ロート製薬株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 91,019 110,313 199,646
経常利益 (百万円) 13,495 17,963 28,750
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,022 13,192 21,127
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 13,560 24,834 26,810
包括利益
純資産額 (百万円) 172,946 205,653 183,994
総資産額 (百万円) 262,381 302,366 274,876
１株当たり
(円) 96.63 115.65 185.22
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.35 115.32 184.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.4 66.1 64.8
営業活動による
(百万円) 12,005 11,125 27,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,023 △ 5,367 △ 16,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 754 △ 7,775 3,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,569 76,101 70,905
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) 55.00 54.33
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第86期連結会計年度末及び第87期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、第86期連結会計年度、第86期第２四半期連結累計期間及び第86期第２四半期連結会計
期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用
いています。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響が全般に続いたも
のの、行動制限の緩和が進んだことにより、社会活動に一定の改善の兆しが見られました。一方、ロシアのウクラ
イナ侵攻の長期化や中国のゼロコロナ政策に加えて、 物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、世界的な金融
引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、 売上高は1,103億1千3百万円 （前年同期比 21.2％増 ）と大幅な増収となりました。国内におきまして
は、経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合った商品提案により増収となり
ました。海外におきましても、原材料価格の高騰があったものの経済活動の回復や為替変動などにより増収となり
ました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、 営業
利益は162億6千9百万円 （同 18.3％増 ）、 経常利益は179億6千3百万円 （同 33.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては、 131億9千2百万円 （同 19.7％増 ）と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、 655億7千6百万円 （前年同期比 15.2％増 ）となりました。
新発売の酵素洗顔が好調の「メラノＣＣ」や日焼け止めに新機能を付加した「スキンアクア」、「肌ラボ」「オ
バジ」「ロートＶ５粒」が引き続き好調に推移いたしました。
マスク着用習慣により伸び悩んでいたリップクリームも回復に転じ、加えて、新型コロナウイルス（SARS-CoV-
２）抗原迅速検査キットも増収に寄与しました。
国内グループ会社におきましても、ロートニッテン㈱や2021年８月に子会社化した「ボラギノール®」を主力商
品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と販管費の効率的活用により、 104億2千8百万
円 （同 11.7％増 ）と大幅な増益となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、 76億4千9百万円 （前年同期比 90.0％増 ）と大幅な増収となりました。
2021年10月に子会社化した医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が増収に大きく
貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料の調達コストや人手不足による労務費上昇に加え、
ハイドロックス・ラボラトリーズ社の顧客関連資産やのれん等償却の影響により、 9千6百万円 （同 34.6％減 ）と減
益になりました。
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（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、 62億3千1百万円 （前年同期比 22.9％増 ）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤が引き続き好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」も英国市場から中東主要国
への展開を始めたことにより好調に推移しました。また、2021年５月にＣＥマークを取得し発売したドライアイ点
眼剤である「ロートドライエイド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めております。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、エネルギーコストや原材料の調達コスト増加が上昇したも
のの、販売管理費の効率的活用により、 5億9千6百万円 （同 54.7％増 ）の大幅な増益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、 296億7千3百万円 （前年同期比 23.3％増 ）と大幅な増収となりました。
中国では６月までゼロコロナ政策による大規模なロックダウンが行われたものの為替の影響により増収となりま
した。台湾もコロナ禍からの経済回復を見せて増収に転じました。また、マレーシアが高成長を見せており、ベト
ナム、インドネシアなどの東南アジアが好調に推移しています。
製品別では、目薬が香港、東南アジアで好調に推移いたしました。中国、香港、台湾で販売している男性用化粧
品は、新製品の発売もあり増収になりました。また、「50の恵」が香港や中国で増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、 49億6千5百万円 （同
38.1％増 ）と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は 3,023億6千6百万円 となり、前連結会計年度末より 274億8千9百
万円増加 いたしました。これは、受取手形及び売掛金が 66億5千万円 、商品及び製品が 56億9千5百万円 、現金及び
預金が 54億3千1百万円 、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は 967億1千2百万円 となり、前連結会計年度末より 58億3千万円増加 いたしました。これは、支払手形及
び買掛金が 36億3千8百万円 、未払法人税等が 16億8千9百万円 、それぞれ増加した一方、短期借入金が 21億7千8百万
円 減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては 2,056億5千3百万円 となり、前連結会計年度末より 216億5千8百万円増加 いたしまし
た。これは、為替換算調整勘定が 110億3千1百万円 、利益剰余金が 107億9千6百万円 、それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 51億9千6百万円増加 し、 761億1百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 8億7千9百万円減少 し 111億
2千5百万円 となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が 178億1千万円 あり、キャッシュ・フローの増加要
因である減価償却費が 41億8千8百万円 、仕入債務の増加額が 31億1百万円 あった一方、キャッシュ・フローの減少
要因である棚卸資産の増加額が 65億7千7百万円 、売上債権の増加額が 40億3千7百万円 あったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 53億6千7百万円 となりました（前年同期は
30億2千3百万円の収入 ）。これは、有形固定資産の取得による支出が 41億3千4百万円 、投資有価証券の取得による
支出が 16億8百万円 あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 77億7千5百万円 となりました（前年同期は
7億5千4百万円の支出 ）。これは、長期借入金の返済による支出が 40億9千9百万円 、配当金の支払額が 23億9千5百
万円 あったこと等によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員
が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務
知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当する
ことがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様
の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして
「NEVER SAY NEVER」を制定しております。 さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフス
テージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。
これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと 健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言して
います。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他
周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、そ
れぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って
拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向
上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、より高いレベルでの社会的責任へ
の取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスク
マネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 53億7千6百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
プライム市場 あります。
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 118,089,155 ― 6,504 ― 5,607
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 19,218 16.85
（信託口）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,452 9.16
（信託口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 9,115 7.99
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.33
奈良県奈良市
山 田 清 子 2,968 2.60
㈲山田興産 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 2,807 2.46
山昌興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町９－45 2,548 2.23
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,119 1.86
山 田 邦 雄 兵庫県芦屋市 1,954 1.71
ロート製薬従業員持株会 大阪府大阪市生野区巽西１－８－１ 1,621 1.42
計 ― 56,606 49.62
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 19,218千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 10,452千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
9,115千株
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２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファ
イナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,046 4.28
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 405 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 540 0.46
レー証券㈱
計 ― 9,792 8.29
３ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2021年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
マサチューセッツ・ファイナ アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン セッツ州、ボストン、ハンティント 12,378 10.48
パニー ンアベニュー111
計 ― 12,378 10.48
４ 2022年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント㈱が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
スパークス・アセット・マネ
東京都港区港南１丁目２番70号品川
7,110 6.02
ジメント㈱
シーズンテラス
計 ― 7,110 6.02
５ 上記のほか当社所有の自己株式4,019千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,019,400
普通株式 114,026,400
完全議決権株式(その他) 1,140,264 ―
普通株式 43,355
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 118,089,155 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,264 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,019,400 ― 4,019,400 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,019,400 ― 4,019,400 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,791 78,222
受取手形及び売掛金 33,310 39,960
電子記録債権 18,551 18,428
商品及び製品 17,694 23,389
仕掛品 3,264 3,476
原材料及び貯蔵品 12,569 15,610
その他 6,304 6,889
△ 179 △ 295
貸倒引当金
流動資産合計 164,306 185,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,912 29,626
33,927 38,135
その他（純額）
有形固定資産合計 62,839 67,761
無形固定資産
のれん 2,954 2,756
6,586 7,053
その他
無形固定資産合計 9,541 9,810
投資その他の資産
投資有価証券 28,132 28,774
その他 16,810 17,297
△ 6,754 △ 6,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,188 39,109
固定資産合計 110,569 116,682
資産合計 274,876 302,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,660 17,298
電子記録債務 2,609 3,231
短期借入金 8,033 5,854
未払費用 16,266 16,933
未払法人税等 3,056 4,746
賞与引当金 3,048 3,477
役員賞与引当金 40 25
24,774 26,386
その他
流動負債合計 71,488 77,954
固定負債
長期借入金 13,350 11,530
退職給付に係る負債 3,332 3,023
債務保証損失引当金 55 43
2,655 4,161
その他
固定負債合計 19,393 18,758
負債合計 90,882 96,712
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,791 5,292
利益剰余金 162,304 173,101
△ 4,936 △ 4,937
自己株式
株主資本合計 169,663 179,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,992 6,196
為替換算調整勘定 2,992 14,024
△ 631 △ 448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,354 19,773
新株予約権
382 382
5,594 5,535
非支配株主持分
純資産合計 183,994 205,653
負債純資産合計 274,876 302,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 91,019 110,313
38,610 47,833
売上原価
売上総利益 52,408 62,480
※１ 38,656 ※１ 46,211
販売費及び一般管理費
営業利益 13,752 16,269
営業外収益
受取利息 171 431
受取配当金 484 271
持分法による投資利益 － 64
為替差益 － 456
275 900
その他
営業外収益合計 930 2,124
営業外費用
支払利息 73 123
持分法による投資損失 66 －
貸倒引当金繰入額 927 207
121 98
その他
営業外費用合計 1,188 429
経常利益 13,495 17,963
特別利益
投資有価証券売却益 76 －
685 －
負ののれん発生益
特別利益合計 762 －
特別損失
固定資産除却損 － 153
投資有価証券評価損 109 －
72 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 182 153
税金等調整前四半期純利益 14,075 17,810
法人税等 3,022 4,526
四半期純利益 11,052 13,283
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,022 13,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 11,052 13,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 425 218
為替換算調整勘定 2,898 11,148
退職給付に係る調整額 34 183
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,507 11,551
四半期包括利益 13,560 24,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,454 24,611
非支配株主に係る四半期包括利益 106 223
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,075 17,810
減価償却費 3,211 4,188
のれん償却額 224 191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 213 86
賞与引当金の増減額（△は減少） 228 413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 74
貸倒引当金繰入額 927 207
投資有価証券売却損益（△は益） △ 76 －
負ののれん発生益 △ 685 －
固定資産除却損 － 153
投資有価証券評価損益（△は益） 109 －
関係会社株式評価損 72 －
受取利息及び受取配当金 △ 655 △ 702
支払利息 73 123
持分法による投資損益（△は益） 66 △ 64
売上債権の増減額（△は増加） 3,463 △ 4,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,740 △ 6,577
仕入債務の増減額（△は減少） 4,554 3,101
△ 5,176 △ 1,885
その他
小計 17,496 13,082
利息及び配当金の受取額
667 718
利息の支払額 △ 24 △ 121
債務保証の履行による支出 △ 1,622 －
法人税等の支払額 △ 4,521 △ 2,544
9 △ 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,005 11,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 573 △ 683
定期預金の払戻による収入 430 623
有形固定資産の取得による支出 △ 4,668 △ 4,134
有形固定資産の売却による収入 5 20
無形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 531
投資有価証券の取得による支出 △ 2,723 △ 1,608
投資有価証券の売却及び償還による収入 580 1,256
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
10,335 －
る支出
長期貸付けによる支出 △ 100 △ 180
長期貸付金の回収による収入 40 1
△ 0 △ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,023 △ 5,367
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 222 △ 190
長期借入れによる収入 1,992 52
長期借入金の返済による支出 △ 1,153 △ 4,099
配当金の支払額 △ 1,711 △ 2,395
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 762
による支出
△ 104 △ 382
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 754 △ 7,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,040 7,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,314 5,196
現金及び現金同等物の期首残高 52,254 70,905
※１ 68,569 ※１ 76,101
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、 当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」は2,204百万円増加し、流動負債の
「その他」は574百万円増加し、固定負債の「その他」は1,488百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は205
百万円減少しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱ロートピア 100 百万円 100 百万円
㈱はじまり屋 8 百万円 19 百万円
計 108 百万円 119 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売促進費 5,313 百万円 6,051 百万円
広告宣伝費 10,673 百万円 12,874 百万円
賞与引当金繰入額 1,273 百万円 1,462 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 25 百万円
退職給付費用 372 百万円 375 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 210 百万円 87 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 69,585 百万円 78,222 百万円
預入期間が３か月を
△1,016 百万円 △2,121 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 68,569 百万円 76,101 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 1,711 15.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,711 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 2,395 21.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 2,281 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
56,901 4,026 5,070 24,057 90,054 964 91,019 － 91,019
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
56,901 4,026 5,070 24,057 90,054 964 91,019 － 91,019
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,883 533 35 1,459 3,912 37 3,949 △ 3,949 －
又は振替高
計 58,784 4,559 5,106 25,516 93,967 1,001 94,968 △ 3,949 91,019
セグメント利益 9,339 147 385 3,596 13,468 81 13,550 201 13,752
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 201百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当
初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反
映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、天藤製薬株式会社他１社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、負
ののれん発生益が発生しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分
しておりません。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては、
685百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
65,576 7,649 6,231 29,673 109,131 1,182 110,313 － 110,313
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
65,576 7,649 6,231 29,673 109,131 1,182 110,313 － 110,313
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,987 644 9 1,957 4,598 26 4,624 △ 4,624 －
又は振替高
計 67,563 8,293 6,241 31,630 113,729 1,208 114,938 △ 4,624 110,313
セグメント利益 10,428 96 596 4,965 16,087 125 16,212 56 16,269
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 56百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年３月23日に行われたインターステム㈱の株式取得による企業結合について、前第２四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する
四半期純利益がそれぞれ35百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年８月31日に行われた天藤製薬株式会社他１社の株式取得による企業結合について、前第２四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結累計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額430百万円は、
会計処理の確定により254百万円増加し、685百万円となっております。また、前連結会計年度末は、無形固定資
産のその他が249百万円、固定負債のその他が87百万円、資本剰余金が3百万円、利益剰余金が108百万円、非支
配株主持分が50百万円、それぞれ増加しております。前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売
上総利益が53百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ55百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純
利益が230百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 96円63銭 115円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,022 13,192
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,022 13,192
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,070 114,069
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円35銭 115円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 330 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ――― ―――
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業
結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の
金額により算定しております。
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１. 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とす
るものであります。
２. 株式分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株
につき２株の割合をもって分割いたします。
３. 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 118,089,155株
今回の株式分割により増加する株式数 118,089,155株
株式分割後の発行済株式総数 236,178,310株
株式分割後の発行可能株式総数 798,792,000株
４. 株式分割の日程
基準日公告日 2022年12月12日（予定）
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年１月１日
５. １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 48円32銭 57円83銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円18銭 57円66銭
６. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日を効力発生日として、当社
定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです（下線は変更部分）。
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第７条 第７条
当会社の発行可能株式総数は 399,396,000株 とする。 当会社の発行可能株式総数は 798,792,000株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年１月１日
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２ 【その他】
第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
2,281百万円
② １株当たり金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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