株式会社オカムラ 四半期報告書 第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社オカムラ(E02369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社オカムラ
【英訳名】 OKAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行
横浜市西区北幸二丁目７番18号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 045(319)3401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸一丁目４番１号
【電話番号】 045(319)3445
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 118,927 129,922 261,175
経常利益 (百万円) 7,351 6,615 17,491
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,057 5,842 14,992
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,834 5,967 12,401
純資産 (百万円) 140,683 148,116 144,121
総資産 (百万円) 231,915 239,245 245,372
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.88 59.78 151.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 61.2 58.1
営業活動による
(百万円) 951 5,778 5,328
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,544 △ 4,131 △ 2,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,551 △ 2,546 △ 8,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,460 39,025 39,186
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.81 33.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や各
種施策により経済活動は回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資
材・部品の価格高騰、さらには新たな変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大など、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会
に貢献する。」をミッションとし、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供す
ることで、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高129,922百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益
5,411百万円（前年同四半期比17.4％減）、経常利益6,615百万円（前年同四半期比10.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益5,842百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
オフィス環境事業 62,643 69,895 7,252 4,986 4,771 △215
商環境事業 48,577 51,111 2,534 1,899 1,459 △440
物流システム事業 5,071 6,266 1,195 △340 △746 △406
その他 2,636 2,648 12 6 △71 △78
合計 118,927 129,922 10,994 6,552 5,411 △1,140
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業
にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状
況のもと、当社は、顧客ニーズを捉えた提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要
の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高は過去最高となりました。しかし
ながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、69,895百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は、4,771百
万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要が
好調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラ
インナップと、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制による当社の総合力を活かし
た提案を展開し需要の取り込みに努めたことにより、売上高は、過去最高となりました。しかしながら、諸資材・
部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,111百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は、1,459百万
円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、
大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。このような状況のもと、優位性のある製品の
強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりました。足元での受注高は堅調に増加しており、前連
結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いた
しました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,266百万円（前年同四半期23.6％増）、セグメント損失は、746百万円
（前年同四半期は340百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から6,126百万円減少して239,245百万円となりました。流動資産は、売上債権及び
契約資産の減少を主な要因として7,726百万円減少し、固定資産は、有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を
主な要因として1,600百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等の減少を主な要因として、前連結会計年度末から10,121百万円減少して91,129
百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から3,994百万円増加して148,116百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加して61.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益8,749百万円、減価償却費3,091百万円及び売
上債権及び契約資産の減少額11,070百万円等による増加と、投資有価証券売却益2,139百万円、仕入債務の減少額
5,294百万円及び法人税等の支払額4,941百万円等による減少の結果、5,778百万円の資金増加（前年同四半期は951
百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得6,375百万円、無形固定資産の取得407百万円及び投
資有価証券の取得1,054百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還3,741百万円による増加の結果、
4,131百万円の支出（前年同四半期は2,544百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額258百万円による増加と、配当金の支払額1,958百万
円等による減少の結果、2,546百万円の支出（前年同四半期は4,551百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から161百万円
減少（前年同四半期は5,958百万円の減少）し、39,025百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、499百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 100,621,021 100,621,021
ります。
プライム市場
計 100,621,021 100,621,021 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 100,621,021 ― 18,670 ― 16,759
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,772 11.00
（信託口）
オカムラグループ従業員持株会 横浜市西区北幸二丁目７番18号 5,892 6.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 5,436 5.55
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 5,313 5.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,805 4.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,319 4.41
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 4,236 4.33
オカムラ協力会持株会 横浜市西区北幸一丁目４番１号 3,717 3.80
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 2,853 2.91
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,962 2.00
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 49,310 50.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
2,700,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
445,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 973,960 ―
97,396,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,621
発行済株式総数 100,621,021 ― ―
総株主の議決権 ― 973,960 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式32株(持株会名義分を含む)、株
式会社朝日相扶製作所の相互保有株式18株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式35株
(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸二丁目７番
株式会社オカムラ 2,700,000 ― 2,700,000 2.7
18号
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋室町
株式会社清和ビジネス 158,300 168,800 327,100 0.3
四丁目３番18号
山形県西村山郡朝日町
株式会社朝日相扶製作所 92,000 2,300 94,300 0.1
大字宮宿600番地15
東京都千代田区五番町
株式会社ユーテック ― 24,000 24,000 0.0
14番地１
合計 ― 2,950,300 195,100 3,145,400 3.1
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横
浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式168,822株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜
市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式2,318株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西
区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式24,035株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,952 39,987
受取手形、売掛金及び契約資産 68,927 57,898
商品及び製品 9,725 10,797
仕掛品 5,828 6,012
原材料及び貯蔵品 5,095 5,674
その他 2,635 4,094
△ 155 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 132,009 124,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,184 14,637
土地 27,823 27,823
16,509 20,517
その他（純額）
有形固定資産合計 59,517 62,978
無形固定資産
のれん 2,408 2,285
3,139 3,007
その他
無形固定資産合計 5,548 5,292
投資その他の資産
投資有価証券 41,225 39,645
その他 7,097 7,072
△ 27 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,295 46,691
固定資産合計 113,362 114,963
資産合計 245,372 239,245
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,213 23,849
電子記録債務 11,330 10,947
短期借入金 6,072 6,383
1年内返済予定の長期借入金 690 680
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払法人税等 5,597 2,629
賞与引当金 4,358 3,403
8,011 6,927
その他
流動負債合計 70,274 54,822
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 4,830 4,386
退職給付に係る負債 15,942 16,560
5,202 5,360
その他
固定負債合計 30,976 36,306
負債合計 101,250 91,129
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,770 16,770
利益剰余金 100,367 104,252
△ 3,634 △ 3,638
自己株式
株主資本合計 132,173 136,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,987 10,051
為替換算調整勘定 160 899
△ 690 △ 632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,458 10,317
非支配株主持分 1,489 1,744
純資産合計 144,121 148,116
負債純資産合計 245,372 239,245
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 118,927 129,922
80,249 89,629
売上原価
売上総利益 38,678 40,292
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,682 4,805
給料及び手当 10,769 11,522
賞与引当金繰入額 2,063 2,223
賃借料 4,225 4,536
10,385 11,793
その他
販売費及び一般管理費合計 32,125 34,881
営業利益 6,552 5,411
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 465 483
持分法による投資利益 243 338
為替差益 45 441
237 329
その他
営業外収益合計 1,004 1,608
営業外費用
支払利息 73 80
固定資産除売却損 52 172
79 150
その他
営業外費用合計 205 404
経常利益 7,351 6,615
特別利益
- 2,162
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,162
特別損失
減損損失 12 1
投資有価証券売却損 - 22
18 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 31 28
税金等調整前四半期純利益 7,320 8,749
法人税、住民税及び事業税
1,559 2,433
713 389
法人税等調整額
法人税等合計 2,272 2,823
四半期純利益 5,047 5,926
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 83
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,057 5,842
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 5,047 5,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 463 △ 945
繰延ヘッジ損益 16 -
為替換算調整勘定 215 814
退職給付に係る調整額 71 57
18 114
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 786 40
四半期包括利益 5,834 5,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,816 5,702
非支配株主に係る四半期包括利益 18 264
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,320 8,749
減価償却費 2,772 3,091
減損損失 12 1
固定資産除売却損益（△は益） 50 170
持分法による投資損益（△は益） △ 243 △ 338
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 823 △ 954
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 663 689
受取利息及び受取配当金 △ 478 △ 499
支払利息 73 80
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,139
投資有価証券評価損益（△は益） 18 5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 10,616 11,070
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,034 △ 1,822
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,351 △ 5,294
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,114 △ 160
△ 602 △ 2,419
その他
小計 4,854 10,255
利息及び配当金の受取額
490 538
利息の支払額 △ 73 △ 74
△ 4,319 △ 4,941
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 951 5,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 536 △ 949
定期預金の払戻による収入 417 771
有形固定資産の取得による支出 △ 1,948 △ 6,375
無形固定資産の取得による支出 △ 397 △ 407
投資有価証券の取得による支出 △ 302 △ 1,054
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 3,741
222 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,544 △ 4,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21 258
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △ 699 △ 498
社債の発行による収入 - 5,000
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 2,038 △ 0
配当金の支払額 △ 2,010 △ 1,958
非支配株主からの払込みによる収入 - 5
△ 281 △ 353
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,551 △ 2,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 185 677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,958 △ 222
現金及び現金同等物の期首残高 44,419 39,186
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び
- 61
現金同等物の増加額
※1 38,460 ※1 39,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお 、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 39,320百万円 39,987百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△860 △962
定期預金
現金及び現金同等物 38,460百万円 39,025百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,012 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月20日
普通株式 1,983 20.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
1,439,000株、2,037百万円取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は
1,621,002株、2,142百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,958 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月19日
普通株式 2,154 22.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
物流
合計 調整額
オフィス 商環境
（注１) 計上額
システム 計
環境事業 事業
(注２）
事業
売上高
48,577
外部顧客への売上高 62,643 5,071 116,291 2,636 118,927 ― 118,927
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 62,643 48,577 5,071 116,291 2,636 118,927 ― 118,927
セグメント利益
4,986 1,899 △ 340 6,545 6 6,552 ― 6,552
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
物流
合計 調整額
オフィス 商環境
（注１) 計上額
システム 計
環境事業 事業
(注２）
事業
売上高
51,111
外部顧客への売上高 69,895 6,266 127,274 2,648 129,922 ― 129,922
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 69,895 51,111 6,266 127,274 2,648 129,922 ― 129,922
セグメント利益
4,771 1,459 △ 746 5,483 △ 71 5,411 ― 5,411
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
をそれぞれ０百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において
は１百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
物流
合計
オフィス 商環境
（注)
システム 計
環境事業 事業
事業
一時点で移転される財及び
61,164 46,423 1,273 108,862 2,466 111,328
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,330 2,153 3,797 7,281 ― 7,281
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 62,495 48,577 5,071 116,143 2,466 118,609
その他の収益 147 ― ― 147 170 318
外部顧客への売上高 62,643 48,577 5,071 116,291 2,636 118,927
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
物流
合計
オフィス 商環境
（注)
システム 計
環境事業 事業
事業
一時点で移転される財及び
64,497 49,266 2,248 116,012 2,460 118,472
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,251 1,845 4,018 11,114 ― 11,114
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 69,748 51,111 6,266 127,126 2,460 129,587
その他の収益 147 ― ― 147 188 335
外部顧客への売上高 69,895 51,111 6,266 127,274 2,648 129,922
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 50.88 59.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,057 5,842
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,057 5,842
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,406 97,735
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、長野県須坂市に新たに工場を建設することを決議いたし
ました。
１．新工場建設の目的
新工場建設により、シェア伸長に対応した生産体制を構築するとともに、内製化率の向上による、継続
的なコスト削減を推進してまいります。
２．新工場建設計画の概要
(1)名称 冷凍冷蔵ショーケース新工場（仮）
(2)所在地 長野県須坂市井上
(3)敷地面積 約43,000㎡
(4)延床面積 約24,000㎡
(5)資金計画 自己資金
(6)生産品目 冷凍冷蔵ショーケース
(7)着工時期 2023年８月
(8)竣工時期 2024年７月
(9)稼働開始 2024年11月
３．今後の見通し
本件による当社業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月19日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,154百万円
② １株当たりの金額
22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
根 本 剛 光
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカム
ラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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