TPR株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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TPR株式会社(E01599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 TPR株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル
【電話番号】 (03)5293-2811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル
【電話番号】 (03)5293-2811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
80,903 82,680 163,537
売上高 (百万円)
8,418 4,257 14,633
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,170 1,354 8,087
(百万円)
(当期)純利益
11,718 14,498 19,966
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
152,807 171,206 159,752
純資産額 (百万円)
248,165 268,452 255,403
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
120.93 39.46 234.50
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
49.9 51.1 50.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
13,088 12,113 19,859
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,462 △ 8,662 △ 13,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,625 △ 2,059 △ 10,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
42,132 44,942 40,244
(百万円)
(期末)残高
第89期 第90期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
61.25 22.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は、2017年5月24日開催の取締役会決議及び2017年6月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株
式給付信託(BBT)」を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所
有する当社株式を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間を取り巻く経営環境については、国内は、新型コロナウイルス感染症による行動制限
が緩和されたものの、大幅な円安の進展やウクライナ問題の長期化に伴い、原材料・エネルギー価格の高騰に見舞
われました。海外では、上海ロックダウンなどにより中国経済が低迷すると共に、欧米では、インフレの高進とそ
れに伴う各国の金融引き締めにより、景気減速懸念が強まる展開となりました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内外ともに、半導体不足による供給制約や原材
料調達コスト増の影響により、自動車生産ならびに販売台数が総じて伸び悩む展開となりました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間は、売上高は円安による為替影響により前年同期比小幅
増収となりましたが、利益については、半導体の供給制約や上海ロックダウンに伴う自動車メーカー各社の減産影
響や原材料費、物流費、エネルギー費などの諸経費の高騰により、各利益ともに前年同期比で減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 826億80百万円 (前年同期比 2.2%増)
営業利益 22億49百万円 (前年同期比 65.1%減)
経常利益 42億57百万円 (前年同期比 49.4%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 13億54百万円 (前年同期比 67.5%減)
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
<TPRグループ(除くファルテックグループ)>
①日本
日本は、売上高は233億87百万円で、前年同期に比べて8億90百万円の増収となりました。セグメント利益は2億
86百万円で、前年同期に比べて9億7百万円の減益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は180億27百万円で、前年同期に比べて5億59百万円の減収となりました。セグメント利益
は25億42百万円で、前年同期に比べて15億21百万円の減益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は66億93百万円で、前年同期に比べて10億90百万円の増収となりました。セグメント損失は
1億82百万円で、前年同期に比べて4億82百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は10億52百万円で、前年同期に比べて46百万円の増収となりました。セグメント利益は1
億38百万円で、前年同期に比べて53百万円の減益となりました。
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<ファルテックグループ>
売上高は335億19百万円で、お客様の生産調整等の影響を受けたものの円安による為替影響により、前年同期に比
べて3億9百万円の増収となりました。セグメント損失は6億35百万円で、お客様の急激な生産変動に伴うロス及
び原材料費やエネルギー費の高騰、為替影響に伴う輸入品の原価高や新車立上げにおけるロスの影響等により、前
年同期に比べて12億50百万円の減益となりました。
(財政状態)
①総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して130億49百万円増加し、2,684億52百万円
となりました。これは主に現金及び預金が51億48百万円、有形固定資産が31億48百万円、商品及び製品が25億28百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して15億94百万円増加し、972億45百万円となりました。これは主に長期借入金
が20億51百万円増加した一方、電子記録債務が3億67百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して114億54百万円増加し、1,712億6百万円となりました。これは主に為替
換算調整勘定が95億55百万円、非支配株主持分が31億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前第2四半期連
結累計期間末と比較して28億9百万円増加し、449億42百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、121億13百万円(前年同期比7.4%減)となりました。主な資金の増加は、減
価償却費58億51百万円、売上債権の減少額45億25百万円、税金等調整前四半期純利益34億47百万円、主な資金の
減少は、棚卸資産の増加額21億28百万円、仕入債務の減少額18億58百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86億62百万円(前年同期比58.6%増)となりました。これは主に有形及び無
形固定資産の取得による支出46億64百万円、定期預金の預入による支出41億81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億59百万円(前年同期比76.1%減)となりました。主な収入は、長期借入
金の純増加額25億60百万円、主な支出は、短期借入金の純減少額15億円、非支配株主への配当金の支払額13億99
百万円、配当金の支払額10億7百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,100,099 35,100,099
普通株式
プライム市場 100株
35,100,099 35,100,099
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 35,100,099 - 4,758 - 3,860
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
3,409 9.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 2,395 6.99
明治安田生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 2,293 6.70
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,223 6.49
(信託口)
1,518 4.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 1,231 3.59
ヒューリック株式会社
東京都中央区八重洲1丁目4-16 933 2.72
東京建物株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-2 872 2.54
TPR取引先持株会
東京都千代田区丸の内1丁目3-3 766 2.23
みずほ信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 744 2.17
分・日野自動車株式会社退職
給付信託口)
16,387 47.88
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
879,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
34,191,200 341,912
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未
29,599
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
35,100,099
発行済株式総数 - -
341,912
総株主の議決権 - -
(注)1.単元未満株式数には当社所有の自己株式21株が含まれております。
2.株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式246,800株
(議決権の数2,468個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内
879,300 879,300 2.50
TPR株式会社 -
1丁目6-2
879,300 879,300 2.50
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は879,321株であります。なお、株式給付信託(BBT)によって株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式246,800株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
40,792 45,940
現金及び預金
45,417 43,499
受取手形及び売掛金
13,623 16,151
商品及び製品
5,848 6,233
仕掛品
9,757 11,188
原材料及び貯蔵品
8,654 6,043
その他
△ 82 △ 77
貸倒引当金
124,012 128,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,038 25,030
建物及び構築物(純額)
27,138 28,057
機械装置及び運搬具(純額)
20,538 21,775
その他(純額)
71,715 74,863
有形固定資産合計
無形固定資産
133 44
のれん
2,204 2,331
その他
2,337 2,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,325 29,839
投資有価証券
9,277 9,165
退職給付に係る資産
16,889 23,421
その他
△ 154 △ 194
貸倒引当金
57,337 62,232
投資その他の資産合計
131,390 139,471
固定資産合計
255,403 268,452
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
17,561 18,134
支払手形及び買掛金
8,218 7,850
電子記録債務
23,804 22,812
短期借入金
1,901 1,234
未払法人税等
2,176 2,086
賞与引当金
12,413 13,035
その他
66,077 65,154
流動負債合計
固定負債
12,292 14,344
長期借入金
4,685 4,504
退職給付に係る負債
1,012 1,012
引当金
177 177
資産除去債務
11,405 12,052
その他
29,573 32,090
固定負債合計
95,651 97,245
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
4,246 3,965
資本剰余金
103,452 102,511
利益剰余金
△ 2,695 △ 1,764
自己株式
109,761 109,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,862 10,958
その他有価証券評価差額金
4,262 13,817
為替換算調整勘定
2,907 2,872
退職給付に係る調整累計額
19,032 27,648
その他の包括利益累計額合計
147 147
新株予約権
30,810 33,939
非支配株主持分
159,752 171,206
純資産合計
255,403 268,452
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
80,903 82,680
売上高
61,655 67,085
売上原価
19,247 15,594
売上総利益
※ 12,805 ※ 13,345
販売費及び一般管理費
6,442 2,249
営業利益
営業外収益
114 227
受取利息
324 403
受取配当金
1,193 944
持分法による投資利益
145
為替差益 -
544 601
その他
2,176 2,321
営業外収益合計
営業外費用
116 107
支払利息
2
為替差損 -
82 205
その他
201 312
営業外費用合計
8,418 4,257
経常利益
特別利益
22 20
固定資産売却益
22 20
特別利益合計
特別損失
200 760
投資有価証券評価損
127 69
その他
327 830
特別損失合計
8,113 3,447
税金等調整前四半期純利益
2,204 1,403
法人税等
5,908 2,043
四半期純利益
1,738 689
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,170 1,354
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,908 2,043
四半期純利益
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 899
4,729 11,313
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 31
1,111 2,072
持分法適用会社に対する持分相当額
5,809 12,454
その他の包括利益合計
11,718 14,498
四半期包括利益
(内訳)
8,182 9,970
親会社株主に係る四半期包括利益
3,536 4,528
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,113 3,447
税金等調整前四半期純利益
5,205 5,851
減価償却費
88 88
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 1,193 △ 944
88 57
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 513 △ 400
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 295 △ 91
18 30
貸倒引当金の増減額(△は減少)
9
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 438 △ 630
116 107
支払利息
63
為替差損益(△は益) △ 31
固定資産売却損益(△は益) △ 22 △ 20
67 69
固定資産除却損
200 760
投資有価証券評価損益(△は益)
5,283 4,525
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,478 △ 2,128
仕入債務の増減額(△は減少) △ 654 △ 1,858
257 953
その他
13,855 9,797
小計
利息及び配当金の受取額 1,072 3,942
利息の支払額 △ 137 △ 109
△ 1,701 △ 1,517
法人税等の支払額
13,088 12,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 4,181
145 677
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,356 △ 4,664
27 34
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 9
貸付けによる支出 △ 147 △ 51
131 91
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 - △ 385
△ 208 △ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,462 △ 8,662
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,577 △ 1,500
5,900 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,680 △ 3,440
リース債務の返済による支出 △ 629 △ 894
278 1,202
セール・アンド・リースバックによる収入
281
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 281 △ 654
配当金の支払額 △ 795 △ 1,007
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,107 △ 1,399
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 12 -
よる支出
- △ 365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,625 △ 2,059
1,214 3,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
215 4,697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
41,917 40,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,132 ※ 44,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
PT.アートピストン インドネシア
80百万円 69百万円
㈱いしかわファルテック 43 43
計 124 112
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賞与引当金繰入額 466 百万円 453 百万円
103 5
役員退職慰労引当金繰入額
149 147
退職給付費用
2,634 2,830
発送費
2,741 2,940
従業員給料手当
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 42,524百万円 45,940百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △391 △998
現金及び現金同等物 42,132 44,942
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 794 23 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、株式給付信託(BBT)によって株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,007 29 2021年9月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る
配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 1,007 29 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、株式給付信託(BBT)によって
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,026 30 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,026百万円には、信託口が所有する当社株式に係る
配当金7百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、9月30日までに自己株式523,900株の取得を行いまし
た。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が654百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、5月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いた
しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金280百万円、利益剰余金1,287百万円及び自
己株式1,568百万円がそれぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
TPRグループ(除くファルテックグループ)
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
(注)
売上高
22,496 18,587 5,603 1,006 47,693 33,209 80,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,180 1,940 9 30 6,160 3 6,163
高又は振替高
26,676 20,527 5,612 1,036 53,853 33,213 87,066
計
1,193 4,063 300 191 5,748 615 6,364
セグメント利益
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,364
セグメント間取引消去 64
未実現利益の調整額 13
四半期連結損益計算書の営業利益 6,442
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
TPRグループ(除くファルテックグループ)
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
(注)
売上高
23,387 18,027 6,693 1,052 49,160 33,519 82,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,399 2,553 6 58 8,018 251 8,269
高又は振替高
28,786 20,580 6,700 1,111 57,179 33,771 90,950
計
セグメント利益又は損失
286 2,542 138 2,784 2,148
△ 182 △ 635
(△)
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,148
セグメント間取引消去 78
未実現利益の調整額 22
四半期連結損益計算書の営業利益 2,249
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
自動車関連製品 その他製品 計
日本 15,900 6,596 22,496
アジア 16,887 1,699 18,587
TPRグループ
北米 5,603 - 5,603
(除くファルテックグループ)
その他地域(注) 1,006 - 1,006
計 39,397 8,295 47,693
ファルテックグループ 33,209 - 33,209
顧客との契約から生じる収益 72,607 8,295 80,903
外部顧客への売上高 72,607 8,295 80,903
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
自動車関連製品 その他製品 計
日本 14,477 8,909 23,387
アジア 15,795 2,231 18,027
TPRグループ
北米 6,693 - 6,693
(除くファルテックグループ)
その他地域(注) 1,052 - 1,052
計 38,019 11,141 49,160
ファルテックグループ 33,519 - 33,519
顧客との契約から生じる収益 71,539 11,141 82,680
外部顧客への売上高 71,539 11,141 82,680
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有する当社株式(当第2四半期連結累計期間250千株、前第2四半期連結累計期間115千株)を控除しておりま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 120円93銭 39円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,170 1,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,170 1,354
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,486 34,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,026百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.普通株式の配当金の総額1,026百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
TPR株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTPR株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TPR株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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