株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
109,054 121,962
売上収益
(百万円) 226,335
(第２四半期連結会計期間)
(56,079 ) (63,772 )
営業利益 (百万円) 9,304 11,173 23,547
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 10,432 12,858 24,162
6,892 8,638
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(百万円) 15,672
(第２四半期連結会計期間)
(3,385 ) (4,248 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 8,931 8,972 17,223
包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 8,997 9,074 17,352
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 97,215 110,359 103,528
総資産額 (百万円) 222,729 235,160 231,805
38.17 47.81
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円) 86.78
(第２四半期連結会計期間)
(18.74 ) (23.51 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 37.99 47.58 86.37
親会社所有者帰属持分比率 (％) 43.6 46.9 44.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 18,865 13,457 43,573
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,185 △ 7,219 △ 11,838
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 13,402 △ 12,601 △ 27,296
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 39,795 42,068 47,391
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定
しております。
４．第31期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、
第30期、第30期第２四半期連結累計期間及び第30期第２四半期連結会計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事
業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年６月30日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続
き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約及び世界的な金融引締めによる金利や為替の変
動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの
利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリ
ティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービス
を総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継
続していくものと想定しております。
当第２四半期連結累計期間の事業概況につきまして、ネットワークサービスは堅調に推移し、システムインテグ
レーションはネットワーク構築需要等の高まりのなか大きく伸長し、上半期の公表見通しを上回り進展いたしまし
た。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*5)）では、IPサービス(*6)、セキュリティ関連サービス
及びWANサービス(*7)等の積み上げ継続により、売上高は前年同期比10.1％増となりました。また、自社開発のSASE
（*8）サービス「IIJセキュアアクセスサービス」の提供を開始し、ネットワークサービス群を更に拡充いたしまし
た。モバイル関連サービスでは、個人向けIIJmioモバイルサービスの回線獲得は好調に推移したものの、前期初開
始のギガプラン（*9）への旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下等の減収影響がありました。IoT用途等
での法人向け直接提供は、新規案件の獲得及び既存案件の回線追加等で伸長し、これらの結果、モバイル関連サー
ビスの売上高は前年同期比0.1%減となりました。システムインテグレーションでは、ネットワーク関連を中心とし
たシステム構築及び運用保守需要が非常に活況で、増収基調が強まりました。システム構築ではネットワークサー
ビスとの複合案件が増加し、システム運用保守では構築後の運用案件の積み上げに加え、マルチクラウド(*10)需要
の高まり等によるクラウドコンピューティング関連サービスの売上高が継続増加しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比11.8％増の121,962百万円(前年同期
109,054百万円)となりました。売上原価は前年同期比11.1％増の95,471百万円(前年同期 85,969百万円)となり、売
上総利益は前年同期比14.8％増の26,491百万円(前年同期 23,085百万円)となりました。内訳といたしまして、ネッ
トワークサービスの売上高は前年同期比6.7％増の67,707百万円(前年同期 63,436百万円)、売上総利益は前年同期
比7.3％増の17,905百万円(前年同期 16,682百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の
売上高は前年同期比19.5％増の52,846百万円(前年同期 44,209百万円)、売上総利益は前年同期比36.1％増の7,989
百万円(前年同期 5,869百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期並みの1,409百万円(前年同期 1,409
百万円)、売上総利益は前年同期比11.8％増の597百万円(前年同期 534百万円)となりました。販売管理費等(販売費
及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比11.2％増の15,318百万円(前年同期 13,781百
万円)となりました。営業利益は、前年同期比20.1％増の11,173百万円(前年同期 9,304百万円)となりました。税引
前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,196百万円(前年同期 1,692百万円の評価益)、為替差益761百万
円（前年同期 ３百万円の利益）、持分法損失78百万円(前年同期 372百万円の損失)等があり、前年同期比23.3％増
の12,858百万円(前年同期 10,432百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比
25.3％増の8,638百万円(前年同期 6,892百万円)となりました。
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用語集
(*1) ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術
の総称。
(*2) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング： コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信
を行うようになること。
(*5) モバイル関連サービス： IIJモバイルサービス（法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。
(*6) IPサービス： 当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) WANサービス： WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域
ネットワークサービスのこと。
(*8) SASE：Secure Access Service Edgeの略。従来の本社やデータセンターでの集中的セキュリティ統制に代えてクラウドサービスへの経路上でネットワーク制御とセキュ
リティ統制を行うことで、あらゆる環境からセキュアなアクセスが可能となるようシフトする考え方。
(*9) ギガプラン： 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
(*10) マルチクラウド： Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。
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②当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」から
のものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 109,054 121,962 11.8
ネットワークサービス売上高 63,436 67,707 6.7
システムインテグレーション売上高 (注)１
44,209 52,846 19.5
ATM運営事業売上高 1,409 1,409 0.0
売上原価合計 △85,969 △95,471 11.1
ネットワークサービス売上原価 △46,754 △49,802 6.5
システムインテグレーション売上原価 (注)１
△38,340 △44,857 17.0
ATM運営事業売上原価 △875 △812 △7.2
売上総利益合計 23,085 26,491 14.8
ネットワークサービス売上総利益 16,682 17,905 7.3
システムインテグレーション売上総利益 (注)１
5,869 7,989 36.1
ATM運営事業売上総利益 534 597 11.8
販売管理費等 (注)２
△13,781 △15,318 11.2
営業利益 9,304 11,173 20.1
税引前四半期利益 10,432 12,858 23.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,892 8,638 25.3
(注)1. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 109,054 121,962
ネットワークサービス及びSI事業 107,712 120,608
ATM運営事業 1,408 1,409
セグメント間取引消去 △66 △55
連結営業利益 9,304 11,173
ネットワークサービス及びSI事業 8,933 10,725
ATM運営事業 417 468
セグメント間取引消去 △46 △20
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ⅰ) 売上収益
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比11.8％増の121,962百万円(前年同期 109,054百万
円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等
の売上増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける調達コストの低減に応じた減収影響を吸収
し、前年同期比2.4％増の19,269百万円(前年同期 18,813百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数増加に伴う売
上増加が前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響等を吸収し、
前年同期比2.1％増の12,453百万円(前年同期 12,196百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比15.0％
増の22,469百万円(前年同期 19,546百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比4.9％増の13,516百万円(前年同期 12,881百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比6.7％増の67,707百万円(前年同期 63,436百万円)
となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の
内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 63,436 67,707 6.7
法人向けインターネット接続サービス 18,813 19,269 2.4
IPサービス(含むインターネットデータセンター
6,622 7,090 7.1
接続サービス)
IIJモバイルサービス 10,284 10,137 △1.4
法人IoT等用途向け直接提供 4,839 5,302 9.6
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 5,445 4,835 △11.2
その他 1,907 2,042 7.1
個人向けインターネット接続サービス 12,196 12,453 2.1
IIJmioモバイルサービス 10,741 10,866 1.2
その他 1,455 1,587 9.1
アウトソーシングサービス 19,546 22,469 15.0
WANサービス 12,881 13,516 4.9
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＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞ (注)１
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2021年９月30日 現在) (2022年９月30日 現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,301,380 2,627,001 325,621
IPサービス(１Gbps以上) (注)２
757 818 61
IPサービス(１Gbps未満) (注)２
1,211 1,307 96
IIJモバイルサービス 2,210,095 2,532,815 322,720
法人IoT等用途向け直接提供 1,218,375 1,493,805 275,430
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 991,720 1,039,010 47,290
その他 89,317 92,061 2,744
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,416,927 1,518,130 101,203
IIJmioモバイルサービス 1,072,107 1,178,269 106,162
その他 344,820 339,861 △4,959
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)３ 7,279.7 7,729.1 449.4
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及
び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
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＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比26.4％増の19,549百万円(前年同期 15,472百
万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びクラウド関連サービス
の売上高増加等があり、前年同期比15.9％増の33,297百万円(前年同期 28,737百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比19.5％増の52,846百万円
(前年同期 44,209百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比31.2％増の
60,992百万円(前年同期 46,503百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年
同期比14.9％増の21,670百万円(前年同期 18,865百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比42.3％増
の39,322百万円(前年同期 27,638百万円)でありました。
当第２四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比
17.4％増の80,937百万円(前年同期末 68,949百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関す
る受注残高は前年同期末比16.0％増の14,572百万円(前年同期末 12,561百万円)、システム運用保守に関する受注
残高は前年同期末比17.7％増の66,365百万円(前年同期末 56,388百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期並みの1,409百万円(前年同期 1,409百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比11.1％増の95,471百万円(前年同期 85,969百万円)
となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル端末の仕入の増加等があり、前年同期比6.5％増の49,802百万円
(前年同期 46,754百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比7.3％増の17,905百
万円(前年同期 16,682百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は26.4％(前年同期 26.3％)となり
ました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴うマルチクラウド関連サービスのラ
イセンス費用及び仕入の増加等があり、前年同期比17.0％増の44,857百万円(前年同期 38,340百万円)となりまし
た。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比36.1％増の7,989百万円(前年同期
5,869百万円)となり、売上総利益率は15.1％(前年同期 13.3％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比7.2％減の812百万円(前年同期 875百万円)となりました。売上総利益は、
597百万円(前年同期 534百万円)となり、売上総利益率は42.4％(前年同期 37.9％)となりました。
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ⅲ) 販売管理費等
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用、広告
宣伝費及び外注関連費用等の増加等により、前年同期比12.5％増の15,508百万円(前年同期 13,790百万円)となり
ました。
その他の収益は221百万円(前年同期 93百万円)となりました。その他の費用は31百万円(前年同期 84百万円)と
なりました。
ⅳ) 営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比20.1％増の11,173百万円(前年同期 9,304百万円)
となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第２四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,196百万円(前年同
期 1,692百万円の評価益)、為替差益761百万円(前年同期 3百万円)等により、2,042百万円(前年同期 1,772百万
円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息266百万円(前年同期 272百万円)等により、279百万
円(前年同期 272百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損
失180百万円等があり、78百万円の損失(前年同期 372百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.3％増の12,858百万円(前年同期
10,432百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、4,118百万円の費用(前年同期 3,474百万円の費用)とな
りました。この結果、当第２四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比25.6％増の8,740百万円(前
年同期 6,958百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により102百万円(前年同期 66百
万円)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前
年同期比25.3％増の8,638百万円(前年同期 6,892百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,355百万円増加し、235,160百万円(前連結
会計年度末 231,805百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は前連結会計年度末比538百万円減少し、103,947百万円(前連結
会計年度末 104,485百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物5,323百万円減少の42,068百
万円、営業債権103百万円減少の37,546百万円、棚卸資産1,279百万円増加の3,887百万円、前払費用は運用保守原価
等で2,097百万円増加の15,650百万円、契約資産1,575百万円増加の3,445百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比3,893百万円増加し、131,213百万円(前
連結会計年度末 127,320百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、白井データセンターキャンパス建設関
連の取得による有形固定資産2,838百万円増加の20,684百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契
約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による214百万円減少の44,660百万円、無形資産はソフトウェア
償却等による746百万円減少の15,678百万円、前払費用は運用保守原価等で1,512百万円増加の11,964百万円であり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,276百万円減少の74,501百万円(前連結
会計年度末76,777百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務1,031百万円増加
の21,773百万円、借入金250百万円の増加(うち長期借入金の返済による減少750百万円及び非流動負債からの振替
1,000百万円)の16,620百万円、未払法人所得税1,907百万円減少の3,888百万円、契約負債435百万円増加の10,006百
万円、その他の金融負債1,305百万円減少の15,730百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比1,253百万円減少の49,154百万円(前連
結会計年度末 50,407百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、 借入金は流動負債への振替で1,000百万円減少
の4,500百万円、契約負債は921百万円減少の6,508百万円、その他の金融負債は911百万円増加の31,057百万円であ
りました。
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比6,831百万円増
加の110,359百万円(前連結会計年度末 103,528百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は46.9％となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,068百万円(前年同期末 39,795百万円)と
なりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益12,858百万円(前年同期
10,432百万円)、減価償却費及び償却費14,145百万円(前年同期 13,266百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオ
ペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,629百万円(前年同期 5,035百万円)、法人所得税の支払
い6,035百万円(前年同期 3,352百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権等による収入減、前払費用
及び棚卸資産等による支出増が、営業債務及びその他の債務等の支出減を上回り5,992百万円の支出(前年同期
399百万円の支出)となり、13,457百万円の収入(前年同期 18,865百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による5,704百
万円の支出(前年同期 4,164百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,137百万円の支出(前年同
期 2,167百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入947百万円(前年同期 1,011百万円の収入)等があり、
7,219百万円の支出(前年同期 8,185百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティン
グ・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払9,544万円
(前年同期 8,989百万円)、長期借入金の返済750百万円(前年同期 4,085百万円)、配当金の支払い2,258百万円(前
年同期 1,759百万円)等があり、12,601百万円の支出(前年同期 13,402百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
1.6％増の253百万円(前年同期 249百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんで
した。
①連結会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
4,355 (53)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,461 (30)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
区分
生産高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売) 45,762 19.3
合計 45,762 19.3
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項
はありません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
区分
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び
21,670 14.9 14,572 16.0
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 39,322 42.3 66,365 17.7
合計 60,992 31.2 80,937 17.4
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注
残高の記載事項はありません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
区分
販売高(百万円) 前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計 6.7
67,707
うち、法人向けインターネット接続サービス 2.4
19,269
うち、個人向けインターネット接続サービス 2.1
12,453
うち、アウトソーシングサービス 15.0
22,469
うち、WANサービス 4.9
13,516
システムインテグレーション売上高合計 19.5
52,846
うち、構築及び機器販売 26.4
19,549
うち、運用保守 15.9
33,297
ATM運営事業売上高 0.0
1,409
合計 11.8
121,962
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,040,000
計 151,040,000
（注）当社は、2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は151,040,000株増加し、本書提出日現在の発行可能株式総数は302,080,000株と
なっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年９月30日 )
単元株式数は100
東京証券取引所 (プライム市場)
普通株式 93,534,800 187,069,600
株であります。
計 93,534,800 187,069,600 ― ―
（注）当社は、2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,534,800株増加し、187,069,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労
金及び退職金の廃止に伴いその代替として、各人毎の基本月額報酬の役位による概ね１から２カ月分の規模の株
式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。
決議年月日 2022年６月28日
当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 17名
新株予約権の数 17,497個（注）１
普通株式 17,497株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行
新株予約権の行使時の払込金額
使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2022年７月15日～2052年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 ：4,362円
資本組入額：2,181円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
※ 新株予約権の発行時(2022年７月14日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は
１株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適
用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行
使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承
継する者が新株予約権を行使する場合を除く。
③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継す
ることができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」とい
う。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間
に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはでき
ない。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。
⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称し
て、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる
時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割
設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時
をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前
記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)
の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場
合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記の(注)２に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 93,534,800 ― 23,023 ― 9,743
2022年９月30日(注)
(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の発行済
株式総数残高は当該株式分割前の数値であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
(注)１
日本電信電話㈱ 東京都千代田区大手町１丁目５－１号 20,190,000 22.35
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 9,285,600 10.28
(注)２
㈱日本カストディ銀行（信託口） (注)２
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 5,612,400 6.21
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 4,080,000 4.52
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 東京都港区虎ノ門４丁目１－１ 3,904,000 4.32
鈴木 幸一 (注)３
東京都千代田区 3,696,361 4.09
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１
2,546,000 2.82
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
㈱KS Holdings (注)３
東京都千代田区西神田３丁目５－３ 1,620,000 1.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,372,000 1.52
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 1,300,000 1.44
計 ― 53,606,361 59.33
（注）１．発行済株式総数(自己株式を除く)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
３．当社代表取締役会長である鈴木幸一が間接的に100％所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
４．上記のほか、当社所有の自己株式3,185,828株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.41％)があります。
５．当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の所有
株式数は当該株式分割前の数値であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,185,800
普通株式 90,327,600
完全議決権株式(その他) 903,276 ―
普通株式 21,400
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 93,534,800 ― ―
総株主の議決権 ― 903,276 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式28株が含まれております。
２．当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の情報であります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁目
3,185,800 ― 3,185,800 3.41
㈱インターネットイニシアティブ 10番２号
計 ― 3,185,800 ― 3,185,800 3.41
(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の情報であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2022年６月30日)後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の要約四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2022年３月31日現在) (2022年９月30日現在)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,391 42,068
営業債権 37,649 37,546
棚卸資産 2,608 3,887
前払費用 13,553 15,650
契約資産 1,870 3,445
その他の金融資産 ７,12 1,295 1,112
119 239
その他の流動資産
流動資産合計 104,485 103,947
非流動資産
有形固定資産 17,846 20,684
使用権資産 44,874 44,660
のれん 9,479 9,877
無形資産 16,424 15,678
持分法で会計処理されている投資 5,830 5,672
前払費用 10,452 11,964
契約資産 69 53
その他の投資 12 17,410 17,780
繰延税金資産 183 196
その他の金融資産 ７,12 4,245 4,101
508 548
その他の非流動資産
非流動資産合計 127,320 131,213
資産合計 231,805 235,160
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前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2022年３月31日現在) (2022年９月30日現在)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 20,742 21,773
借入金 12 16,370 16,620
未払法人所得税 5,795 3,888
契約負債 9,571 10,006
繰延収益 65 77
その他の金融負債 ８,12 17,035 15,730
7,199 6,407
その他の流動負債
流動負債合計 76,777 74,501
非流動負債
借入金 12 5,500 4,500
退職給付に係る負債 4,395 4,478
引当金 786 788
契約負債 7,429 6,508
繰延収益 340 311
繰延税金負債 641 322
その他の金融負債 ８,12 30,146 31,057
1,170 1,190
その他の非流動負債
非流動負債合計 50,407 49,154
負債合計 127,184 123,655
資本
資本金 25,562 25,562
資本剰余金 36,518 36,615
利益剰余金 37,024 43,404
その他の資本の構成要素 6,275 6,609
△ 1,851 △ 1,831
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
103,528 110,359
1,093 1,146
非支配持分
資本合計 104,621 111,505
負債及び資本合計 231,805 235,160
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高 63,436 67,707
システムインテグレーション売上高 44,209 52,846
1,409 1,409
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,10
109,054 121,962
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 46,754 △ 49,802
システムインテグレーション売上原価 △ 38,340 △ 44,857
△ 875 △ 812
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 85,969 △ 95,471
売上総利益
23,085 26,491
販売費及び一般管理費 △ 13,790 △ 15,508
その他の収益 93 221
△ 84 △ 31
その他の費用
営業利益
9,304 11,173
金融収益 12 1,772 2,042
金融費用 12 △ 272 △ 279
△ 372 △ 78
持分法による投資損益
税引前四半期利益
10,432 12,858
△ 3,474 △ 4,118
法人所得税費用
四半期利益 6,958 8,740
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,892 8,638
66 102
非支配持分
四半期利益 6,958 8,740
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 38.17 47.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 37.99 47.58
※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高 31,961 34,473
システムインテグレーション売上高 23,403 28,578
715 721
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,10
56,079 63,772
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 23,609 △ 25,371
システムインテグレーション売上原価 △ 20,380 △ 24,197
△ 431 △ 412
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 44,420 △ 49,980
売上総利益
11,659 13,792
販売費及び一般管理費 △ 6,707 △ 7,652
その他の収益 40 28
△ 48 △ 21
その他の費用
営業利益
4,944 6,147
金融収益 12 427 300
金融費用 12 △ 135 △ 148
△ 155 △ 64
持分法による投資損益
税引前四半期利益
5,081 6,235
△ 1,666 △ 1,982
法人所得税費用
四半期利益 3,415 4,253
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,385 4,248
30 5
非支配持分
四半期利益 3,415 4,253
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 18.74 23.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 18.65 23.39
※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益 6,958 8,740
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
2,008 △ 711
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計
2,008 △ 711
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 18 1,011
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 △ 1
13 35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 31 1,045
その他の包括利益合計(税引後) 2,039 334
四半期包括利益 8,997 9,074
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,931 8,972
66 102
非支配持分
四半期包括利益 8,997 9,074
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益 3,415 4,253
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
1,174 241
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計
1,174 241
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 23 309
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 0 0
△ 0 19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 23 328
その他の包括利益合計(税引後) 1,197 569
四半期包括利益 4,612 4,822
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,582 4,817
30 5
非支配持分
四半期包括利益 4,612 4,822
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 25,531 36,389 25,047 4,865 △ 1,875 89,957
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 6,892 ― ― 6,892
― ― ― 2,039 ― 2,039
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 6,892 2,039 ― 8,931
所有者との取引額
新株の発行 31 △ 31 ― ― ― 0
自己株式の処分 ― 23 ― ― 24 47
配当金 ９ ― ― △ 1,759 ― ― △ 1,759
― 39 ― ― ― 39
株式報酬取引
所有者との取引額合計 31 31 △ 1,759 ― 24 △ 1,673
2021年９月30日時点の残高 25,562 36,420 30,180 6,904 △ 1,851 97,215
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 1,015 90,972
四半期包括利益
四半期利益 66 6,958
― 2,039
その他の包括利益
四半期包括利益合計
66 8,997
所有者との取引額
新株の発行 ― 0
自己株式の処分 ― 47
配当金 ９ △ 49 △ 1,808
― 39
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 49 △ 1,722
2021年９月30日時点の残高 1,032 98,247
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 25,562 36,518 37,024 6,275 △ 1,851 103,528
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 8,638 ― ― 8,638
― ― ― 334 ― 334
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 8,638 334 ― 8,972
所有者との取引額
自己株式の処分 ― 56 ― ― 20 76
配当金 ９ ― ― △ 2,258 ― ― △ 2,258
― 41 ― ― ― 41
株式報酬取引
所有者との取引額合計 ― 97 △ 2,258 ― 20 △ 2,141
2022年９月30日時点の残高 25,562 36,615 43,404 6,609 △ 1,831 110,359
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 1,093 104,621
四半期包括利益
四半期利益 102 8,740
― 334
その他の包括利益
四半期包括利益合計
102 9,074
所有者との取引額
自己株式の処分 ― 76
配当金 ９ △ 49 △ 2,307
― 41
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 49 △ 2,190
2022年９月30日時点の残高 1,146 111,505
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 10,432 12,858
調整
減価償却費及び償却費 13,266 14,145
固定資産除売却損益（△は益） 69 △ 151
持分法による投資損益（△は益） 373 78
金融収益 △ 1,742 △ 2,042
金融費用 272 279
その他 63 389
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 5,133 534
棚卸資産の増減額（△は増加） 79 △ 1,242
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,464 △ 3,351
契約資産の増減額（△は増加） △ 585 △ 1,559
その他の資産の増減額（△は増
△ 30 △ 120
加）
その他の金融資産の増減額（△は
685 372
増加）
営業債務及びその他の債務の増減
△ 2,877 766
額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 259 △ 700
繰延収益の増減額（△は減少） △ 5 △ 1
その他の負債の増減額（△は減
△ 1,293 △ 772
少）
その他の金融負債の増減額（△は
0 △ 2
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△
217 83
は減少）
小計
22,334 19,564
利息及び配当金の受取額 154 189
利息の支払額 △ 271 △ 261
△ 3,352 △ 6,035
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,865 13,457
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,164 △ 5,704
有形固定資産の売却による収入 1,011 947
無形資産の取得による支出 △ 2,167 △ 2,137
子会社の取得による支出 △ 2,612 ―
その他の投資の取得による支出 △ 348 △ 280
その他の投資の売却による収入 95 9
敷金及び保証金の差入による支出 △ 84 △ 30
敷金及び保証金の回収による収入 121 14
積立保険料の支払 △ 37 △ 37
0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,185 △ 7,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,085 △ 750
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,480 ―
その他の金融負債の支払 △ 8,989 △ 9,544
配当金の支払額 △ 1,759 △ 2,258
△ 49 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,402 △ 12,601
現金及び現金同等物の為替変動による影
50 1,040
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減
△ 2,672 △ 5,323
少）
42,467 47,391
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 39,795 42,068
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2022年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表
は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022年３月31日に終了した前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示してお
ります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月
31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービ
ス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステ
ムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営する
ことにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 107,646 1,408 - 109,054
66 - △ 66 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 107,712 1,408 △ 66 109,054
セグメント利益 8,933 417 △ 46 9,304
金融収益
1,772
金融費用 △ 272
△ 372
持分法による投資損益
10,432
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 120,553 1,409 - 121,962
55 - △ 55 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 120,608 1,409 △ 55 121,962
セグメント利益 10,725 468 △ 20 11,173
金融収益
2,042
金融費用 △ 279
△ 78
持分法による投資損益
12,858
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 55,364 715 - 56,079
32 - △ 32 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 55,396 715 △ 32 56,079
セグメント利益 4,744 223 △ 23 4,944
金融収益
427
金融費用 △ 135
△ 155
持分法による投資損益
5,081
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 63,051 721 - 63,772
27 - △ 27 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 63,078 721 △ 27 63,772
セグメント利益 5,916 231 - 6,147
金融収益
300
金融費用 △ 148
△ 64
持分法による投資損益
6,235
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社））
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたし
ました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
(ⅰ) 名称 PTC SYSTEM (S) PTE LTD
(ⅱ) 事業内容
システムインテグレーション事業
②企業結合日
2021年４月１日
③取得した議決権比率
100％
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
PTC社は、優良な顧客基盤とIT機器ベンダーとの強固なリレーションを有し、主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバ関連
のシステム構築を中心に高品質なソリューションを提供しており、同社を子会社化することで、ASEAN地域のIT利活用をリードするシンガ
ポール事業を強化し、当社グループのASEAN地域における事業基盤及びサービス・ソリューション提供体制の整備・拡充を期待できるた
め。
(2)被取得企業の取得対価
現金 44百万SG$（3,632百万円)
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、8百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しておりま
す。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価
現金 3,632
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,020
営業債権（注１） 1,162
前払費用 2,261
有形固定資産 2
使用権資産 53
無形資産 248
その他の資産 250
営業負債 △944
契約負債 △2,615
その他の負債 △904
合計 533
のれん（注２、３） 3,099
（注）
１．取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
また、取得した営業債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。
２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
３．前第２四半期連結累計期間においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、
取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結累計期間に確定
いたしました。取得価額の配分を行ったことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は248百万円減少しております。
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(5)企業結合によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金 額
現金による取得対価 △3,632
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高 1,020
子会社の取得による支出 △2,612
(6)業績に与える影響
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にPTC社において生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ
3,641百万円及び95百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
重要な企業結合はありません。
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７．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日 )
(2022年３月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
未収入金 465 443
敷金及び保証金 3,567 3,534
貸付金 25 26
その他 204 215
1,279 995
リース未収入金
合計 5,540 5,213
流動資産 1,295 1,112
4,245 4,101
非流動資産
合計 5,540 5,213
８．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日 )
(2022年３月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金
679 534
（１年内返済予定含む）
預り金 243 236
その他 33 47
46,226 45,970
リース負債（注）
合計 47,181 46,787
流動負債
17,035 15,730
30,146 31,057
非流動負債
合計 47,181 46,787
（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日 ) (2022年９月30日 )
百万円 百万円
資金調達形態のリース契約 18,069 17,649
資金調達形態以外のリース契約 28,157 28,321
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９．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月29日
1,759 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年11月５日
2,077 23.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月28日
2,258 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年11月７日
2,643 29.25 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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10．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その
額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
ネットワークサービス売上高 63,436 67,707
法人向けインターネット接続サービス
18,813 19,269
WANサービス 12,881 13,516
アウトソーシングサービス 19,546 22,469
個人向けインターネット接続サービス 12,196 12,453
システムインテグレーション売上高 44,209 52,846
構築 15,472 19,549
運用 28,737 33,297
ATM運営事業売上高 1,409 1,409
合計 109,054 121,962
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
ネットワークサービス売上高 31,961 34,473
法人向けインターネット接続サービス
9,403 9,753
WANサービス 6,434 6,841
アウトソーシングサービス 10,036 11,525
個人向けインターネット接続サービス 6,088 6,354
システムインテグレーション売上高 23,403 28,578
構築 8,640 11,922
運用 14,763 16,656
ATM運営事業売上高 715 721
合計 56,079 63,772
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 6,892 8,638
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
6,892 8,638
(百万円)
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 180,558,276 180,668,564
ストックオプションによる希薄化効果(株) 867,022 886,308
希薄化後加重平均普通株式数(株) 181,425,298 181,554,872
１株当たり四半期利益
基本的(円) 38.17 47.81
希薄化後(円) 37.99 47.58
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 3,385 4,248
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
3,385 4,248
(百万円)
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 180,626,266 180,697,944
ストックオプションによる希薄化効果(株) 843,154 892,869
希薄化後加重平均普通株式数(株) 181,469,420 181,590,813
１株当たり四半期利益
基本的(円) 18.74 23.51
希薄化後(円) 18.65 23.39
株式分割
当社は、2022年８月５日の取締役会決議に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、基準日である2022年９月30日の株式を対象に１株に
つき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第２四半期連結累計
期間及び前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の
数値を表示しています。
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12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた
優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在し
ない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レ
ベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
債券 ― 109 ― 109
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
株式 9,244 ― 1,645 10,889
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 6,288 6,288
その他 ― 124 ― 124
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当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
債券 ― 108 ― 108
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
株式 8,255 ― 1,596 9,851
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 7,656 7,656
その他 ― 165 ― 165
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融
商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者
がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値
の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
株式
期首残高 1,470 1,645
その他の包括利益 (注１) △3 △49
100 ―
購入
四半期末残高 1,567 1,596
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
投資信託及びその他の有価証券
期首残高 2,941 6,288
純損益 (注２) 1,625 1,131
購入 246 246
△95 △9
売却
四半期末残高 4,717 7,656
(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するもので
あり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの
損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保
有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、 上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、
帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです 。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
長期借入金
7,000 ― 7,006 ― 7,006
(１年内返済予定含む)
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
長期借入金
6,250 ― 6,255 ― 6,255
(１年内返済予定含む)
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期
連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのよ
うな訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、
㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しま
した。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバル
ソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含
んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2022年９月30日現在、損害賠償の義務は負っており
ません。なお、2021年９月１日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継さ
れております。
14．後発事象
株式分割
当社における株式分割の実施については、「注記11．１株当たり利益」に記載しています。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
２ 【その他】
2022年11月７日付の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金29.25円(中間配当金総額は2,643百万円。中
間配当金の支払開始日は2022年12月２日)の支払いを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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