株式会社PALTAC 四半期報告書 第95期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社PALTAC |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社PALTAC(E02691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社PALTAC
【英訳名】 PALTAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
531,555 554,898 1,045,735
売上高 (百万円)
14,718 13,469 28,637
経常利益 (百万円)
10,482 9,293 19,639
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資
(百万円) - - -
利益
15,869 15,869 15,869
資本金 (百万円)
63,553 63,553 63,553
発行済株式総数 (千株)
242,886 251,820 243,741
純資産額 (百万円)
451,114 469,657 448,877
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
164.96 147.87 310.34
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
39.00 41.00 78.00
1株当たり配当額 (円)
53.8 53.6 54.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,614 176 21,949
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,126 △ 4,420 △ 10,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,580 △ 2,526 △ 8,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
32,530 33,900 40,670
(百万円)
末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
79.37 67.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大下にありながら行動制限は緩和さ
れ、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安の急激な
進行や原材料及びエネルギー価格の上昇を背景とする物価上昇が個人消費へ与える影響など、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、感染再拡大により、マスクや消毒液などの衛生関連品、喉の痛
みや咳の症状を緩和する風邪薬や解熱鎮痛剤の需要が前年を大きく上回りました。また、感染拡大下においても人
流は増加傾向であったため、外出に関連したメイクアップや日焼け止めなどの化粧品、ドリンク剤などの医薬品が
回復の動きを見せました。
このような状況のなか、当社は当事業年度で2年目となる中期経営計画のもと、お取引先様との連携・協働によ
る「売れる仕組みの強化」や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流への対応を視野に入れた「配送改善」、
中長期の成長を担う「人財の積極採用」など、当社に関連するステークホルダーとの連携・協働によるサプライ
チェーン全体の最適化・効率化に向け取り組んでおります。なかでも、全ての取り組みを支えるデジタルの活用に
おいては、DXを着実かつスピーディーに推進する体制を整備し、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定
を取得するなど、流通全体の革新的な生産性向上に向けた取り組みを着実に進めております。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働に
よる同機能の積極的な活用に注力いたしました。また、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した需要変
動への迅速な対応や、環境配慮型の新商品など店頭活性化につながる商品提案の充実に努め、店頭の売上拡大及び
インストアシェア拡大を図りました。
販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられるなか、庫内作業の生産性向上
に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めまし
た。
なお、営業利益については、最大市場である関東エリアの出荷規模拡大及び生産性向上を目的とする栃木物流セ
ンターの新設に伴う一過性の費用等が発生し、7億円の引き下げ要因となっております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高5,548億98百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益119
億59百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益134億69百万円(前年同期比8.5%減)、四半期純利益92億93百万円
(前年同期比11.3%減)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて207億80百万円増加し、4,696億57百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が67億70百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が169億50百万円、商品及び
製品が31億20百万円、建物(純額)が79億15百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて127億円増加し、2,178億36百万円となりました。これ
は主に、支払手形及び買掛金が95億37百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて80億79百万円増加し、2,518億20百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が68億42百万円、その他有価証券評価差額金が12億32百万円増加したことによるもの
であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末より67億
70百万円減少し、339億円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億76百万円(前年同期比34億37百万円の減少)となりました。これは主に、税
引前四半期純利益134億47百万円、減価償却費27億72百万円、売上債権の増加額169億50百万円、棚卸資産の増加額
31億20百万円、仕入債務の増加額95億37百万円、法人税等の支払額41億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44億20百万円(前年同期比17億6百万円の減少)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出42億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25億26百万円(前年同期比53百万円の減少)となりました。これは主に、配当金
の支払額24億50百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重
要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、53百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設について栃木県下都賀郡
野木町の物流センターは2022年7月に完成いたしました。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
63,553,485 63,553,485
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 63,553,485 - 15,869 - 16,597
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
31,853 50.68
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2丁目7番15号
6,887 10.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
1,840 2.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
1,484 2.36
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
1,285 2.04
PALTAC従業員持株会 大阪市中央区本町橋2番46号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
1,180 1.88
02101 U.S.A.
505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
977 1.56
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部) ンターシティA棟)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
801 1.28
E14 5 NT, UK
FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
698 1.11
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN
E14 5 NT, UK
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY
686 1.09
FUND,L.P.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
47,695 75.89
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
706,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
62,795,800 627,958
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
51,185
単元未満株式 普通株式 - -
63,553,485
発行済株式総数 - -
627,958
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区本町橋
株式会社PALTAC 706,500 706,500 1.11
-
2番46号
706,500 706,500 1.11
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.0%
利益剰余金基準 0.1%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
40,670 33,900
現金及び預金
196,320 213,271
受取手形及び売掛金
47,986 51,107
商品及び製品
21,967 25,130
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
306,936 323,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,401 49,316
建物(純額)
47,446 47,446
土地
29,521 24,204
その他(純額)
118,369 120,967
有形固定資産合計
無形固定資産 880 858
投資その他の資産
22,695 24,433
投資その他の資産
△ 4 △ 4
貸倒引当金
22,690 24,428
投資その他の資産合計
141,940 146,254
固定資産合計
448,877 469,657
資産合計
負債の部
流動負債
164,442 173,979
支払手形及び買掛金
4,515 4,446
未払法人税等
1,580 1,587
賞与引当金
497 92
災害損失引当金
25,322 28,271
その他
196,358 208,377
流動負債合計
固定負債
2,732 2,804
退職給付引当金
6,044 6,654
その他
8,777 9,458
固定負債合計
205,135 217,836
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
194,277 201,119
利益剰余金
△ 3,489 △ 3,489
自己株式
234,484 241,326
株主資本合計
評価・換算差額等
9,246 10,478
その他有価証券評価差額金
10 15
繰延ヘッジ損益
9,256 10,494
評価・換算差額等合計
243,741 251,820
純資産合計
448,877 469,657
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
531,555 554,898
売上高
490,173 513,865
売上原価
41,382 41,033
売上総利益
※ 28,041 ※ 29,073
販売費及び一般管理費
13,341 11,959
営業利益
営業外収益
215 208
受取配当金
872 930
情報提供料収入
76 76
不動産賃貸料
238 318
その他
1,402 1,534
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
17 15
不動産賃貸費用
5 4
その他
25 23
営業外費用合計
14,718 13,469
経常利益
特別利益
6
投資有価証券売却益 -
95
災害損失引当金戻入額 -
333
-
受取保険金
436
特別利益合計 -
特別損失
0 2
固定資産除却損
20
-
災害による損失
0 22
特別損失合計
15,154 13,447
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,469 4,048
202 105
法人税等調整額
4,671 4,153
法人税等合計
10,482 9,293
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,154 13,447
税引前四半期純利益
2,728 2,772
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 169
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 363 △ 405
43 45
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 209
3 2
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 -
20
災害による損失 -
受取保険金 △ 333 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,221 △ 16,950
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,374 △ 3,120
5,113 9,537
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 246
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,139 △ 190
△ 859 △ 38
その他
8,360 4,669
小計
利息及び配当金の受取額 215 209
利息の支払額 △ 0 △ 0
災害による損失の支払額 △ 368 △ 584
333
保険金の受取額 -
△ 4,926 △ 4,117
法人税等の支払額
3,614 176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,822 △ 4,229
無形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 136
投資有価証券の取得による支出 △ 169 △ 38
21
投資有価証券の売却による収入 -
△ 34 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,126 △ 4,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 234 -
リース債務の返済による支出 △ 58 △ 75
配当金の支払額 △ 2,287 △ 2,450
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,580 △ 2,526
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,092 △ 6,770
37,623 40,670
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,530 ※ 33,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
配送費 6,153 百万円 6,196 百万円
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
2,181 2,178
減価償却費
7,842 8,017
給料手当
1,614 1,587
賞与引当金繰入額
543 558
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 32,530百万円 33,900百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 32,530 33,900
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2021年5月12日
普通株式 2,287 36 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2021年10月28日
普通株式 2,478 39 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年5月11日
普通株式 2,451 39 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年10月28日
普通株式 2,576 41 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
商品分類別の名称 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
化粧品 118,074 125,536
日用品 249,158 250,890
医薬品 63,418 67,897
健康・衛生関連品 93,684 103,384
その他 7,219 7,188
顧客との契約から生じる収益 531,555 554,898
販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
販売先業態別の名称 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
ドラッグストア 337,724 350,911
ホームセンター 50,010 48,823
ディスカウントストア、スーパーセンター 38,372 41,332
コンビニエンスストア 37,014 40,147
スーパーマーケット 26,227 26,749
ゼネラルマーチャンダイジングストア 16,967 18,907
輸出、EC企業、その他 25,238 28,026
顧客との契約から生じる収益 531,555 554,898
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 164円96銭 147円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 10,482 9,293
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 10,482 9,293
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,547 62,846
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………2,576百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………41円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社PALTAC
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PAL
TACの2022年4月1日から2023年3月31日までの第95期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PALTACの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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