天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第170期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第170期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,996,824 7,211,132 14,390,242
経常利益 (千円) 1,563,159 1,646,233 3,085,863
親会社株主に帰属する
(千円) 1,098,577 1,142,135 2,130,533
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,359,389 2,187,526 2,614,670
純資産額 (千円) 29,833,079 31,628,005 30,088,323
総資産額 (千円) 33,369,504 34,847,255 33,620,189
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 237.40 246.82 460.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.4 90.8 89.5
営業活動による
(千円) 1,331,632 911,584 2,409,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 886,442 △ 944,232 △ 1,498,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 357,806 △ 643,650 △ 369,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,332,922 8,146,155 8,048,719
四半期末(期末)残高
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 127.57 103.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレ抑制のための金融引き締め政策を背景とし
て景況感は悪化しており、欧州においても、エネルギー価格の高騰や金利上昇の影響により経済成長は鈍化してい
ます。中国においては、ゼロコロナ政策により主要都市等でのロックダウンが実施され、景気回復のペースは減速
傾向にあります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより持ち直しの傾向が見られますが、
資源・原材料・エネルギー価格の高騰や世界各国の金融引き締めによる景気の減速懸念、半導体・各種部品の供給
不足による生産調整などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産
体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めるとともに、原材料・エネルギー
価格上昇に対応して販売価格の見直しを行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、堅調な国内販売に加え、円安効果もあり、 7,211百万円
（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇による原価高と物流コスト等の高騰によ
り経費が増加したため、営業利益は 1,231百万円 （前年同四半期比15.0％減）となりました。経常利益は、円安によ
る為替差益もあり、 1,646百万円 （前年同四半期比5.3 ％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,142百万円
（前年同四半期比4.0 ％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
海外市場の景気後退により輸出は減少しましたが、国内販売が堅調に推移するとともに円安効果もあり、売上
高は、5,925百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、547百万円（前年同四半期比
4.6％増）となりました。
② 中国
中国における現地通貨（元）ベースでの売上高は、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響などで減少しま
したが、円安効果により、売上高は2,921百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。セグメント利益（営
業利益）は、原材料価格の高騰などにより、538百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
③ アジア
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は796百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利
益（営業利益）は、生産効率の向上が奏功し、106百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
④ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は住宅着工件数減の影響で減少しましたが、金属用チップソーの販売はエネル
ギー関連産業向けが堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、 売上高は950百万円（前年同四半期比9.4％
増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は、物流コストの増加などにより、 31百万円（前年同四半期比
62.6％減） となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売の増加により、売上高は 436百万円（前年同四半期比18.2％増） 、セグメント利益（営
業利益）は 34百万円（前年同四半期比17.7％増） となりました。
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流動資産は、 前連結会計年度に比べ4.5％増加し、 19,253百万円 となりました。主な要因は 、「有価証券」が400
百万円、「原材料及び貯蔵品」が394百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2 .7％増加し、 15,593百万円 となりました。主な要因は、 「機械装置及び運搬
具（純額）」が609百万円増加 したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ3 .6％増加 し、 34,847百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ5.6 ％減少 し、 2,200百万円 となりました。主な要因は 、「支払手形及び買掛
金」が74百万円減少 したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ15.1 ％減少 し、 1,018百万円 となりました。主な要因は、 「繰延税金負債」が
182百万円減少 したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ8 .9％減少 し、 3,219百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.1 ％増加 し、 31,628百万円 となりました。主な要因は 「為替換算調整勘
定」 が1,570 百万円増加 したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 8,146百万円 （前年同四
半期比11 .1％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加 は、 税金等調整前四半期純利益の計上等により、 911百万円 （前年同四半期は 1,331百
万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少 は、有形固定資産の取得 による支出等により、 944百万円 （前年同四半期は 886百万円
の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少 は、 配当金の支払等により、 643百万円 （前年同四半期は 357百万円の減少 ）となりま
した。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 5,573,817
であります。
スタンダード市場
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
天龍製鋸社員持株会 静岡県袋井市浅羽3711番地 330 7.15
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 227 4.92
遠鉄タクシー株式会社 静岡県浜松市中区上島一丁目11番15号 199 4.30
鈴 木 寛 善 静岡県磐田市 100 2.16
高 村 博 昭 大阪府吹田市 93 2.01
鈴 木 良 策 静岡県磐田市 92 1.99
株式会社河合楽器製作所 静岡県浜松市中区寺島町200番地 90 1.94
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 88 1.91
皆 川 源 東京都新宿区 84 1.83
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 78 1.71
計 ― 1,384 29.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,300
普通株式 4,615,000
完全議決権株式(その他) 46,150 ―
普通株式 12,517
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,150 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
（自己保有株式）
946,300 ― 946,300 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,300 ― 946,300 16.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,793,439 8,685,405
受取手形、売掛金及び契約資産 3,158,363 3,010,098
有価証券 1,500,000 1,900,120
商品及び製品 2,405,057 2,632,632
仕掛品 748,187 840,852
原材料及び貯蔵品 1,617,305 2,011,363
その他 303,713 276,482
△ 96,804 △ 103,193
貸倒引当金
流動資産合計 18,429,262 19,253,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,840,862 2,050,441
機械装置及び運搬具（純額） 3,637,424 4,246,536
土地 2,481,461 2,499,055
732,016 731,025
その他（純額）
有形固定資産合計 8,691,765 9,527,058
無形固定資産
58,420 49,221
投資その他の資産
投資有価証券 5,913,075 5,475,057
退職給付に係る資産 163,413 169,063
その他 389,702 400,014
△ 25,450 △ 26,921
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,440,741 6,017,213
固定資産合計 15,190,927 15,593,493
資産合計 33,620,189 34,847,255
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 715,639 641,481
未払法人税等 491,674 485,181
賞与引当金 289,956 319,228
834,601 754,801
その他
流動負債合計 2,331,871 2,200,692
固定負債
繰延税金負債 1,185,222 1,002,635
退職給付に係る負債 6,840 7,844
7,931 8,076
その他
固定負債合計 1,199,994 1,018,556
負債合計 3,531,866 3,219,249
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 27,688,107 28,182,398
△ 1,981,165 △ 1,981,165
自己株式
株主資本合計 26,841,023 27,335,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,542,378 1,035,177
為替換算調整勘定 1,607,440 3,178,021
97,480 79,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,247,299 4,292,690
純資産合計 30,088,323 31,628,005
負債純資産合計 33,620,189 34,847,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,996,824 7,211,132
4,283,090 4,511,615
売上原価
売上総利益 2,713,733 2,699,517
※ 1,265,101 ※ 1,468,398
販売費及び一般管理費
営業利益 1,448,632 1,231,118
営業外収益
受取利息 14,397 33,183
受取配当金 83,180 103,567
為替差益 ― 257,513
34,845 22,419
その他
営業外収益合計 132,424 416,684
営業外費用
為替差損 16,087 ―
リース解約損 ― 377
休業費用 1,168 988
641 204
その他
営業外費用合計 17,897 1,569
経常利益 1,563,159 1,646,233
特別利益
378 24
固定資産売却益
特別利益合計 378 24
特別損失
2,855 10,636
固定資産除却損
特別損失合計 2,855 10,636
税金等調整前四半期純利益 1,560,682 1,635,621
法人税、住民税及び事業税
403,497 439,168
58,607 54,316
法人税等調整額
法人税等合計 462,105 493,485
四半期純利益 1,098,577 1,142,135
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,098,577 1,142,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,098,577 1,142,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 743,405 △ 507,201
為替換算調整勘定 539,154 1,570,581
△ 21,748 △ 17,989
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,260,811 1,045,390
四半期包括利益 2,359,389 2,187,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,359,389 2,187,526
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,560,682 1,635,621
減価償却費 417,395 434,155
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 35,434 △ 30,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,710 △ 2,202
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,722 25,841
受取利息及び受取配当金 △ 97,578 △ 136,750
為替差損益（△は益） △ 54,937 △ 297,311
有形固定資産売却損益（△は益） △ 378 △ 24
有形固定資産除却損 2,855 10,636
棚卸資産の増減額（△は増加） 40,397 △ 284,465
売上債権の増減額（△は増加） △ 219,690 347,613
仕入債務の増減額（△は減少） 13,453 △ 239,477
その他の資産の増減額（△は増加） 4,551 52,798
その他の負債の増減額（△は減少） △ 75,032 △ 142,673
37 10
その他
小計 1,580,332 1,373,072
法人税等の支払額 △ 248,700 △ 461,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,331,632 911,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 99,687 136,881
定期預金の預入による支出 △ 699,760 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 ― 397,530
有形固定資産の取得による支出 △ 323,154 △ 780,792
有形固定資産の売却による収入 6,510 904
無形固定資産の取得による支出 △ 12,340 △ 385
投資有価証券の取得による支出 △ 32,110 △ 497,638
貸付けによる支出 △ 3,300 ―
貸付金の回収による収入 3,041 2,375
74,983 △ 3,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 886,442 △ 944,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 357,598 △ 643,639
自己株式の取得による支出 △ 169 ―
△ 37 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 357,806 △ 643,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 207,056 773,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,440 97,436
現金及び現金同等物の期首残高 7,038,482 8,048,719
※ 7,332,922 ※ 8,146,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 340,267 千円 367,551 千円
賞与引当金繰入額 77,699 千円 131,394 千円
荷造及び発送費 308,404 千円 373,261 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,986,442千円 8,685,405千円
有価証券 1,901,560千円 1,900,120千円
計 9,888,002千円 10,585,525千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,153,520千円 △2,239,250千円
償還期間が３か月超の債券等 △401,560千円 △200,120千円
現金及び現金同等物 7,332,922千円 8,146,155千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 370,202 80.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 647,843 140.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 4,340,268 1,213,670 208,967 868,053 365,863 6,996,824 ― 6,996,824
セグメント間の内部
1,265,322 1,585,948 511,247 1,021 3,357 3,366,898 △ 3,366,898 ―
売上高又は振替高
計 5,605,591 2,799,619 720,214 869,075 369,221 10,363,722 △ 3,366,898 6,996,824
セグメント利益 523,526 735,533 87,245 84,755 29,743 1,460,804 △ 12,172 1,448,632
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 4,709,253 911,275 205,622 948,924 436,057 7,211,132 ― 7,211,132
セグメント間の内部
1,216,543 2,010,216 591,166 1,464 279 3,819,669 △ 3,819,669 ―
売上高又は振替高
計 5,925,797 2,921,491 796,788 950,388 436,336 11,030,802 △ 3,819,669 7,211,132
セグメント利益 547,654 538,580 106,049 31,673 34,998 1,258,956 △ 27,838 1,231,118
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 4,220,190 1,195,119 185,495 851,848 361,954 6,814,608
その他 114,395 18,551 23,471 16,204 3,909 176,533
顧客との契約から生じる収益 4,334,585 1,213,670 208,967 868,053 365,863 6,991,141
その他の収益 5,682 ― ― ― ― 5,682
外部顧客への売上高 4,340,268 1,213,670 208,967 868,053 365,863 6,996,824
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 4,577,672 889,603 177,813 941,043 436,057 7,022,191
その他 126,022 21,671 27,808 7,880 ― 183,383
顧客との契約から生じる収益 4,703,695 911,275 205,622 948,924 436,057 7,205,574
その他の収益 5,558 ― ― ― ― 5,558
外部顧客への売上高 4,709,253 911,275 205,622 948,924 436,057 7,211,132
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
237円40銭 246円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,098,577 1,142,135
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,098,577 1,142,135
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,627,495 4,627,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 河 俣 貴 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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