7,190,195 7,428,452
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 1,858,418 1,842,863
470,568 471,780
営業原価
営業総利益 1,387,849 1,371,082
※1 860,875 ※1 945,693
販売費及び一般管理費
営業利益 526,974 425,389
営業外収益
受取利息 262 235
受取配当金 15,766 15,622
受取事務手数料 5,216 5,216
受取遅延損害金 - 1,949
為替差益 1,124 -
2,017 1,708
その他
営業外収益合計 24,387 24,731
営業外費用
支払利息 48 25
- 3,739
為替差損
営業外費用合計 48 3,764
経常利益 551,312 446,357
特別利益
20,004 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,004 -
特別損失
- 1,592
有形固定資産除却損
特別損失合計 - 1,592
税引前四半期純利益 571,317 444,764
法人税等 142,557 141,906
四半期純利益 428,760 302,858
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 571,317 444,764
減価償却費 71,030 130,776
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 △ 300
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,864 4,803
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △ 1,620 △ 267
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,256 △ 2,541
受取利息及び受取配当金 △ 16,028 △ 15,857
支払利息 48 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,004 -
有形固定資産除却損 - 1,592
営業債権の増減額（△は増加） 82,337 52,902
営業債務の増減額（△は減少） △ 17,824 △ 15,017
△ 75,029 58,650
その他
小計 596,833 659,530
利息及び配当金の受取額
15,921 15,640
利息の支払額 △ 48 △ 25
△ 188,892 △ 10,859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,813 664,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 121,877 △ 1,704
無形固定資産の取得による支出 △ 90,458 △ 61,443
投資有価証券の売却による収入 20,004 -
貸付金の回収による収入 42,000 -
差入保証金の差入による支出 - △ 1,734
差入保証金の回収による収入 - 723
- △ 1,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,331 △ 65,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 625 △ 642
自己株式の取得による支出 - △ 46
配当金の支払額 △ 260,966 △ 208,371
12,612 -
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,980 △ 209,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,501 389,950
現金及び現金同等物の期首残高 1,946,228 1,550,437
※1 1,970,730 ※1 1,940,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 263,094 千円 263,857 千円
役員報酬 36,628 34,630
賞与引当金繰入額 72,000 71,500
退職給付費用 7,864 8,446
賃借料 92,635 92,034
減価償却費 36,011 101,370
業務委託費 97,836 98,774
人材派遣費 24,297 25,167
会議費 18,358 13,631
貸倒引当金繰入額 △ 7,257 △ 1,190
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
1,970,730千円 1,940,387千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 1,970,730千円 1,940,387千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 260,561 25 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 260,561 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 208,448 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 208,447 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入
885,295 460,829 101,377 72,880 19,676 1,540,058
ＩＴサービス収入
175,607 － － － － 175,607
加盟金収入 52,967 32,854 9,977 5,593 2,027 103,421
その他 37,455 1,483 100 293 － 39,331
顧客との契約か
1,151,325 495,167 111,454 78,766 21,703 1,858,418
ら生じる収益
外部顧客への売
1,151,325 495,167 111,454 78,766 21,703 1,858,418
上高
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入
891,011 479,027 103,179 71,333 25,008 1,569,560
ＩＴサービス収入
154,983 － － － － 154,983
加盟金収入 36,100 27,929 9,761 4,342 1,790 79,924
その他 38,390 － 4 － － 38,394
顧客との契約か
1,120,485 506,957 112,944 75,676 26,798 1,842,863
ら生じる収益
外部顧客への売
1,120,485 506,957 112,944 75,676 26,798 1,842,863
上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 41.14 29.06
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 428,760 302,858
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 428,760 302,858
普通株式の期中平均株式数(株) 10,422,454 10,422,380
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第40期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ)配当金の総額 208,447千円
(ロ)１株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
チュリー21・ジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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