株式会社ミルボン 四半期報告書 第63期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ミルボン(E01039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号
【電話番号】 (06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 (03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン東京本社
（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
29,718,991 32,407,657 41,582,267
売上高 （千円）
5,227,267 6,042,241 7,158,440
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,725,324 4,310,982 5,109,288
（千円）
期）純利益
3,828,923 5,429,500 5,754,382
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,273,751 43,358,763 40,197,181
純資産額 （千円）
44,770,409 50,178,655 48,238,490
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
114.60 132.56 157.17
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.5 86.4 83.3
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
40.36 44.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。なお、第２四半期会計期間において、主要な関係会社の異動については、新たに設立したMilbon
Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で経済活動の
正常化も進み、個人消費を中心に緩やかに回復した一方で、企業の業績には原材料価格の高騰や急激な円安の進行
等による影響も見られました。先行きについては、引き続き不透明な状況が続く見通しです。
国内市場におきましては、７月の感染再拡大による美容室来店減少が見られたものの、全体としては堅調に推移
しています。デザインカラーの人気が継続していることから染毛剤が大きく伸長するとともに、実感効果の高いプ
レミアムブランドを中心にヘアケア用剤も好調に推移しました。
海外市場におきましては、引き続き中国で広範囲にわたる活動制限やそれを背景とする経済への打撃による影響
がありましたが、主に韓国・米国での業績が好調であることや、円安による海外子会社売上の押上げ効果もあり、
海外事業全体としては大きく伸長しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は324億７百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益は56億
62百万円（同1.7%減）、経常利益は60億42百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億10百
万円（同15.7％増）となりました。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
(連結部門別売上高)
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 17,086 57.5 18,415 56.8 1,329 7.8
染毛剤 10,954 36.9 12,333 38.1 1,379 12.6
パーマネントウェーブ用剤 1,077 3.6 1,096 3.4 18 1.8
化粧品 416 1.4 391 1.2 △25 △6.0
その他 183 0.6 169 0.5 △13 △7.5
合計 29,718 100.0 32,407 100.0 2,688 9.0
(国内海外別売上高)
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 23,904 80.4 25,062 77.3 1,157 4.8
海外売上高 5,814 19.6 7,345 22.7 1,530 26.3
合計 29,718 100.0 32,407 100.0 2,688 9.0
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億40百万円増加の501億78百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して７億14百万円減少の241億85百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が33億25百万円、受取手形及び売掛金が７億86百万円それぞれ減少し、商品及び製品が24億58百万円、
原材料及び貯蔵品が６億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して26億55百万円増加の259億92百万円となりました。主な変動要因は、研
修センターの建設地購入などに伴う土地の増加14億56百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して12億34百万円減少の60億76百万円となりました。主な変動要因は、未払
金が16億29百万円減少、買掛金が４億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して12百万円増加の７億43百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して31億61百万円増加の433億58百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が19億65百万円、円安による為替換算調整勘定が10億51百万円、それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.3％から86.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,236円41銭から1,333円06銭となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は14億88百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 単元株式数 100株
普通株式
（プライム市場）
33,117,234 33,117,234
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
591,400
普通株式 い、標準となる株式
32,335,500 323,355
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
190,334
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,355
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
591,400 591,400 1.79
－
㈱ミルボン ２丁目３番35号
591,400 591,400 1.79
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
13,350,147 10,024,686
現金及び預金
※ 4,673,258
3,886,884
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
4,537,613 6,995,708
商品及び製品
41,842 74,992
仕掛品
1,360,902 2,040,865
原材料及び貯蔵品
740,268 963,120
その他
△ 3,271 △ 419
貸倒引当金
24,900,761 24,185,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,957,598 9,048,360
建物及び構築物（純額）
2,840,613 2,828,982
機械装置及び運搬具（純額）
4,995,014 6,451,227
土地
269,654 292,789
建設仮勘定
753,381 811,089
その他（純額）
17,816,262 19,432,448
有形固定資産合計
無形固定資産 1,516,714 1,774,482
投資その他の資産
1,610,607 1,831,017
投資有価証券
32,527 35,409
長期貸付金
438,540 442,018
退職給付に係る資産
577,944 832,648
繰延税金資産
1,393,519 1,690,878
その他
△ 48,387 △ 46,087
貸倒引当金
4,004,752 4,785,886
投資その他の資産合計
23,337,729 25,992,818
固定資産合計
48,238,490 50,178,655
資産合計
負債の部
流動負債
936,108 1,366,772
買掛金
3,495,694 1,866,071
未払金
1,401,441 998,653
未払法人税等
511,612 955,113
賞与引当金
965,353 889,570
その他
7,310,210 6,076,181
流動負債合計
固定負債
7,753 8,562
退職給付に係る負債
595 674
繰延税金負債
608,139 612,198
資産除去債務
114,611 122,276
その他
731,099 743,711
固定負債合計
8,041,309 6,819,892
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
246,299 274,537
資本剰余金
38,834,669 40,799,825
利益剰余金
△ 2,080,393 △ 2,030,723
自己株式
39,000,575 41,043,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,262 253,295
その他有価証券評価差額金
68,821
繰延ヘッジ損益 －
850,537 1,902,336
為替換算調整勘定
176,984 159,491
退職給付に係る調整累計額
1,196,605 2,315,124
その他の包括利益累計額合計
40,197,181 43,358,763
純資産合計
48,238,490 50,178,655
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
29,718,991 32,407,657
売上高
9,947,677 11,050,529
売上原価
19,771,313 21,357,128
売上総利益
14,012,600 15,694,981
販売費及び一般管理費
5,758,713 5,662,147
営業利益
営業外収益
17,359 15,625
受取利息
16,972 15,980
受取配当金
13,728 258,178
為替差益
2,393 2,707
社宅負担金
42,530 80,774
補助金収入
43,181 91,787
その他
136,166 465,053
営業外収益合計
営業外費用
534,921
売上割引 －
131,462 82,962
持分法による投資損失
1,228 1,995
その他
667,611 84,958
営業外費用合計
5,227,267 6,042,241
経常利益
特別利益
262 938
固定資産売却益
19,087 448
投資有価証券売却益
19,349 1,386
特別利益合計
特別損失
388 604
固定資産除却損
388 604
特別損失合計
5,246,228 6,043,023
税金等調整前四半期純利益
1,706,432 2,011,458
法人税、住民税及び事業税
△ 185,528 △ 279,417
法人税等調整額
1,520,904 1,732,041
法人税等合計
3,725,324 4,310,982
四半期純利益
3,725,324 4,310,982
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,725,324 4,310,982
四半期純利益
その他の包括利益
153,032
その他有価証券評価差額金 △ 306,436
45,790
繰延ヘッジ損益 △ 68,821
351,974 1,051,799
為替換算調整勘定
12,271
△ 17,492
退職給付に係る調整額
103,599 1,118,518
その他の包括利益合計
3,828,923 5,429,500
四半期包括利益
（内訳）
3,828,923 5,429,500
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したMilbon Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期
間より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入
価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会
計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１．四半期連結財
務諸表 (注記事項)（収益認識関係）」に記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形 88,450千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,313,952千円 1,548,502千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 942,569 29 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 975,344 30 2021年６月30日 2021年８月16日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 1,235,423 38 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 1,301,032 40 2022年６月30日 2022年８月16日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
部門 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 17,086,470 57.5 18,415,812 56.8
染毛剤 10,954,633 36.9 12,333,827 38.1
パーマネントウェーブ用剤 1,077,433 3.6 1,096,410 3.4
化粧品 416,911 1.4 391,841 1.2
その他 183,542 0.6 169,765 0.5
顧客との契約から生じる収益 29,718,991 100.0 32,407,657 100.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 29,718,991 100.0 32,407,657 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 114円60銭 132円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 3,725,324 4,310,982
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,725,324 4,310,982
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,508,129 32,520,144
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第63期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月10日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 1,301,032千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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