京セラ株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第69期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回 次
第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日 至 2022年 3月31日
876,337 1,012,172 1,838,938
売上高
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 455,625 ) ( 520,218 )
99,351 104,311 198,947
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
73,219 75,586 148,414
四半期（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 32,459 ) ( 25,612 )
親会社の所有者に帰属する
147,295 240,206 365,805
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,709,782 3,079,279 2,871,554
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,656,905 4,149,994 3,917,265
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり親会社の所有者に
202.01 210.60 411.15
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 89.56 ) ( 71.36 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）利益
74.1 74.2 73.3
親会社の所有者に帰属する持分比率 （％）
営業活動による
115,764 60,050 201,957
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 27,400 △ 69,652 △ 79,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 42,670 △ 49,143 △ 111,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
431,756 378,080 414,129
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増 減
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 876,337 100.0 1,012,172 100.0 135,835 15.5
営業利益 75,679 8.6 76,488 7.6 809 1.1
税引前利益 99,351 11.3 104,311 10.3 4,960 5.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益 73,219 8.4 75,586 7.5 2,367 3.2
米ドル平均為替レート （円）
110 － 134 － － －
ユーロ平均為替レート （円）
131 － 139 － － －
当第2四半期連結累計期間は、不安定な世界情勢を背景に、サプライチェーンの混乱や原材料等の価格の高騰が続きま
した。また、為替市場では大幅に円安が進行しました。
当社においては、5G及び半導体関連市場向け部品の旺盛な需要に対する増産投資が寄与したことに加え、機械工具事業
やドキュメントソリューション事業での販売の増加等により、すべてのセグメントで前第2四半期連結累計期間（2021年4
月1日から2021年9月30日まで）に比べ増収となりました。売上高は、円安の効果(前第2四半期連結累計期間比約1,030億
円の増加)を含め、前第2四半期連結累計期間に比べ135,835百万円（15.5％）増加の1,012,172百万円となり、第2四半期
連結累計期間の売上高として過去最高を更新しました。
利益については、増収及び円安の効果（税引前利益に対して同約260億円の増加）があったものの、原材料等の価格高
騰やコミュニケーション事業での販売減、並びに訴訟に関する一時費用約70億円を計上したことにより、前第2四半期連
結累計期間に比べ微増となりました。
営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ809百万円（1.1％）増加の76,488百万円、税引前利益は同4,960百万円
（5.0％）増加の104,311百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同2,367百万円（3.2％）増加の75,586百万円と
なりました。
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〔レポーティングセグメントの状況〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増 減
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 251,978 28.8 298,981 29.5 47,003 18.7
産業・車載用部品 83,506 9.5 96,790 9.6 13,284 15.9
半導体関連部品 155,605 17.8 188,675 18.6 33,070 21.3
その他 12,867 1.5 13,516 1.3 649 5.0
電子部品 163,300 18.6 195,882 19.3 32,582 20.0
ソリューション 467,525 53.3 524,078 51.8 56,553 12.1
機械工具 121,434 13.9 162,244 16.0 40,810 33.6
ドキュメントソリューション 175,248 20.0 206,060 20.4 30,812 17.6
コミュニケーション 120,538 13.7 98,544 9.7 △21,994 △18.2
その他 50,305 5.7 57,230 5.7 6,925 13.8
その他の事業 7,913 0.9 10,751 1.1 2,838 35.9
調整及び消去 △14,379 △1.6 △17,520 △1.7 △3,141 －
売上高 876,337 100.0 1,012,172 100.0 135,835 15.5
レポーティングセグメント別利益(△損失)
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増 減
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 28,058 11.1 46,460 15.5 18,402 65.6
産業・車載用部品 9,595 11.5 10,879 11.2 1,284 13.4
半導体関連部品 19,543 12.6 38,345 20.3 18,802 96.2
その他 △1,080 － △2,764 － △1,684 －
電子部品 26,091 16.0 30,511 15.6 4,420 16.9
ソリューション 36,014 7.7 25,697 4.9 △10,317 △28.6
機械工具 14,688 12.1 15,336 9.5 648 4.4
ドキュメントソリューション 15,753 9.0 13,269 6.4 △2,484 △15.8
コミュニケーション 7,531 6.2 △2,745 － △10,276 －
その他 △1,958 － △163 － 1,795 －
その他の事業 △7,181 － △12,959 － △5,778 －
事業利益計 82,982 9.5 89,709 8.9 6,727 8.1
本社部門損益等 16,369 － 14,602 － △1,767 △10.8
税引前利益 99,351 11.3 104,311 10.3 4,960 5.0
（注）前第4四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）より、各レポーティングセグメントで生じた一
部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグ
メントに変更し、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より適用しています。
この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、47,003百万円（18.7％）増加の298,981百万
円となりました。事業利益は同18,402百万円（65.6％）増加の46,460百万円となり、利益率は15.5％に向上しました。
売上高は、半導体関連部品事業における5G等の情報通信市場向けセラミックパッケージ及び有機基板、並びに産業・車
載用部品事業における半導体製造装置用ファインセラミック部品等の高付加価値製品の需要の伸びを主因に、増加しまし
た。事業利益は、増収に加え円安の効果も寄与し、大幅に増加しました。
b. 電子部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、32,582百万円（20.0％）増加の195,882百万
円となりました。事業利益は同4,420百万円（16.9％）増加の30,511百万円となり、利益率は15.6％となりました。
産業機器市場や自動車関連市場向けを中心にコンデンサ等の需要が増加したことに加え、円安の効果も寄与し、増収増
益となりました。
c. ソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、56,553百万円（12.1％）増加の524,078百万
円となりました。一方、事業利益は同10,317百万円（28.6％）減少の25,697百万円となり、利益率は4.9％へと低下しま
した。
売上高は、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業において、主要製品の販売増加に加え、円安の効果もあ
り、増加しました。事業利益は、コミュニケーション事業における携帯電話端末の販売台数の減少に加え、各事業におけ
る原材料価格や物流コスト等の高騰の影響もあり、減少しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
増減金額
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,764 60,050 △55,714
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,400 △69,652 △42,252
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,670 △49,143 △6,473
現金及び現金同等物に係る換算差額 △665 22,696 23,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,029 △36,049 △81,078
現金及び現金同等物の期首残高 386,727 414,129 27,402
現金及び現金同等物の四半期末残高 431,756 378,080 △53,676
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の414,129百万円に比べ36,049百万円
（8.7％）減少し、378,080百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の115,764百万円に比べ
55,714百万円（48.1％）減少し、60,050百万円となりました。これは主に増産に伴うキャッシュ・アウトの増加及び法人
所得税の支払額の増加に加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付
に係る負債を現金等で第三者に引き渡したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の27,400百万円に比べ
42,252百万円（154.2％）増加し、69,652百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことに加え、有価証券の
償還による収入が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の42,670百万円に比べ
6,473百万円（15.2％）増加し、49,143百万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるもので
す。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第2四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物を378,080百万円保有しています。また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は95,333百万円です。当社の
借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のため
の資金、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関
による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良
好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。
また、当社は、資金需要について営業活動等で獲得した自己資金で対応することを基本方針としていますが、既存事業
の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入や、社債、株式の発行
といった資金調達手段を有しています。
なお、当第2四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動
向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の40,359百万円から5,358百万円（13.3％）増加
し、45,717百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
コアコンポーネント 264,307 29.0 298,256 29.3 12.8
産業・車載用部品 88,346 9.7 101,036 9.9 14.4
半導体関連部品 162,971 17.9 183,219 18.0 12.4
その他 12,990 1.4 14,001 1.4 7.8
電子部品 182,501 20.0 198,295 19.5 8.7
ソリューション 470,259 51.5 527,188 51.8 12.1
機械工具 123,314 13.5 163,219 16.0 32.4
ドキュメントソリューション 174,902 19.1 205,352 20.2 17.4
コミュニケーション 118,405 13.0 98,758 9.7 △16.6
その他 53,638 5.9 59,859 5.9 11.6
その他の事業 8,005 0.9 9,150 0.9 14.3
調整及び消去 △12,544 △1.4 △15,392 △1.5 －
受注高 912,528 100.0 1,017,497 100.0 11.5
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に
類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状
況〕」に関連付けて示しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
a 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
b 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
（2022年11月11日）
（2022年9月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580
合 計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
a 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年 7月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2022年 9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
81,725 22.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行
32,931 9.18
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
14,436 4.02
㈱京都銀行
700番地
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
10,864 3.03
02111
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
稲盛 和夫 10,212 2.85
京都市伏見区
京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町
9,360 2.61
公益財団法人稲盛財団
620番地
6,658 1.86
京セラ自社株投資会 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
5,718 1.59
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
業部） ンターシティA棟）
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK
NATSCUMCO
5,639 1.57
10015
（常任代理人 ㈱三井住友銀行）
（東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
5,077 1.41
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
182,621 50.88
合 計 －
（注）1 稲盛 和夫氏は、2022年8月24日に逝去されましたが、2022年9月30日現在において名義書換未了のため、株主名
簿上の名義で記載しています。
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2 2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその
共同保有者が2022年6月30日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年9月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 7,462 1.98
アペリオ・グループ・エルエル 米国カリフォルニア州サウサリート市
490 0.13
シー スリー・ハーバー・ドライブ スイート204
ブラックロック・インベストメ
米国デラウェア州ウィルミントン
ント・マネジメント・エルエル 460 0.12
リトル・フォールズ・ドライブ 251
シー
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国アムステルダム
614 0.16
ド）BV HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マ 英国ロンドン市
823 0.22
ネジャーズ・リミテッド スログモートン・アベニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国ダブリン
ネジメント・アイルランド・リ ボールスブリッジ 2,211 0.59
ミテッド ボールスブリッジパーク2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
5,591 1.48
ドバイザーズ ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
テューショナル・トラスト・カ 4,627 1.23
ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国ロンドン市
ント・マネジメント（ユー 614 0.16
スログモートン・アベニュー 12
ケー）リミテッド
合 計 － 22,890 6.06
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3 2022年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
及びその共同保有者が2022年9月12日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、
㈱三菱UFJ銀行を除き、当社として2022年9月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合（％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5,077 1.34
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 9,295 2.46
Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street,
MUFGセキュリティーズEMEA 507 0.13
London EC2Y 9AJ, United Kingdom
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 7,765 2.06
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 1,558 0.41
証券㈱
合 計 － 24,202 6.41
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(6)【議決権の状況】
a 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 18,704,900
単元株式数 100株
358,606,300 3,586,063
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
307,380
単元未満株式 普通株式 － －
377,618,580
発行済株式総数 － －
3,586,063
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
b 【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 18,704,900 18,704,900 4.95
－
鳥羽殿町6番地
18,704,900 18,704,900 4.95
合 計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
414,129 378,080
現金及び現金同等物
25,460 5,215
短期投資 11
379,066 383,710
営業債権及びその他の債権 9
18,623 18,579
その他の金融資産 11
452,506 559,519
棚卸資産
39,339 45,374
その他の流動資産
流動資産合計 1,329,123 1,390,477
非流動資産
1,469,133 1,552,716
資本性証券及び負債性証券 11
15,795 15,631
持分法で会計処理されている投資
41,540 41,310
その他の金融資産 11
512,175 575,354
有形固定資産
40,703 47,639
使用権資産
262,985 273,854
のれん
149,879 159,747
無形資産
36,483 38,385
繰延税金資産
59,449 54,881
その他の非流動資産
2,588,142 2,759,517
非流動資産合計
3,917,265 4,149,994
資産合計
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（百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
79,382 78,861
借入金 11
222,962 225,849
営業債務及びその他の債務
17,326 18,314
リース負債
16,552 12,288
その他の金融負債 11
20,390 19,708
未払法人所得税等
134,282 140,148
未払費用 9,11
7,010 9,227
引当金
41,445 41,152
その他の流動負債 9
流動負債合計 539,349 545,547
非流動負債
17,163 16,472
借入金 11
35,390 41,055
リース負債
23,129 9,469
退職給付に係る負債 7
384,513 409,200
繰延税金負債
9,631 10,856
引当金
9,817 10,130
その他の非流動負債
479,643 497,182
非流動負債合計
負債合計 1,018,992 1,042,729
資本の部
115,703 115,703
資本金
122,751 122,523
資本剰余金
1,846,102 1,888,971
利益剰余金
880,297 1,045,320
その他の資本の構成要素
△ 93,299 △ 93,238
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,871,554 3,079,279
26,719 27,986
非支配持分
資本合計 2,898,273 3,107,265
3,917,265 4,149,994
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
876,337 1,012,172
売上高 5,9
626,188 721,318
売上原価
売上総利益 250,149 290,854
174,470 214,366
販売費及び一般管理費 11
営業利益 75,679 76,488
23,127 26,310
金融収益 11
1,330 1,684
金融費用 11
1,210 1,953
為替換算差損益
320
持分法による投資損益 △ 186
851 924
その他―純額
税引前利益 5 99,351 104,311
24,422 27,086
法人所得税費用
四半期利益 74,929 77,225
四半期利益の帰属：
73,219 75,586
親会社の所有者
1,710 1,639
非支配持分
四半期利益 74,929 77,225
1株当たり情報 10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
202.01 210.60
－ 基本的及び希薄化後（円）
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【第2四半期連結会計期間】
（百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
455,625 520,218
売上高 5,9
324,686 372,100
売上原価
130,939 148,118
売上総利益
87,636 113,058
販売費及び一般管理費 11
営業利益 43,303 35,060
1,069 1,634
金融収益 11
667 837
金融費用 11
946
為替換算差損益 △ 779
持分法による投資損益 △ 190 △ 9
414 531
その他―純額
44,875 35,600
税引前利益 5
11,391 9,127
法人所得税費用
四半期利益 33,484 26,473
四半期利益の帰属：
32,459 25,612
親会社の所有者
1,025 861
非支配持分
四半期利益 33,484 26,473
1株当たり情報 10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
89.56 71.36
－ 基本的及び希薄化後（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
74,929 77,225
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
69,239 57,556
11
公正価値で測定する金融資産
－ △ 37
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 69,239 57,519
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 3 △ 56
公正価値の純変動
4,951 107,915
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
△ 65 △ 84
その他の包括利益に対する持分
4,883 107,775
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
74,122 165,294
その他の包括利益計
149,051 242,519
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
147,295 240,206
親会社の所有者
1,756 2,313
非支配持分
149,051 242,519
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
（百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
33,484 26,473
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
58,262
11 △ 9,984
公正価値で測定する金融資産
28
－
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 58,262
△ 9,956
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 26 △ 13
公正価値の純変動
1,916 29,494
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
45
△ 2
その他の包括利益に対する持分
1,888 29,526
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
60,150 19,570
その他の包括利益計
四半期包括利益 93,634 46,043
四半期包括利益の帰属：
92,605 45,157
親会社の所有者
1,029 886
非支配持分
四半期包括利益 93,634 46,043
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,745 1,750,259 671,951 2,591,415 24,695 2,616,110
2021年4月1日残高 △ 69,243
73,219 73,219 1,710 74,929
四半期利益
74,076 74,076 46 74,122
その他の包括利益
73,219 74,076 147,295 1,756 149,051
四半期包括利益計 － － －
配当金 8
△ 28,995 △ 28,995 △ 982 △ 29,977
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
27 55 82 82
自己株式の処分
非支配持分との取引 － －
その他の資本の構成要素
3
△ 3 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 8 △ 8 △ 8
115,703 122,764 1,794,486 746,024 2,709,782 25,469 2,735,251
2021年9月30日残高 △ 69,195
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,751 1,846,102 880,297 2,871,554 26,719 2,898,273
2022年4月1日残高 △ 93,299
75,586 75,586 1,639 77,225
四半期利益
164,620 164,620 674 165,294
その他の包括利益
75,586 164,620 240,206 2,313 242,519
四半期包括利益計 － － －
配当金 8
△ 32,301 △ 32,301 △ 994 △ 33,295
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
33 69 102 102
自己株式の処分
非支配持分との取引 △ 261 △ 261 △ 52 △ 313
その他の資本の構成要素
403
7 △ 403 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 13 △ 13 △ 13
115,703 122,523 1,888,971 1,045,320 3,079,279 27,986 3,107,265
2022年9月30日残高 △ 93,238
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,929 77,225
四半期利益
61,330 72,673
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 21,797 △ 24,626
186
持分法による投資損益 △ 320
170 648
減損損失
有形固定資産売却損益 △ 1,483 △ 757
24,422 27,086
法人所得税費用
28,087
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,483 △ 69,550
11,334 5,722
その他の資産の増減額（△は増加）
15,952
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 23,586
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,824 △ 6,253
2,040
引当金の増減額（△は減少） △ 635
その他の負債の増減額（△は減少） 7 △ 15,649 △ 27,663
2,979
△ 3,171
その他―純額
100,636 57,555
小計
23,476 26,328
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,168 △ 1,214
△ 7,180 △ 22,619
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,764 60,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △ 63,727 △ 86,623
無形資産の購入による支出 △ 6,878 △ 5,063
2,318 1,592
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） △ 146 △ 202
定期預金及び譲渡性預金の預入 △ 56,384 △ 12,207
76,066 31,920
定期預金及び譲渡性預金の解約
有価証券の購入による支出 △ 1,643 △ 1,098
22,734 2,274
有価証券の売却及び償還による収入
260
△ 245
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,400 △ 69,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,855 3,024
長期借入金の調達
長期借入金の返済 △ 7,186 △ 5,172
リース負債の返済 △ 10,513 △ 11,832
配当金の支払額 △ 30,684 △ 34,842
△ 142 △ 321
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,670 △ 49,143
22,696
△ 665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,029
△ 36,049
386,727 414,129
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 431,756 378,080
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2022年9月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3. 重要な会計方針 （超
インフレ調整）」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
（超インフレ調整）
当社は、第1四半期連結累計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能通
貨とする子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表
は、インフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨に
換算しています。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当第2四半期連結累計期間においては、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額
に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（無形資産の耐用年数の変更）
当社は第1四半期連結累計期間より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用してい
ます。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び税引前利益は1,067百万円増加しました。
なお、当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする経済状
況の悪化等の不確実性について、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であるため、連結財務諸表全体とし
て重要な影響を及ぼすものではないと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
5．セグメント情報
(1) レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント 主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、
コアコンポーネント
医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
電子部品
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、
ソリューション 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、
ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー
当社は、前第4四半期連結会計期間より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高について、金額的
重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度より適用し
ています。これらの変更により、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報についても同
様の区分に組み替えて表示しています。
当該副産物売上高の計上先変更に伴い、表示区分の変更前と比較して前第2四半期連結累計期間の売上高は、「コアコ
ンポーネント」で4,994百万円増加、「ソリューション」で5百万円増加、「その他の事業」で4,999百万円減少していま
す。また、前第2四半期連結会計期間の売上高は、表示区分の変更前と比較して、「コアコンポーネント」で2,589百万円
増加、「ソリューション」で3百万円増加、「その他の事業」で2,592百万円減少しています。なお、連結合計の売上高及
び事業利益に与える影響はありません。
(2) レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法
による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
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前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
251,684 162,938 457,277 4,438 876,337 876,337
外部売上高 －
294 362 10,248 3,475 14,379
セグメント間取引 △ 14,379 －
251,978 163,300 467,525 7,913 890,716 876,337
合 計 △ 14,379
28,058 26,091 36,014 82,982 82,982
事業利益（△損失） △ 7,181 －
16,555
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － △ 186
99,351
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
17,065 12,865 23,985 2,777 56,692 4,638 61,330
減価償却費及び償却費
設備投資額
33,144 15,137 12,465 1,201 61,947 5,420 67,367
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
298,620 195,533 512,490 5,529 1,012,172 1,012,172
外部売上高 －
361 349 11,588 5,222 17,520
セグメント間取引 △ 17,520 －
298,981 195,882 524,078 10,751 1,029,692 1,012,172
合 計 △ 17,520
46,460 30,511 25,697 89,709 89,709
事業利益（△損失） △ 12,959 －
14,282
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
320
持分法による投資損益 － － － － － －
104,311
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
21,778 16,699 26,455 3,605 68,537 4,136 72,673
減価償却費及び償却費
設備投資額
28,312 25,193 11,828 10,535 75,868 9,548 85,416
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か
ら構成されています。
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前第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
132,869 86,348 234,259 2,149 455,625 455,625
外部売上高 －
129 173 5,247 2,127 7,676
セグメント間取引 △ 7,676 －
132,998 86,521 239,506 4,276 463,301 455,625
合 計 △ 7,676
17,052 14,635 20,690 48,669 48,669
事業利益（△損失） △ 3,708 －
本社部門損益等（注）3 － － － － － － △ 3,604
持分法による投資損益 － － － － － － △ 190
44,875
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
8,860 6,501 11,778 1,391 28,530 2,353 30,883
減価償却費及び償却費
設備投資額
16,373 7,505 7,134 776 31,788 1,380 33,168
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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当第2四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
157,293 100,316 260,076 2,533 520,218 520,218
外部売上高 －
167 165 5,999 2,334 8,665
セグメント間取引 △ 8,665 －
157,460 100,481 266,075 4,867 528,883 520,218
合 計 △ 8,665
25,706 14,504 10,976 44,386 44,386
事業利益（△損失） △ 6,800 －
本社部門損益等（注）3 － － － － － － △ 8,777
持分法による投資損益 － － － － － － △ 9
35,600
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
11,252 8,639 13,482 1,886 35,259 2,129 37,388
減価償却費及び償却費
設備投資額
15,371 12,696 7,102 1,190 36,359 4,690 41,049
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス
事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か
ら構成されています。
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(3) 地域別に関する情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
日本 294,972 278,795
アジア 233,063 282,922
米国 157,948 230,954
欧州 161,484 181,168
その他の地域 28,870 38,333
合 計 876,337 1,012,172
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結
合計に占める割合が重要な国はありません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
日本 151,797 141,263
アジア 126,480 151,603
米国 80,833 117,406
欧州 81,469 89,722
その他の地域 15,046 20,224
合 計 455,625 520,218
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結
合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。
7．従業員給付
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移
転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第
三者機関と締結しました。
2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務13,902百万円を14,255百万円の現金等で第三者に
引き渡し、同取引により生じた譲渡差額353百万円をその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えてい
ます。
また、当該取引における譲渡金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。
8．配当金
（1）配当金支払額
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 28,995 80 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 32,301 90 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
（2）基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月1日
普通株式 32,621 90 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会決議
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 35,891 100 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
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9．売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント
ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポー
ティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間より、その他の事業に含まれる一部の売上について金額的重要性が増したため、計上
先を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間についても同様の区分に
組み替えて表示しています。詳細は 、 注記 「 5. セグメント情報 」 を参照ください 。
また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
83,290 155,583 12,811 162,938 121,381 167,574 109,968 50,710 4,438 868,693
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 23 7,521 71 29 － 7,644
認識した収益
合 計
83,290 155,583 12,811 162,938 121,404 175,095 110,039 50,739 4,438 876,337
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
96,233 188,658 13,729 195,533 162,171 199,416 86,671 57,692 5,504 1,005,607
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 46 6,494 － － 25 6,565
認識した収益
合 計
96,233 188,658 13,729 195,533 162,217 205,910 86,671 57,692 5,529 1,012,172
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
42,823 83,525 6,521 86,348 59,526 85,648 59,889 25,682 2,149 452,111
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 12 3,477 － 25 － 3,514
認識した収益
合 計
42,823 83,525 6,521 86,348 59,538 89,125 59,889 25,707 2,149 455,625
当第2四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
49,568 100,750 6,975 100,316 80,306 101,263 44,888 30,065 2,520 516,651
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 18 3,536 － － 13 3,567
認識した収益
合 計
49,568 100,750 6,975 100,316 80,324 104,799 44,888 30,065 2,533 520,218
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費
用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
顧客との契約から生じた債権 328,062 341,607
契約資産 8,701 5,702
契約負債 36,878 36,779
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四半期報告書
10．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
なお 、 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については 、 潜在株式が存在しないため記載していませ
ん 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
73,219 75,586
期中平均普通株式数 （千株）
362,446 358,907
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 202.01 210.60
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
32,459 25,612
期中平均普通株式数 （千株）
362,452 358,914
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 89.56 71.36
11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資
25,412 25,393 5,215 5,206
負債性証券
12 12 13 13
その他の金融資産
58,544 58,544 58,352 58,352
合 計 83,968 83,949 63,580 63,571
負債:
借入金
96,545 96,507 95,333 95,314
合 計 96,545 96,507 95,333 95,314
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
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b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － 48 48
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,415,515 － 48,175 1,463,690
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 5,431 5,431
その他の金融資産 － 1,619 － 1,619
合 計 1,415,515 1,619 53,654 1,470,788
負債:
その他の金融負債 － 16,552 － 16,552
条件付対価 － － 2,108 2,108
合 計 － 16,552 2,108 18,660
（百万円）
当第2四半期連結会計期間
（2022年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － － －
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,494,784 － 51,239 1,546,023
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 6,680 6,680
その他の金融資産 － 1,537 － 1,537
合 計 1,494,784 1,537 57,919 1,554,240
負債:
その他の金融負債 － 12,288 － 12,288
条件付対価 － － 2,177 2,177
合 計 － 12,288 2,177 14,465
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第
2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。
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c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約
四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する
情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％～4.3％
値で測定する金融資産
当第2四半期連結会計期間（2022年9月30日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.3％～4.3％
値で測定する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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f. レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
その他の その他の
純損益を 純損益を 純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 通じて 通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で 公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する 測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
金融資産 金融資産
期首残高 3,336 40,859 2,581 5,479 48,175 2,108
純損益（注）1 27 － － 664 － 73
その他の包括利益（注）2 － △1,415 － － 2,442 －
購入・引受 1,281 358 － 531 556 －
売却・決済 △68 △72 － △127 △22 －
レベル3へ(から)の振替 － － － － － －
その他 18 △1 1 133 88 △4
期末残高 4,594 39,729 2,582 6,680 51,239 2,177
純損益に含まれる未実現損益の変動 46 － － 628 － －
（注）1 要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係
るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
KDDI㈱ 1,342,059 1,421,812
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
当社は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期
連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
KDDI㈱からの受取配当金 20,106 21,781
12．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
有形固定資産の取得 96,314 111,267
13．偶発債務
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木
昭一によって承認されています。
2【その他】
中間配当
中間配当の詳細については、注記「8. 配当金」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月11日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 透
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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