エスリード株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 06(6345)1880(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 06(6345)1880(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
25,696,434 27,554,467 74,597,912
売上高 (千円)
2,120,607 2,235,781 8,575,047
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,275,788 1,400,833 5,428,687
(千円)
(当期)純利益
1,303,801 1,406,961 5,460,546
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
51,850,762 56,797,003 55,698,637
純資産額 (千円)
100,682,278 120,082,204 114,315,904
総資産額 (千円)
1株当たり四半期
82.68 90.79 351.83
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
51.5 47.3 48.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 14,297,415 △ 18,006,664 △ 9,371,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,778 △ 382,010 △ 1,060,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,179,234 6,799,960 6,411,011
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,799,410 15,410,558 26,999,274
(千円)
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
74.58 24.41
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響があるものの、感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの基調で推移しました。新たな
変異株の出現といった懸念はありますが、足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直しが行われるな
ど、ウィズコロナへ移行しつつあります。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化や急激な円安進行
の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇
が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いて
いること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いまま
で推移しました。
マンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外
の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡は好調に推移しました。
マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマン
ションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることがで
きました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57億66百万円増加して1,200億82百
万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少115億88百万円、仕掛販売用不動産の増加108億33百万円、販売
用不動産の増加74億83百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて46億67百万円増加して632億85百万円
となりました。主な要因は未払法人税等の減少20億62百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加39億79百万円、
長期借入金の増加31億11百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億98百万円増加して567億97百万
円となりました。この結果、自己資本比率は47.3%となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は275億54百万円(前年同期比7.2%増)、連結営業利益は22億74百万円
(前年同期比3.5%増)、連結経常利益は22億35百万円(前年同期比5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は14億円(前年同期比9.8%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個
人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えました。その結果、外部顧客への売上高は183億
10百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は17億23百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
②その他
既存のマンション周辺事業が堅調に推移しました。その結果、外部顧客への売上高は92億44百万円(前年同期
比23.3%増)、セグメント利益は15億20百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ115億88百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には154億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は180億6百万円(前年同期は142億97百万円の減少)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益22億41百万円、法人税等の支払額27億44百万円、棚卸資産の増加183億16百万円等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億82百万円(前年同期は1億1百万円の減少)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出3億51百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は67億99百万円(前年同期は11億79百万円の増加)となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金等として137億60百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金66億70百
万円を返済したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
プライム市場 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 15,465,600 - 1,983,000 - 2,870,350
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門2丁目3-17 8,289 53.72
森トラスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
977 6.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
309 2.01
荒牧杉夫 兵庫県尼崎市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 293 1.90
口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
183 1.19
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人:シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
P.O BOX 659,ROAD TOWN,TORTOLA,BRITISH
テイケーワン エルテイデイ
155 1.00
(常任代理人:タワー投資顧問株式 VIRGIN ISLANDS
会社)
(東京都港区芝大門1丁目2-18)
オーエム04エスエスビークライア
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
ントオムニバス
113 0.73
AUSTRALIA
(常任代理人:香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 108 0.70
口4)
91 0.59
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
ノムラピービーノミニーズ ティー
82 0.54
ケーワンリミテツド
KINGDOM
(常任代理人:野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
10,602 68.72
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数は100株であ
35,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
ります。
単元株式数は100株であ
15,385,800 153,858
完全議決権株式(その他) 普通株式
ります。
44,000
単元未満株式 普通株式 - -
15,465,600
発行済株式総数 - -
153,858
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
エスリード 大阪市福島区福島
35,800 35,800 0.23
-
株式会社 六丁目25番19号
35,800 35,800 0.23
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
27,724,816 16,136,101
現金及び預金
3,180,142 1,922,778
売掛金
21,638,469 29,121,807
販売用不動産
51,337,833 62,171,071
仕掛販売用不動産
1,807,124 2,011,865
その他
105,688,387 111,363,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,194,522 1,167,625
建物及び構築物(純額)
※ 926,412
1,123,955
機械装置及び運搬具(純額)
2,465,999 2,465,999
土地
1,293,279 1,263,124
リース資産(純額)
216,143 287,482
その他(純額)
6,293,901 6,110,645
有形固定資産合計
無形固定資産 344,877 338,262
投資その他の資産
346,665 359,632
投資有価証券
587,410 485,455
繰延税金資産
1,054,662 1,424,585
その他
1,988,738 2,269,672
投資その他の資産合計
8,627,517 8,718,580
固定資産合計
114,315,904 120,082,204
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,822,232 1,189,397
支払手形及び買掛金
4,523,585 5,201,680
電子記録債務
500,000
1年内償還予定の社債 -
466,800 553,470
短期借入金
12,826,840 16,806,213
1年内返済予定の長期借入金
139,416 136,747
リース債務
2,757,340 695,029
未払法人税等
2,206,020 2,669,301
前受金
292,213 198,305
賞与引当金
1,783,745 983,677
その他
26,818,194 28,933,821
流動負債合計
固定負債
500,000
社債 -
29,439,390 32,550,497
長期借入金
1,254,977 1,223,703
リース債務
132,003 148,501
退職給付に係る負債
230,500 231,500
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
218,881 173,857
その他
31,799,072 34,351,379
固定負債合計
58,617,266 63,285,201
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
50,794,010 51,886,248
利益剰余金
△ 64,324 △ 64,324
自己株式
55,583,994 56,676,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114,643 120,771
その他有価証券評価差額金
114,643 120,771
その他の包括利益累計額合計
55,698,637 56,797,003
純資産合計
114,315,904 120,082,204
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
25,696,434 27,554,467
売上高
19,653,531 20,917,075
売上原価
6,042,903 6,637,392
売上総利益
販売費及び一般管理費
354,587 458,625
広告宣伝費
1,467,368 1,458,138
給料及び賞与
181,560 192,817
賞与引当金繰入額
26,842 31,101
退職給付費用
2,125 4,000
役員退職慰労引当金繰入額
488,180 567,298
租税公課
42,247 61,124
減価償却費
1,282,405 1,589,546
その他
3,845,316 4,362,652
販売費及び一般管理費合計
2,197,586 2,274,739
営業利益
営業外収益
321 214
受取利息
7,005 5,891
受取配当金
1,950 2,231
解約違約金収入
19,996 23,692
保証金敷引収入
8,150 10,800
助成金収入
3,525 29,501
受取保険金
20,974 68,732
その他
61,924 141,063
営業外収益合計
営業外費用
137,418 175,903
支払利息
1,483 4,117
その他
138,902 180,021
営業外費用合計
2,120,607 2,235,781
経常利益
特別利益
315,583
-
受取保険金
315,583
特別利益合計 -
特別損失
9,975
固定資産除却損 -
20,770
固定資産圧縮損 -
279,229
-
災害による損失
309,974
特別損失合計 -
2,120,607 2,241,391
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 775,928 741,304
68,890 99,252
法人税等調整額
844,819 840,557
法人税等合計
1,275,788 1,400,833
四半期純利益
1,275,788 1,400,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,275,788 1,400,833
四半期純利益
その他の包括利益
28,012 6,127
その他有価証券評価差額金
28,012 6,127
その他の包括利益合計
1,303,801 1,406,961
四半期包括利益
(内訳)
1,303,801 1,406,961
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,120,607 2,241,391
税金等調整前四半期純利益
157,673 169,024
減価償却費
17,500
のれん償却額 -
853 16,498
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,625 1,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,327 △ 6,105
137,418 175,903
支払利息
受取保険金 △ 3,525 △ 345,085
9,975
固定資産除却損 -
20,770
固定資産圧縮損 -
279,229
災害による損失 -
747,761 1,257,364
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,692,180 △ 18,316,576
45,259
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,090,371
304,478 463,280
前受金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 400,604 △ 39,550
△ 1,283,953 △ 1,375,204
その他
小計 △ 12,007,544 △ 15,385,324
利息及び配当金の受取額 7,129 6,071
3,525 317,035
保険金の受取額
利息の支払額 △ 155,639 △ 200,263
△ 2,144,886 △ 2,744,184
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,297,415 △ 18,006,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 △ 70,000
70,000 70,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 55,662 △ 351,448
無形固定資産の取得による支出 △ 37,100 △ 21,703
投資有価証券の取得による支出 △ 3,145 △ 4,136
△ 5,870 △ 4,721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,778 △ 382,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
417,300 86,670
短期借入金の純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出 △ 68,504 △ 68,788
8,292,700 13,760,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,153,900 △ 6,670,320
自己株式の取得による支出 △ 69 -
△ 308,290 △ 308,400
配当金の支払額
1,179,234 6,799,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,219,958 △ 11,588,715
31,019,369 26,999,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,799,410 ※ 15,410,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これに伴う四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 20,770千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2022年
4月1日 至2022年9月30日)
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契
約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定
の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 18,626,560千円 16,136,101千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △827,150 △725,542
現金及び現金同等物 17,799,410 15,410,558
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月13日
普通株式 308,599 20.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 308,598 20.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 308,595 20.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 617,190 40.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
計
販売事業 (注)3
売上高
18,197,340 18,197,340 7,499,093 25,696,434 25,696,434
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
301,031 301,031 1,478,795 1,779,827
△ 1,779,827 -
又は振替高
18,498,372 18,498,372 8,977,889 27,476,261 25,696,434
計 △ 1,779,827
1,960,877 1,960,877 1,152,393 3,113,270 2,120,607
セグメント利益 △ 992,662
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△992,662千円には、セグメント間取引消去△73,411千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△919,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
計
(注)3
販売事業
売上高
18,310,261 18,310,261 9,244,206 27,554,467 27,554,467
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
61,950 61,950 1,382,072 1,444,023
△ 1,444,023 -
又は振替高
18,372,212 18,372,212 10,626,279 28,998,491 27,554,467
計 △ 1,444,023
1,723,941 1,723,941 1,520,155 3,244,096 2,235,781
セグメント利益 △ 1,008,314
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,008,314千円には、セグメント間取引消去△44,555千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△963,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 42,266,230 42,254,835 △11,394
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっております。
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
(単位:千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 49,356,710 49,337,856 △18,853
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産
計
販売事業
一時点で移転される財及びサー
18,010,728 18,010,728 5,171,750 23,182,479
ビス
一定の期間にわたり移転される
- - 1,114,838 1,114,838
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 18,010,728 18,010,728 6,286,588 24,297,317
その他の収益 186,611 186,611 1,212,504 1,399,116
外部顧客への売上高 18,197,340 18,197,340 7,499,093 25,696,434
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊
施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産
計
販売事業
一時点で移転される財及びサー
18,033,925 18,033,925 5,811,953 23,845,879
ビス
一定の期間にわたり移転される
- - 1,872,466 1,872,466
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 18,033,925 18,033,925 7,684,420 25,718,345
その他の収益 276,335 276,335 1,559,786 1,836,121
外部顧客への売上高 18,310,261 18,310,261 9,244,206 27,554,467
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊
施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 82円68銭 90円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,275,788 1,400,833
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,275,788 1,400,833
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,429 15,429
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………617,190千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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