株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 21,116 34,627 33,429
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 6,864 2,158 △ 5,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 5,877 287 △ 6,137
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,641 1,521 △ 5,796
純資産額 (百万円) 20,796 21,871 20,641
総資産額 (百万円) 91,320 88,586 90,901
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 123.23 6.03 △ 128.67
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.6 24.4 22.5
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 29.89 5.98
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの渡航制限、政府要請による外出控え・時短営業
等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期等により、第26期及び第27期において、２期
連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。当該事象から当社グループに
は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当年３月にはまん延防止等重点措置が解除されるとともに、海外からの渡航制限の段階的な緩和に
より緩やかな回復傾向にあります。また、取引金融機関とも引き続き良好な関係性を維持しており、かつ、十分な運
転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に
関する注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措
置の解除からウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェー
ンの混乱、物流コストや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新
型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数の回復、並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価につ
いては渡航制限の段階的な緩和により緩やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価においても同様に回復する見通しで
おりましたが、新型コロナウイルス感染症第７波の到来により新規感染者数が７月より再び増加に転じたことで停
滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 34,627百万円 （ 前年同四半期比64.0％増 ）となり、利益面に
つきましては、 営業損失378百万円 （ 前年同四半期は営業損失7,413百万円 ）、経常利益につきましては各種助成金
の受給決定 及び急激な円安による為替差益の計上により 2,158百万円 （ 同 経常損失6,864百万円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益については税金費用の増加により 287 百万円（ 同 親会社株主に帰属する四半期純損失5,877
百万円 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①婚礼事業
当第３四半期連結累計期間においては、 新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が３月
に解除され徐々に回復の傾向が見られ、 婚礼施行件数が7,351件（前年同四半期比68.0％増） と大幅に増加し、婚
礼施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 22,987百万円 （ 同89.7％増 ）、セグメント利益は 2,983百万円 （ 前年同四半
期はセグメント損失2,705百万円 ）となりました。
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②ホテル事業
当第３四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が1,152件（前年同四半期比51.4％増） と大幅に増
加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しておりま
す。しかしながら、渡航制限の段階的な緩和によりインバウンド需要については十分な回復には至っておらず、
利益面につきましては損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 9,425百万円 （ 同35.4％増 ）、 セグメント損失は2,059百万円 （ 前年同四半
期はセグメント損失3,298百万円 ）となりました。
③Ｗ＆Ｒ事業
当第３四半期連結累計期間においては、 複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグ
メント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」
については、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失
となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は 2,214百万円 （ 前年同四半期比8.7％増 ）、セグメント損失は 263百万円 （ 前
年同四半期はセグメント損失373百万円 ）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 2,315百万円 減少して、 88,586百万円
となりました。これは主に、 有価証券の売却により 1,526百万円 及び減価償却により建物及び構築物が 1,536百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 3,545百万円 減少して、 66,714百万円
となりました。これは主に、 婚礼事業における受注状況の回復により前受金が 2,083百万円 増加しましたが、長期借
入金（１年内返済予定含む）が2,690百万円、社債（１年内償還予定含む）が662百万円及び流動負債のその他が
2,155百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 1,230百万円 増加して、 21,871百万
円 となりました。これは主に、 為替変動に伴う為替換算調整勘定が 651百万円 及び繰延ヘッジ損益が 493百万円 それ
ぞれ増加したことによるものであります 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
プライム市場
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年７月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,695,300
完全議決権株式(その他) 476,953 －
普通株式 4,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,953 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の割
(株) (株)
(株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
1,259,800 - 1,259,800 2.57
株式会社ツカダ・グローバル
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 - 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,539 17,060
売掛金 1,000 1,021
有価証券 1,526 -
商品 182 180
原材料及び貯蔵品 381 368
その他 1,192 1,563
△ 31 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 20,792 20,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,327 29,790
土地 12,276 13,164
建設仮勘定 611 1,006
1,633 1,392
その他（純額）
有形固定資産合計 45,847 45,354
無形固定資産
のれん 1,732 1,474
651 827
その他
無形固定資産合計 2,383 2,302
投資その他の資産
投資有価証券 6,361 6,165
敷金及び保証金 7,369 7,261
その他 8,032 7,277
△ 107 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,656 20,572
固定資産合計 69,887 68,228
繰延資産 221 193
資産合計 90,901 88,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,726 1,998
短期借入金 500 -
1年内返済予定の長期借入金 11,291 7,135
1年内償還予定の社債 2,154 964
未払法人税等 222 989
前受金 2,788 4,871
店舗閉鎖損失引当金 22 -
資産除去債務 277 34
5,543 3,388
その他
流動負債合計 24,525 19,382
固定負債
社債 5,393 5,920
長期借入金 33,528 34,993
退職給付に係る負債 393 429
役員退職慰労引当金 914 943
資産除去債務 4,529 4,592
975 453
その他
固定負債合計 45,734 47,332
負債合計 70,260 66,714
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 20,933 20,929
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 21,146 21,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38 -
繰延ヘッジ損益 △ 584 △ 91
為替換算調整勘定 △ 64 586
△ 6 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 694 487
非支配株主持分 189 241
純資産合計 20,641 21,871
負債純資産合計 90,901 88,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,116 34,627
19,260 24,371
売上原価
売上総利益 1,856 10,255
販売費及び一般管理費 9,270 10,634
営業損失（△） △ 7,413 △ 378
営業外収益
受取利息 87 26
匿名組合投資利益 175 152
助成金収入 508 1,292
為替差益 358 1,794
151 95
その他
営業外収益合計 1,281 3,361
営業外費用
支払利息 343 353
出資金運用損 121 152
持分法による投資損失 136 38
131 280
その他
営業外費用合計 732 824
経常利益又は経常損失（△） △ 6,864 2,158
特別利益
固定資産売却益 0 0
- 3
会員権売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除却損 24 0
投資有価証券売却損 - 98
3 13
その他
特別損失合計 28 112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,892 2,049
純損失（△）
法人税等 △ 1,014 1,759
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,877 290
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,877 287
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,877 290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 38
繰延ヘッジ損益 △ 5 493
為替換算調整勘定 131 311
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 1
120 389
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 236 1,231
四半期包括利益 △ 5,641 1,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,655 1,469
非支配株主に係る四半期包括利益 14 52
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
① 婚礼事業に係る収益認識
婚礼事業に係る収益認識については、従来、挙式・披露宴開催日で収益を認識しておりましたが、第１四半
期連結会計期間の期首より、一部の取引について引渡完了時点または納品完了時点で収益を認識する方法に変
更することといたしました。
② ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益認識については、従来、顧客の宿泊日ごとに収益を認識しておりましたが、第１四半
期連結会計期間の期首より、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更することといたしまし
た。
③ ポイントに係る収益認識
Ｗ＆Ｒ事業に係る収益認識については、顧客への販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び
一般管理費としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、付与したポイントを履行義務として認
識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更する
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円減少し、売上原価は３百万円増加し、販売費及び一
般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ39百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(重要な会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動
及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 2,763 百万円 2,650 百万円
のれんの償却額 257 257
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,120 6,958 2,037 21,116 － 21,116
セグメント間の
792 194 26 1,013 △ 1,013 －
内部売上高又は振替高
計 12,913 7,152 2,064 22,130 △ 1,013 21,116
セグメント損失(△) △ 2,705 △ 3,298 △ 373 △ 6,376 △ 1,037 △ 7,413
(注) １．セグメント損失の調整額 △1,037百万円 には、セグメント間取引消去 25百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,062百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
22,907 9,425 2,214 34,547 － 34,547
収益
その他の収益 80 － － 80 － 80
外部顧客への売上高 22,987 9,425 2,214 34,627 － 34,627
セグメント間の
1,287 680 24 1,992 △ 1,992 －
内部売上高又は振替高
計 24,275 10,105 2,239 36,620 △ 1,992 34,627
セグメント利益又は
2,983 △ 2,059 △ 263 659 △ 1,038 △ 378
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,038百万円 には、セグメント間取引消去 67百万円 、各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,105百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「婚礼事業」が26百万円、
「ホテル事業」が７百万円、「Ｗ＆Ｒ事業」が12百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△123円23銭 ６円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△5,877 287
主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△5,877 287
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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