ワタミ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ワタミ株式会社(E03275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 将也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 将也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
28,630 39,050 64,362
売上高 （百万円）
4,182 2,665
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,624
親会社株主に帰属する四半期純
3,229
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,003 △ 1,844
四半期（当期）純損失（△）
5,807
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,448 △ 832
13,045 20,150 14,633
純資産額 （百万円）
50,911 54,214 52,223
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
79.54
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 77.20 △ 45.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
25.2 36.9 27.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,416 1,019
（百万円） △ 2,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,641 △ 721 △ 15,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,436 10,103
（百万円） △ 3,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,558 10,438 10,971
（百万円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
57.76
(円) △ 33.81
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第37期
第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜その他＞
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は株式の追
加取得により、並びに同社子会社のASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速す
る中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として
不透明な状況であります。そのような中、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界におけ
る経済活動は徐々に、回復傾向にあります。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症へのゼロコロ
ナ対策による香港、中国におけるロックダウンに伴う景気の減速により、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろ
う」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、16店舗の新規出店と34店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は
387店舗となりました。屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々
に、回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は11,416百万円（前年同期比210.8％）、セグメント損失は
1,281百万円（前年同期は3,850百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計
お届け数は31,652千食（前年同期比102.0％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりまし
たが、コロナ禍の外出自粛等による宅配需要と健康意識の高まり等により増収増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は23,667百万円（前年同期比122.3％）、セグメント利益は3,866百万円（前
年同期比224.4％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、４店舗の新期出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は46
店舗となりました。新型コロナウイルス拡大の影響により、減収減益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は2,315百万円（前年同期比97.0％）、セグメント損失は617百万円（前
年同期は64百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。販売単価の上昇により、増収となりました
が、仕入単価の上昇により、減益となりました。
その結果、売上高は1,255百万円（前年同期比117.4％）、セグメント利益は22百万円（前年同期比29.0％）とな
りました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は342百万円（前年同期比
94.2％）、セグメント損失は103百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進み、国内外食事業におけ
る新型コロナウイルス感染症による制限緩和等の影響により、売上高は39,050百万円（前年同期比136.4％)とな
り、営業利益は923百万円（前年同期は3,078百万円の損失)、経常利益は4,182百万円（前年同期は1,624百万円の
損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,229百万円（前年同期は3,003百万円の損失）となりました。
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、この状況に
対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性
を引き続き強化するとともに、居酒屋業態だけでなく「焼肉の和民」（当第２四半期連結会計期間末：26店舗）及
びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の展開（当第２四半期連結会
計期間末：74店舗）等により、成長基盤の整備を強力に進めました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが強まり、第１四半期、第２四半期ともに休業すること
なく営業できたことも、対前年同期比の増収に寄与しました。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛等による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売によ
る在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、
テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、調理済み商品の累計お届け数は
31,652千食（前年同期比102.0％）となっており、業績が好調に推移しました。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食に
おける人数制限の緩和、入国制限の撤廃など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にある中、当社グルー
プでは、国内外食事業において、引き続き固定費削減を推進していくとともに、テイクアウト・デリバリー業態及
び焼肉業態店舗の展開等による成長戦略を推進いたします。また、入国制限の緩和及び急激な円安により見込まれ
るインバウンド需要の取り込みを狙い、いち早くお通しを撤廃するなど、着実に観光客の取り込みに取り組んでま
いります。コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、
大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれ
ること等により継続的な成長を見込んでおります。以上により、新型コロナウイルス感染症の収束が進み飲食業界
における経済活動が次第に正常化することに伴い業績は大幅に改善すると考えております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,991百万円増加の
54,214百万円となりました。流動資産は、前期末比1,949百万円増加の39,609百万円となりました。固定資産は、
前期末比41百万円増加の14,604百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店
舗設備等の減価償却費等により前期末比58百万円増加の7,430百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエ
アの取得及び償却等により前期末比372百万円減少の1,055百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証
券の購入、差入保証金の減少等により前期末比355百万円増加の6,118百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,526百万円減少の34,063百万円となりました。流動負
債は、借入金の返済等により前期末比27百万円減少の14,810百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース
債務の減少等により前期末比3,498百万円減少の19,253百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、
長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比3,277百万円減少の21,743百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の配当等による資本剰余金の減少422百万円及び利益剰
余金の増加3,229百万円並びに円安等による為替換算調整勘定の増加2,591百万円等により前期末比5,517百万円増
加の20,150百万円となりました。これら要因により、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.9％と大き
く改善するとともに、当座比率は221.3％及び流動比率は267.4％と一定の財務安全性の水準を確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て532百万円減少し、10,438百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,416百万円（前年同期は2,301百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等
調整前四半期純利益が3,835百万円、減価償却費が963百万円、法人税等の支払額が493百万円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は721百万円（前年同期は9,641百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定
資産の取得による支出が698百万円、投資有価証券の購入による支出が4,319百万円、無形固定資産の取得による支
出が99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は3,826百万円（前年同期は11,436百万円の収入）となりました。主な内訳は優先
株式の配当による支出が365百万円、長期借入金の返済による支出が2,991百万円、ファイナンス・リース債務の返
済による支出が451百万円であります。
新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人
数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に、回復傾向にあること、コロナ禍の外出自粛による宅配需要
と健康意識の高まり、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結
等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込
の結果、調理済み商品の累計お届け数は31,652千食（前年同期比102.0％）となり、業績が好調に推移したことか
ら営業活動によるキャッシュ・フローは大きく増加しております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確
保するため、前第１四半期連結会計期間においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株
式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。また、当第２四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が3,229百万円（前年同期は3,003百万円の損失）と大幅な
増益となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金29,417百万円は短期有利
子負債（１年内償還予定の社債、短期借入金及び短期リース債務の合計額）5,983百万円を大きく上回る水準にあ
ります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳
しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
また、4,560百万円の投資有価証券を購入するなど、今後の円安による為替リスクに備える施策を進めてまいり
ます。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
Ａ種優先株式 120
計（注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式
120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定し
ております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
42,684,880 42,684,880
普通株式
（プライム市場） 株であります。
単元株式数は１
120 120 株であります。
Ａ種優先株式 非上場
（注）２
42,685,000 42,685,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ
種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登
録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１
種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」と
いう。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」
という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当
該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額
とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種
優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しな
い。
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(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算
は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額
に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（た
だし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日とし
て日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１
株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額
に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積す
る。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計
額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１
株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をい
う。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残
余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産
分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額
を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配
当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相
当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度と
して、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金
額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
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(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ
日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払
われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種
優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還
価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定
める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都大田区羽田一丁目１番３号 ワタミ株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種
優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得する
のと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
て、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、
この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するとき
は、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本
償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払
われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種
優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式に
おける「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済
優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める
基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払わ
れた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上
記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 残高（百万円）
普通株式
2022年７月１日～
42,684,880
－ － 4,910 － 5,502
Ａ種優先株式
2022年９月30日
120
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区栄
11,460 28.18
有限会社アレーテー
町10-35
東京都港区台場2-3-3 4,141 10.18
サントリー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,379 5.85
会社（信託口）
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 2,155 5.30
アサヒビール株式会社
神奈川県横浜市西区みなと
645 1.58
株式会社横浜銀行
みらい3-1-1
東京都大田区羽田1-1-3 579 1.42
ワタミ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 460 1.13
口）
東京都新宿区西新宿1-26-1 440 1.08
損害保険ジャパン株式会社
東京都港区赤坂3-3-3 400 0.98
極洋商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 384 0.94
明治安田生命保険相互会社
23,045 56.68
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
総株主の議決権に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所 所有議決権数の割合
（個）
（％）
神奈川県横浜市神奈川区栄
114,604 28.25
有限会社アレーテー
町10-35
東京都港区台場2-3-3 41,411 10.21
サントリー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 23,792 5.86
会社（信託口）
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 21,550 5.31
アサヒビール株式会社
神奈川県横浜市西区みなと
6,454 1.59
株式会社横浜銀行
みらい3-1-1
東京都大田区羽田1-1-3 5,799 1.42
ワタミ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 4,601 1.13
口）
東京都新宿区西新宿1-26-1 4,400 1.08
損害保険ジャパン株式会社
東京都港区赤坂3-3-3 4,000 0.98
極洋商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 3,842 0.94
明治安田生命保険相互会社
230,453 56.82
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
120 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,028,200
完全議決権株式（自己株式等） （注）２ 普通株式 － －
40,557,200 405,572
完全議決権株式（その他） （注）３ 普通株式 －
１単元（100株）未満
99,480
単元未満株式 （注）４ 普通株式 －
の株式
42,685,000
発行済株式総数 － －
405,572
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,028,200 2,028,200 4.75
ワタミ株式会社 －
一丁目１番３号
2,028,200 2,028,200 4.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
30,826 29,417
現金及び預金
4,066 3,388
売掛金及び契約資産
3,911
有価証券 -
456 470
商品及び製品
344 404
仕掛品
396 367
原材料及び貯蔵品
1,674 1,824
その他
△ 105 △ 173
貸倒引当金
37,660 39,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,168 4,437
建物及び構築物
717 672
機械装置及び運搬具
336 336
土地
1,115 1,077
リース資産
465 247
建設仮勘定
567 657
その他
7,371 7,430
有形固定資産合計
無形固定資産 1,427 1,055
投資その他の資産
159 775
投資有価証券
4,826 4,524
差入保証金
0 0
投資固定資産
1,008 1,048
その他
△ 231 △ 230
貸倒引当金
5,763 6,118
投資その他の資産合計
14,562 14,604
固定資産合計
52,223 54,214
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,901 2,632
支払手形及び買掛金
100 100
１年内償還予定の社債
5,592 5,234
短期借入金
747 649
リース債務
2,393 2,220
未払金
560 895
未払法人税等
1,603 1,769
未払費用
320 663
賞与引当金
33 14
販売促進引当金
584 629
その他
14,837 14,810
流動負債合計
固定負債
150 100
社債
17,010 14,423
長期借入金
1,420 1,236
リース債務
2,399 1,901
資産除去債務
1,771 1,592
その他
22,752 19,253
固定負債合計
37,589 34,063
負債合計
純資産の部
株主資本
4,910 4,910
資本金
17,441 17,019
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,264 △ 2,034
△ 3,289 △ 3,141
自己株式
13,798 16,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 12
その他有価証券評価差額金
638 3,229
為替換算調整勘定
650 3,242
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26 23
158 130
非支配株主持分
14,633 20,150
純資産合計
52,223 54,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
28,630 39,050
売上高
13,779 17,105
売上原価
14,850 21,945
売上総利益
※１ 17,928 ※１ 21,022
販売費及び一般管理費
923
営業利益又は営業損失（△） △ 3,078
営業外収益
38 9
受取利息
16
有価証券利息 -
73 53
設備賃貸収入
※２ 1,360 ※２ 1,512
助成金収入
184 1,739
為替差益
167 228
雑収入
1,824 3,559
営業外収益合計
営業外費用
156 128
支払利息
105 51
設備賃貸費用
22
持分法による投資損失 -
108 96
雑損失
370 300
営業外費用合計
4,182
経常利益又は経常損失（△） △ 1,624
特別損失
16 1
固定資産除却損
16 344
減損損失
※３ 1,207
-
店舗臨時休業による損失
1,240 346
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,835
△ 2,865
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 164 668
△ 13 △ 47
法人税等調整額
151 620
法人税等合計
3,215
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,016
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,229
△ 3,003
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,215
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,016
その他の包括利益
1 0
その他有価証券評価差額金
571 2,596
為替換算調整勘定
△ 5 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
568 2,592
その他の包括利益合計
5,807
四半期包括利益 △ 2,448
（内訳）
5,821
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,435
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 14
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,835
△ 2,865
期純損失（△）
1,205 963
減価償却費
16 344
減損損失
415 333
賞与引当金の増減額（△は減少）
5
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 25
156 128
支払利息
為替差損益（△は益） - △ 1,611
16 1
固定資産除却損
61 19
差入保証金償却額
101 688
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30 △ 17
56 113
立替金の増減額（△は増加）
174
未収入金の増減額（△は増加） △ 65
1,518 23
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,089 △ 301
未払金の増減額（△は減少） △ 1,778 △ 183
139
未払費用の増減額（△は減少） △ 51
88
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18
19
預り金の増減額（△は減少） △ 93
1,207
店舗臨時休業による損失 -
71
△ 445
その他
4,031
小計 △ 959
利息及び配当金の受取額 35 9
利息の支払額 △ 157 △ 132
店舗臨時休業に伴う支払額 △ 1,037 -
法人税等の支払額 △ 182 △ 493
1
-
法人税等の還付額
3,416
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 854 △ 698
2 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 336 △ 99
資産除去債務の履行による支出 △ 629 △ 294
定期預金の預入による支出 △ 14,529 △ 22,003
5,895 26,330
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 4,319
差入保証金の差入による支出 △ 136 △ 62
950 401
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 27 △ 13
1 21
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
42
-
収入
22
△ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,641 △ 721
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
41
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 -
2,735 1
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,688 △ 2,991
社債の償還による支出 △ 50 △ 50
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 559 △ 451
12,000
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 1 △ 365
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 11
よる支出
11,436
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,826
184 598
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 321 △ 532
14,880 10,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,558 ※ 10,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は株式の
追加取得により、並びに同社子会社のASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltdを連結の範囲に含めておりま
す。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は、株式
の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、感染者数が減少傾向にあるものの新たな変異株の登場
や第８波の発生の可能性が懸念されている状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難である
と考えております。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、当社グループは当連結会計
年度の下期以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別
し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経営環境等の重要な変更が生じた場合、当連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 4,050 百万円 3,970 百万円
1,389 1,726
広告宣伝費
4,392 5,472
給与手当
547 598
賞与引当金繰入額
153 354
消耗品費
1,935 2,784
賃借料
706 692
減価償却費
481 762
水道光熱費
※２．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用
調整助成金等の金額であります。
※３．店舗臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等
を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース
料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 29,088百万円 29,417百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △14,529 △18,978
現金及び現金同等物 14,558 10,438
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で
第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日
付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この
結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,441百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月26日
Ａ種優先株式 364 3,035,616.44 2022年３月31日 2022年６月27日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
国内 海外
(注)
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
日本 5,330 19,352 - 1,253 542 26,478 41 26,520 △363 26,157
東南アジア - - 2,388 - - 2,388 - 2,388 △0 2,388
米国 84 - - - - 84 - 84 - 84
顧客との契約から
5,415 19,352 2,388 1,253 542 28,952 41 28,993 △363 28,630
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
5,415 19,352 2,388 1,068 363 28,588 41 28,630 28,630
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
184 178 363 0 363
- - - △ 363 -
売上高又は振替高
5,415 19,352 2,388 1,253 542 28,952 41 28,993 28,630
計 △ 363
セグメント利益又は
1,723 78
△ 3,850 △ 64 △ 60 △ 2,173 △ 86 △ 2,259 △ 818 △ 3,078
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者
派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,173
その他 △86
全社費用（注） △818
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,078
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて10百万円、「海外外食」セグ
メントにおいて６百万円、それぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
国内 海外
(注)
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
日本 11,277 23,667 - 1,255 342 36,542 53 36,595 - 36,595
東南アジア - - 2,315 - - 2,315 - 2,315 - 2,315
米国 139 - - - - 139 - 139 - 139
顧客との契約から
11,416 23,667 2,315 1,255 342 38,997 53 39,050 - 39,050
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
11,416 23,667 2,315 1,255 342 38,997 53 39,050 39,050
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6 116 178 301 84 385
- - △ 385 -
売上高又は振替高
11,422 23,667 2,315 1,371 520 39,298 137 39,435 39,050
計 △ 385
セグメント利益又は
3,866 22 1,886 1,845 923
△ 1,281 △ 617 △ 103 △ 40 △ 922
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者
派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,886
その他 △40
全社費用（注） △922
四半期連結損益計算書の営業利益 923
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて47百万円、ソフトウエアに係
る減損損失を全社費用において297百万円、それぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては344百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△77円20銭 79円54銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△3,003 3,229
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 124 -
（うち優先配当額（百万円）） (124) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,128 3,229
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,530 40,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─────── ───────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
京嶋 清兵衛
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
福島 啓之
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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