株式会社チノー 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第86期 第87期
回次 第86期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
9,711 10,273 21,908
売上高 （百万円）
522 770 1,744
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
249 446 1,050
（百万円）
（当期）純利益
545 624 1,302
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,617 20,319 20,150
純資産額 （百万円）
30,106 31,950 31,545
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
29.48 52.72 124.07
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
55.4 55.2 55.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,219 939 1,880
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 118 △ 115 △ 578
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 611 △ 655 △ 978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,962 6,106 5,821
（百万円）
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
24.14 30.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢に
よるエネルギー価格高騰、急速に円安が進む為替相場、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱な
どが経済活動に大きく影響しました。また、足下の世界経済の成長速度は鈍化する見通しでもあり、先行きの不
確実性は高まっています。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては総じて堅調に推移し、加えて、脱炭素化に向け
た世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大が引き続き期待さ
れています。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製
品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力
しました。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネル
ギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大している中、それらの分野における受注活動を積
極的に展開しました。
なお、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖に関しまして、中国の当社グループ会社（12月決算）が４月から
５月の間に一時的に稼働停止となりましたが、６月以降は通常稼働に回復し、稼働停止による業績への影響は解
消しています。
利益面では、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響はありますが、原価低減の取り組みを継続的
に推進するとともに、当社の企業努力だけで吸収することが困難な部分については、お客様のご理解のもと販売
価格の見直しに取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の受注高は14,182百万円（前年同期比21.1％増）、売上高は10,273百万円(前年同期
比5.8％増)となりました。利益については、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しに加え、計装シ
ステムセグメントの増収効果により、営業利益は538百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は770百万円（前
年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期比78.9％増）と前年同期比で増
加しました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績
の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,781百万円(前年同期比1.5％増）、セグメント利益は425百万円（前年同期比3.4％増）となりま
した。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。ま
た、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で当社製品の需要は好調に推移しました。一方で、半
導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、売上高は前年同期比で微増となりました。
なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は収まり、当社の売上への影響は解消されてい
ます。
②計装システム
売上高は2,849百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比142.7％増）とな
りました。脱炭素関連分野として、燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電
解評価装置の需要が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。また、電子部品関連
の製造装置向けのシステム需要も好調を維持しています。
前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復
傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開しています。
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③センサ
売上高は3,208百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は481百万円（前年同期比16.0％減）となり
ました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格
（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
利益面においては、部材価格の高騰の影響を受け減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて利益率
の改善を図っています。
④その他
売上高は433百万円（前年同期比14.8％増）で、セグメント利益は95百万円（前年同期比52.6％増）となり
ました。
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、31,950百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、22,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加316百万円、棚卸資産の増加1,405百万円、売上債権の減少1,051百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、9,571百万円となりました。主な要因は、建物及び構
築物（純額）の減少75百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、11,631百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、8,614百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、3,016百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少187百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、20,319百万円となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益785百万円、売上債権の減少1,927百万円等の資金増加が棚卸資産の増加1,280百万円
等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フロー
は、939百万円の資金増加（前年同期比279百万円の資金減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出205百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入110百万円等の
資金増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、115
百万円の資金減少（前年同期比2百万円の資金増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払388百万円、長期借入金の返済による支出188百万円等の資金減少により、当第２四半期連結累計
期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の資金減少（前年同期比44百万円の資金減少）と
なりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末5,821百万円に比べ
285百万円増加し、6,106百万円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は541百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（プライム市場） 100株であります。
9,260,116 9,260,116
計 － －
（注）１．2022年７月11日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2022年８月10日付で自己株式
15,166株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち15,166株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出
資（金銭報酬債権25百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 9,260 － 4,292 － 4,017
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
799 9.41
チノ－取引先持株会 東京都板橋区熊野町３２番８号
日本マスタートラスト信託銀行
680 8.01
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社(信託口)
361 4.26
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町３２番８号
209 2.47
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番２４号
207 2.44
株式会社共和電業 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号
182 2.14
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
178 2.10
(常任代理人 香港上海銀行東京 VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
支店) (東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
152 1.79
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社） (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
LENDING 15 PCT TREATY
150 1.76
NT, UK
ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
141 1.66
ＳＭＢＣ日興証券 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
3,062 36.10
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
776,200
普通株式
8,433,700 84,337
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,216
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
9,260,116
発行済株式総数 － －
84,337
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
776,200 776,200 8.38
東京都板橋区熊野町32番８号 －
株式会社チノー
776,200 776,200 8.38
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,331 7,648
現金及び預金
5,652 4,356
受取手形、売掛金及び契約資産
1,943 2,187
電子記録債権
631 757
商品及び製品
2,860 3,550
仕掛品
3,086 3,675
原材料及び貯蔵品
274 297
その他
△ 99 △ 94
貸倒引当金
21,681 22,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,025 2,949
建物及び構築物（純額）
2,541 2,493
その他
5,566 5,443
有形固定資産合計
無形固定資産
408 414
その他
408 414
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,945 3,770
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
3,889 3,713
投資その他の資産合計
9,864 9,571
固定資産合計
31,545 31,950
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,397 1,978
支払手形及び買掛金
2,113 2,276
電子記録債務
1,265 1,265
短期借入金
375 374
１年内返済予定の長期借入金
317 306
未払法人税等
625 655
賞与引当金
43 15
株主優待引当金
35 54
設備関係電子記録債務
1,043 1,687
その他
8,216 8,614
流動負債合計
固定負債
620 432
長期借入金
188
長期未払金 －
1,867 1,897
退職給付に係る負債
343 150
役員退職慰労引当金
346 347
その他
3,177 3,016
固定負債合計
11,394 11,631
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
4,264 4,267
資本剰余金
9,911 9,960
利益剰余金
△ 1,159 △ 1,137
自己株式
17,308 17,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
289 149
その他有価証券評価差額金
67 199
為替換算調整勘定
△ 101 △ 91
退職給付に係る調整累計額
255 257
その他の包括利益累計額合計
2,586 2,679
非支配株主持分
20,150 20,319
純資産合計
31,545 31,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,711 10,273
売上高
6,653 6,934
売上原価
3,057 3,338
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,025 1,041
給料手当及び賞与
217 235
賞与引当金繰入額
57 60
退職給付費用
36 15
役員退職慰労引当金繰入額
374 405
研究開発費
15
株主優待引当金繰入額 －
957 1,027
その他
2,669 2,800
販売費及び一般管理費合計
387 538
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
24 28
受取配当金
23 22
売電収入
27 133
為替差益
57 44
保険解約返戻金
23 22
その他
159 256
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
2 2
金融関係手数料
7 7
売電費用
9 11
その他
25 24
営業外費用合計
522 770
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
1 12
投資有価証券売却益
1 16
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産処分損
24
－
投資有価証券評価損
24 1
特別損失合計
499 785
税金等調整前四半期純利益
164 255
法人税等
335 529
四半期純利益
86 82
非支配株主に帰属する四半期純利益
249 446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
335 529
四半期純利益
その他の包括利益
97
その他有価証券評価差額金 △ 139
107 224
為替換算調整勘定
4 10
退職給付に係る調整額
209 95
その他の包括利益合計
545 624
四半期包括利益
（内訳）
420 448
親会社株主に係る四半期包括利益
124 175
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
499 785
税金等調整前四半期純利益
377 364
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 33
4 3
支払利息
1,492 1,927
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 520 △ 1,280
53
仕入債務の増減額（△は減少） △ 329
△ 418 △ 245
その他
1,461 1,186
小計
28 33
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 3
9 4
助成金の受取額
△ 274 △ 280
法人税等の支払額
1,219 939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 378 △ 135
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 70
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
94 33
収入
保険積立金の積立による支出 △ 35 △ 34
277 110
保険積立金の払戻による収入
2
△ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118 △ 115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34 －
長期借入金の返済による支出 △ 152 △ 188
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 380 △ 388
△ 42 △ 78
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 611 △ 655
42 116
現金及び現金同等物に係る換算差額
531 285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,430 5,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,962 ※ 6,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度
（以下「本制度」という。）を2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終
結の時をもって廃止することを決議し、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれ本総会終結の時までの在
任期間に対する功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給するこ
と、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることについてご承認頂きました。
これにより、第１四半期連結会計期間末に役員退職慰労引当金より長期未払金に振替しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
97百万円 121百万円
２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越限度額 －百万円 3,665百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラ 4,835 －
インの総額
借入実行残高 1,265 1,265
差引額 3,570 2,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 7,504百万円 7,648百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,542 △1,542
現金及び現金同等物 5,962 6,106
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 381 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月９日
普通株式 389 46.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 （注）
センサ 計
機器 システム
売上高
3,725 2,499 3,107 9,333 377 9,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,725 2,499 3,107 9,333 377 9,711
計
411 149 572 1,133 62 1,196
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,133
「その他」の区分の利益 62
全社費用（注） △808
四半期連結損益計算書の営業利益 387
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 （注）
センサ 計
機器 システム
売上高
3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273
計
425 363 481 1,269 95 1,364
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,269
「その他」の区分の利益 95
全社費用（注） △825
四半期連結損益計算書の営業利益 538
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 2,579 2,105 2,868 7,554 369 7,923
アジア 997 375 218 1,591 4 1,595
北米 88 3 5 97 0 97
欧州 45 15 13 74 2 77
その他 13 0 2 16 0 16
顧客との契約から
3,725 2,499 3,107 9,333 377 9,711
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
3,725 2,499 3,107 9,333 377 9,711
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 2,487 2,418 2,959 7,865 425 8,290
アジア 1,176 397 221 1,796 5 1,801
北米 91 9 3 105 0 105
欧州 16 17 13 47 2 50
その他 8 6 9 24 0 25
顧客との契約から
3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
3,781 2,849 3,208 9,839 433 10,273
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円48銭 52円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
249 446
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
249 446
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,469 8,473
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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