旭化成株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,181,049 1,351,231 2,461,317
経常利益 (百万円) 119,233 86,394 212,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 91,290 51,720 161,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 97,609 244,583 261,502
純資産額 (百万円) 1,577,289 1,940,270 1,718,815
総資産額 (百万円) 3,045,446 3,690,751 3,349,075
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 65.79 37.28 116.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 51.7 50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 76,687 △ 3,682 183,271
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 91,579 △ 131,233 △ 221,019
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,320 106,305 42,321
現金及び現金同等物の
(百万円) 208,959 241,357 242,948
四半期末残高又は期末残高
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.33 15.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は １兆3,512億円 となり前年同四半期連結
累計期間比(以下、「前年同期比」) 1,702億円の増収 、 営業利益は858億円 で前年同期比 273億円の減益 、 経常利益は
864億円 で前年同期比 328億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は517億円 で前年同期比 396億円の減益 とな
りました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等により増収となり、全てのセグメントで増収となりました。一
方、営業利益は半導体不足の長期化、中国ロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢に加えて、景気後退等による需
要の減速や原燃料価格高騰等の影響を受けたことや、「ヘルスケア」において前年同期に一時的なプラス要因等が
あったことにより、減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一
部の事業並びに「全社費用」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示していま
す。それに伴い、前年同期比較については、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
「マテリアル」セグメント
売上高は 6,788億円 で前年同期比 1,030億円の増収 となり、 営業利益は406億円 で前年同期比 179億円の減益 となり
ました。
為替の円安影響や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁により販売価格が上昇し、またデジタルソリューショ
ン事業が堅調に推移した一方、セパレータ事業において、中国の景気後退や自動車減産の影響により民生用途・車
載用途ともに需要が減速し、販売数量が減少しました。また、基盤マテリアル事業において交易条件が悪化しまし
た。以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 4,204億円 で前年同期比 275億円の増収 となり、 営業利益は336億円 で前年同期比 ３億円の増益 となりまし
た。
不動産部門において分譲マンションの販売戸数が減少した一方、建築請負部門では資材価格が高騰する中でも物
件の大型化・高付加価値化による平均単価上昇やコストダウンが進み、海外事業部門では北米事業が好調に推移し
たことなどから、増収・増益となりました 。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 2,455億円 で前年同期比 396億円の増収 となり、 営業利益は258億円 で前年同期比 85億円の減益 となりまし
た。
医薬・医療事業においては、Bionovaの新規連結による減益影響があるものの、主力製品が好調に販売数量を伸ば
し、増益となりました。一方、クリティカルケア事業においては前年同期の人工呼吸器特需の影響がなくなったこ
とや買収影響等の一時要因に加え、部材調達難により販売数量が減少したことで減益となり、全体では増収・減益
となりました 。
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「その他」
売上高は 65億円 で前年同期比 １億円の増収 となり、 営業利益は17億円 で前年同期比 ０億円の増益 となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が1,477億円、棚卸資産が1,081億円、有形固定資産が442
億円、受取手形、売掛金及び契約資産が172億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 3,417億円増加
し、 ３兆6,908億円 となりました。
負債は、未払法人税等が379億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,441億円、支払手形及び買掛金
が153億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,202億円増加 し、 １兆7,505億円 となりました。
純資産は、配当金の支払が236億円あったものの、 為替換算調整勘定が1,911億円増加したことや 親会社株主に帰属
する四半期純利益を517億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 2,215億円増加 し、 １兆9,403億円 と
なりました。
この結果、自己資本比率は 51.7％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 37億円の支出 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 1,312億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活
動によるキャッシュ・フローの合計)は 1,349億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 1,063
億円の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 268億円 、連結の範囲の変更に伴
う現金及び現金同等物の増加 ２億円 がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
の残高は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、 2,414億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 807億
円 、減価償却費 668億円 、のれん償却額 181億円 などの収入があったものの、棚卸資産の増加 878億円 、法人税等の
支払 705億円 、未払費用の減少 132億円 などの支出があったことから、 37億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比
804億円 の支出の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 Bionova Holdings, Inc. の買収によ
り連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 424億円 、有形固定資産の取得による支出 783億円 、無形固
定資産の取得による支出 78億円 などがあったことから、 1,312億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 397億円 の
支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 236億円 、短期借入金
の減少 190億円 、長期借入金の返済による支出 169億円 などの支出があったものの、長期借入れによる収入 1,306億
円 、コマーシャル・ペーパーの増加 370億円 などの収入があったことから、 1,063億円の収入 (前年同四半期連結累
計期間比 1,000億円 の収入の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 49,696 百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はあ
りません。
なお、2022年９月30日現在において、当社及び連結子会社が当連結会計年度に実施した又は計画している設
備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
当第２四半期
当連結会計年度
セグメントの
連結累計期間
設備投資・計画の主な内容・目的
計画金額
名称
実績金額
(百万円)
(百万円)
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
「ハイポア™」「セルガード ® 」の生産能力増強
・Mobility：人工皮革「Dinamica®（旧ラムース®）」の生産設備増設
マテリアル 45,430 120,000
・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、
結晶セルロース「セオラス ® 」工場建設
・共通：水力発電所の改修、合理化、情報化、維持更新 等
Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
住宅 9,894 22,000
Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設
ヘルスケア 9,867 29,000 及び「プラノバ™ BioEX」の紡糸能力増強、
合理化、情報化、維持更新 等
その他 234 1,000 合理化、情報化、維持更新 等
全社 8,756 25,000 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等
合計 74,181 197,000
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はあ
りません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 内容
又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
プライム市場
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2022年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(注) ８
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 239,462 17.25
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 86,153 6.21
(信託口) (注) １
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 42,405 3.06
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 40,880 2.95
旭化成グループ従業員持株会 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 36,554 2.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 25,404 1.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 22,331 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号)
済営業部)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 19,800 1.43
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行 (注) １
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 19,778 1.43
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 18,416 1.33
計 － 551,189 39.72
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の 239,462 千株、株式会社日本カストディ銀行の
86,153 千株並びにみずほ信託銀行株式会社の 19,800 千株は信託業務に係る株式です。
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２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,080 0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 56,958 4.06
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,443 0.10
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,131 0.22
計 － 71,612 5.11
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
４ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社み
ずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 30,069 2.16
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 52,512 3.77
株式会社
計 － 82,582 5.92
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５ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,500 0.90
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 52,645 3.78
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 27,477 1.97
株式会社
計 － 92,622 6.64
６ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.22)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital International Sarl及びCapital Group Private Client Services,
Inc.が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿
の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 69,107 4.96
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
10,066 0.72
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
7,007 0.50
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
Capital International Sarl
2,083 0.15
デ・ベルグ３
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロ
Capital Group Private
7,084 0.51
スアンジェルス、サウスホープ・スト
Client Services, Inc.
リート333
計 － 95,349 6.84
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７ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Financial
Management, Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund
Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2021年12月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて
記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 21,181 1.52
株式会社
米国 カリフォルニア州 サウサリート
Aperio Group, LLC
市 スリー・ハーバー・ドライブ ス 1,469 0.11
イート204
BlackRock Financial
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,403 0.10
Management, Inc. リトル・フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,395 0.10
Management LLC リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
BlackRock (Netherlands) BV
4,086 0.29
HA1096 アムステルプレイン 1
BlackRock Fund Managers 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
3,472 0.25
ベニュー 12
Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
9,760 0.70
Ireland Limited
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
21,152 1.52
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
20,972 1.50
Company, N.A. スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,525 0.18
ベニュー 12
Management (UK) Limited
計 － 87,419 6.27
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,808,300 － －
完全議決権株式(その他) (注)
普通株式 1,384,825,000 13,848,250 －
単元未満株式 普通株式 1,298,732 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,848,250 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 394,350 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
(注) １
当社
6,083,300 － 6,083,300 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
(注) ２
旭有機材㈱
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,086,300 1,722,000 7,808,300 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 394,350 株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
一丁目８番12号
日本カストディ銀行
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 244,641 243,271
受取手形、売掛金及び契約資産 434,595 451,816
商品及び製品 252,521 308,337
仕掛品 146,120 169,829
原材料及び貯蔵品 141,608 170,206
その他 117,195 135,702
△ 2,471 △ 2,624
貸倒引当金
流動資産合計 1,334,209 1,476,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 646,311 665,201
△ 333,966 △ 344,558
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 312,344 320,643
機械装置及び運搬具
1,569,782 1,624,746
△ 1,288,462 △ 1,320,711
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 281,320 304,035
土地
69,567 70,671
リース資産 8,679 14,182
△ 6,814 △ 7,109
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,865 7,073
建設仮勘定
102,284 104,803
その他 159,312 163,607
△ 121,477 △ 121,381
減価償却累計額
その他（純額） 37,834 42,226
有形固定資産合計 805,215 849,452
無形固定資産
のれん 431,335 526,651
405,508 457,880
その他
無形固定資産合計 836,843 984,531
投資その他の資産
投資有価証券 246,701 245,737
長期貸付金 6,227 8,547
※２ 30,432 ※２ 29,680
長期前渡金
退職給付に係る資産 1,193 3,076
繰延税金資産 54,276 55,480
その他 34,404 38,188
△ 426 △ 475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,808 380,233
固定資産合計 2,014,866 2,214,216
資産合計 3,349,075 3,690,751
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 178,092 193,424
短期借入金 239,491 223,951
コマーシャル・ペーパー 113,000 150,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 2,224 2,500
未払費用 146,275 141,836
未払法人税等 58,115 20,208
前受金 62,476 72,205
株式給付引当金 208 －
修繕引当金 4,738 6,380
製品保証引当金 4,007 4,301
固定資産撤去費用引当金 4,445 4,268
110,778 95,353
その他
流動負債合計 923,850 934,426
固定負債
社債 160,000 140,000
長期借入金 253,785 376,406
リース債務 8,715 12,037
繰延税金負債 52,017 53,691
株式給付引当金 490 490
修繕引当金 5,396 3,829
固定資産撤去費用引当金 12,298 10,086
退職給付に係る負債 152,081 150,973
長期預り保証金 22,490 22,656
39,139 45,890
その他
固定負債合計 706,410 816,056
負債合計 1,630,260 1,750,482
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,887 79,841
利益剰余金 1,282,325 1,310,320
△ 6,219 △ 6,016
自己株式
株主資本合計 1,459,381 1,487,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,287 65,478
繰延ヘッジ損益 △ 341 164
為替換算調整勘定 167,225 358,277
△ 5,142 △ 4,373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 228,029 419,546
非支配株主持分 31,405 33,190
純資産合計 1,718,815 1,940,270
負債純資産合計 3,349,075 3,690,751
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,181,049 1,351,231
795,025 948,432
売上原価
売上総利益 386,024 402,799
※１ 272,881 ※１ 316,991
販売費及び一般管理費
営業利益 113,144 85,808
営業外収益
受取利息 546 1,144
受取配当金 2,184 2,138
持分法による投資利益 5,005 2,292
3,741 2,606
その他
営業外収益合計 11,475 8,180
営業外費用
支払利息 1,779 2,134
3,607 5,460
その他
営業外費用合計 5,386 7,594
経常利益 119,233 86,394
特別利益
投資有価証券売却益 6,116 2,194
固定資産売却益 328 998
受取保険金 － 1,843
1,700 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 8,144 5,035
特別損失
投資有価証券評価損 35 1,443
固定資産処分損 2,877 3,283
減損損失 178 45
火災損失 － 4,053
5,089 1,881
事業構造改善費用
特別損失合計 8,179 10,704
税金等調整前四半期純利益 119,198 80,725
法人税等 26,811 28,309
四半期純利益 92,387 52,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,097 696
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,290 51,720
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 92,387 52,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,276 △ 524
繰延ヘッジ損益 530 505
為替換算調整勘定 7,215 189,254
退職給付に係る調整額 1,176 774
△ 1,423 2,157
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,223 192,166
四半期包括利益 97,609 244,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,559 243,237
非支配株主に係る四半期包括利益 1,050 1,345
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 119,198 80,725
減価償却費 58,230 66,781
減損損失 178 45
のれん償却額 13,715 18,099
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 208
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 4,485 74
製品保証引当金の増減額（△は減少） 196 181
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 2,058 △ 2,397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,014 △ 1,708
受取利息及び受取配当金 △ 2,729 △ 3,282
支払利息 1,779 2,134
持分法による投資損益（△は益） △ 5,005 △ 2,292
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,116 △ 2,194
投資有価証券評価損益（△は益） 35 1,443
固定資産売却損益（△は益） △ 328 △ 998
固定資産処分損益（△は益） 2,877 3,283
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 23,749 1,001
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,400 △ 87,817
仕入債務の増減額（△は減少） 14,508 4,947
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,563 △ 13,243
前受金の増減額（△は減少） 10,143 7,792
△ 19,747 △ 11,968
その他
小計 112,541 60,400
利息及び配当金の受取額
4,034 8,419
利息の支払額 △ 1,813 △ 2,047
△ 38,074 △ 70,454
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,687 △ 3,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,786 △ 1,336
定期預金の払戻による収入 5,846 1,231
有形固定資産の取得による支出 △ 64,838 △ 78,332
有形固定資産の売却による収入 693 3,695
無形固定資産の取得による支出 △ 15,122 △ 7,788
投資有価証券の取得による支出 △ 2,862 △ 1,987
投資有価証券の売却による収入 7,762 3,813
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 19,862 △ 42,361
る支出
貸付けによる支出 △ 4,004 △ 10,419
貸付金の回収による収入 2,672 2,355
△ 78 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,579 △ 131,233
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,368 △ 18,955
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 39,000 37,000
長期借入れによる収入 542 130,641
長期借入金の返済による支出 △ 18,790 △ 16,880
リース債務の返済による支出 △ 1,884 △ 1,763
自己株式の取得による支出 △ 212 △ 4
自己株式の処分による収入 125 208
配当金の支払額 △ 23,594 △ 23,593
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,094
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,227 △ 1,270
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 163
による支出
△ 8 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,320 106,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 183 26,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,388 △ 1,803
現金及び現金同等物の期首残高
216,235 242,948
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,112 212
額（△は減少）
※１ 208,959 ※１ 241,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１ 社、連結財
務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を
連結子会社としています。
また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外
しています。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」
という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
アストム －百万円 (－百万円) 828百万円 ( 455百万円 )
サンデルタ 108百万円 ( 54百万円 ) 97百万円 ( 49百万円 )
その他 25百万円 ( －百万円 ) 112百万円 ( －百万円 )
計 133百万円 ( 54百万円 ) 1,037百万円 ( 504百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員(住宅資金) 131百万円 32百万円
計 131百万円 32百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 37,846百万円 (うち、実質他社負担額 300百万円 )、当第２四半期連結会計期間が
32,760百万円 (うち、実質他社負担額 258百万円 )です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・賞与等 113,724 百万円 126,087 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 210,383 百万円 243,271 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,423 百万円 △1,914 百万円
現金及び現金同等物 208,959 百万円 241,357 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日 23,594
普通株式 17.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含
まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 23,593
普通株式 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含
まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日 24,981
普通株式 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含
まれています。
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 575,873 392,962 205,893 1,174,728 6,321 1,181,049
セグメント間の内部
3,494 3,136 10 6,640 20,919 27,559
売上高又は振替高
計 579,368 396,098 205,903 1,181,369 27,240 1,208,608
セグメント損益
58,528 33,272 34,294 126,094 1,692 127,786
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 126,094
「その他」の区分の利益 1,692
セグメント間取引消去 233
全社費用等(注) △14,875
四半期連結損益計算書の営業利益 113,144
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において15,642百万円です。なお、のれんの金
額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連
結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,661百万円で
す。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 678,847 420,430 245,485 1,344,761 6,469 1,351,231
セグメント間の内部
4,883 4,137 14 9,034 21,115 30,150
売上高又は振替高
計 683,730 424,567 245,499 1,353,796 27,585 1,381,380
セグメント損益
40,611 33,620 25,842 100,073 1,717 101,790
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 100,073
「その他」の区分の利益 1,717
セグメント間取引消去 △161
全社費用等(注) △15,821
四半期連結損益計算書の営業利益 85,808
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業
並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において41,853百万円です。なお、のれんの
金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 226,259 319,838 49,432 595,529 5,905 601,434
米国 42,155 26,434 104,813 173,402 315 173,717
中国 108,040 － 9,518 117,557 39 117,596
その他 199,420 46,690 42,130 288,240 62 288,302
顧客との契約から
575,873 392,962 205,893 1,174,728 6,321 1,181,049
生じる収益
(注)２
外部顧客への売上高 575,873 392,962 205,893 1,174,728 6,321 1,181,049
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
54,501 654,838 5,948 660,785
日本 276,714 323,623
40,789 131,736 232,274 421 232,694
米国 59,749
118,089 － 9,969 128,057 37 128,094
中国
224,295 56,019 49,279 329,593 64 329,657
その他
顧客との契約から
678,847 420,430 245,485 1,344,761 6,469
1,351,231
生じる収益
(注)２
678,847 420,430 245,485 1,344,761 6,469
外部顧客への売上高 1,351,231
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部
の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区
分で記載しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 65.79円 37.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 91,290 51,720
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91,290 51,720
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,531 1,387,359
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間329千株、当第２
四半期連結累計期間492千株)。
(重要な後発事象)
米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じ
て、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus
Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC（本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies、以下、５社を「Focus
社」という。）の持分100％を取得する契約を10月14日（米国東部時間）に締結し、 その手続きを 10月31日（米国東部
時間）に完了しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC
事業の内容 米国ネバダ州の建築における配管施工、躯体施工、電気施工、基礎施工、防火設備施工
② 企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として
「北米・豪州住宅」を掲げており、当社グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』において
も、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(“GG10”)の１つに位置付けています。
北米事業では、2018年にアリゾナ州を中心に事業を展開する大手建築部材サプライヤーであるErickson
Framing Operations LLC、2020年には基礎工事や設備工事を行うAustin社(※１)、さらに2021年には配管工
事を行うBrewer社(※２)を買収してきました。旭化成ホームズが持つ工業化住宅のノウハウを通じて、製造
や施工現場における生産性や品質の向上を目指しています。
Focus社は、住宅用配管、躯体、電気、基礎などの工事を行う建築サプライヤーとして、ビルダーから高い
信頼を得ています。また、Focus社が事業を展開するネバダ州は、人口増加に伴う住宅不足を背景に今後も堅
調な住宅需要が想定され、隣接するアリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込めることから、事業拡大に向
けた最適なパートナーであると判断しました。引き続き、労働力不足や長い工事期間など、課題の多い米国
の建築業界において、高品質な住まいの提供を目指します。
※１ Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLC の総称
※２ Brewer Companies, LLC、Brewer Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、
JBKB LLC、T-Plug LLC の総称
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四半期報告書
③ 企業結合日
2022年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、 Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC、
Focus Fire Protection LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250百万米ドル(注)
取得原価 250百万米ドル(注)
(注) 持分 取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません。
(３) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2022年11月９日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2022年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 野 功
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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