新東工業株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
47,443 52,007 99,247
売上高 （百万円）
1,894 1,473 4,478
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,166 741 2,835
（百万円）
（当期）純利益
4,112 2,383 6,855
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
107,639 110,694 109,641
純資産額 （百万円）
163,308 169,577 168,586
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.92 14.10 53.28
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.6 61.8 61.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
496 703 4,091
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,343
（百万円） △ 3,481 △ 1,188
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,223 △ 2,026 △ 2,754
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,361 39,468 42,964
（百万円）
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
15.09 4.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結
財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーと食品の供給不足が主要因のインフレによる景気
下振れ対策を各国で打ち出していますが、財政悪化懸念への配慮から難しい状況にあり、先行きは予断を許さな
い状況が続いております。国内では新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）は落ち着きを見せており感染状
況改善による経済活動正常化を進めている状況にありますが、半導体不足による自動車等の生産抑制、原材料・
エネルギーコストの上昇、資材調達難、急激な円安による為替影響等、厳しい状況が続いております。欧州や米
国では感染症後の急激なインフレへの鎮静化に向けた金融引き締め策も継続し、景気の減速傾向が進むと想定さ
れ、中国ではゼロコロナ政策による行動制限が足かせとなり、今後も成長回復スピードは緩慢な状態が持続する
と想定されます。
当社グループの事業環境につきましては、依然として半導体の供給不安や資材の調達難、原材料価格上昇に加
えて円安の影響による輸入コスト高が続いておりますが、感染症により供給不足で抑制されていた自動車需要が
今後供給緩和により回復が期待されます。またインドやトルコの一部で設備需要が増加しつつ、国内では自動車
の急速なEV化による二次電池市場向け設備需要の高まりや、半導体産業等の電子業界向けを中心に設備や部品・
消耗品が継続して堅調に推移しております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比6,473百万円増加の57,650百万円（対前年同四半期比12.6%増）、
売上高は同4,563百万円増加の52,007百万円（同9.6%増）、受注残高は同9,965百万円増加の50,032百万円（同
24.9%増）となりました。収益につきましては、営業利益は調達コスト増要因により同785百万円減少の243百万円
（同76.3%減）、経常利益は同420百万円減少の1,473百万円（同22.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は同425百万円減少の741百万円（同36.4%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内
部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、一部部品の供給不足等が続いたことにより装置の売上高は伸び悩みましたが、部品・消耗品を含め
たトータル金額は、同1,631百万円増加の22,316百万円（同7.9%増）となりました。営業利益は、装置売上高の減
少と原価率上昇により同273百万円減少の1,070百万円（同20.3%減）となりました。
なお、受注高は、電子分野向けの大口設備案件のほか鉄骨分野向けが堅調に推移し、同3,986百万円増加の
25,109百万円（同18.9%増）、受注残高は同2,968百万円増加の8,813百万円（同50.8%増）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、大型案件の進捗売上を計上するとともに、感染症影響による売上延期が続く海外案件も、海外拠点
との連携やオンライン技術活用等で顧客での検収が進み、同3,240百万円増加の18,764百万円（同20.9%増）とな
りました。営業損益は、原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇が影響したこと等により、210百万円の損
失（前年同四半期は145百万円の損失）となりました。
なお、受注高は、国内の設備投資回復の遅れの影響もありましたが、インドやトルコの一部地域にて増加し、
同74百万円増加の17,668百万円（同0.4%増）、受注残高は同1,535百万円増加の25,123百万円（同6.5%増）となり
ました。
[環境事業]
売上高は、大型案件の顧客都合による納期延期や電気部品の長納期化による影響で出荷が滞り、同553百万円減
少の4,686百万円（同10.6%減）となりました。営業利益は、減収に加え原材料等のコストアップが一部吸収でき
なかったこと等により同269百万円減少の195百万円（同57.9%減）となりました。
なお、受注高は、汎用集塵機が大口需要家へ好調でしたが大型集塵機の案件がなく、同176百万円減少の5,332
百万円（同3.2%減）、受注残高は同1,035百万円増加の5,280百万円（同24.4%増）となりました。
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[搬送事業]
売上高は、物流業界で堅調に推移し、同11百万円増加の2,912百万円（同0.4%増）となりました。営業利益は、
同129百万円減少の144百万円（同47.2%減）となりました。
なお、受注高はリフト・コンベアの通販向け需要は継続しており、また半導体・電装品不足の懸念から投資計
画の前倒し等により同1,562百万円増加の4,489百万円（同53.4%増）、受注残高は同1,980百万円増加の3,647百万
円（同118.8%増）となりました。
[特機事業]
売上高は、車載向け等の二次電池市場の高圧ロールプレスが好調により、同337百万円増加の3,740百万円（同
9.9%増）となりました。営業損益は、部品・原材料価格の高騰により331百万円の損失（前年同四半期は310百万
円の損失）となりました。
なお、受注高は同1,008百万円増加の4,966百万円（同25.5%増）、受注残高は同2,445百万円増加の7,168百万円
（同51.8%増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度
末に比べ3,496百万円減少して、39,468百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は703百万円となりました（前年同四半期
は496百万円の収入）。これは、棚卸資産の増加額1,941百万円や仕入債務の減少額1,514百万円等の資金の減少要
因があったものの、減価償却費1,504百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は3,481百万円となりました（前年同四半期
は1,343百万円の収入）。これは、有形固定資産の取得による支出2,156百万円等の資金の減少要因があったこと
によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は2,026百万円となりました（前年同四半期
は1,223百万円の支出）。これは、配当金の支払額693百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,257百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,456 10.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,619 4.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,289 4.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,276 4.33
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
1,668 3.17
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,405 2.67
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,258 2.39
新東社員持株会
新東工業株式会社内
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,105 2.10
新睦会持株会
新東工業株式会社内
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S．
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING
5NT，UK
1,079 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ストディ業務部）
909 1.73
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
20,068 38.21
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託
業務に係る株式であります。
３．当社は自己株式2,060千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除
く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告
書において、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の
株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,460,100 2.68
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 248,500 0.46
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,060,000
普通株式
52,459,500 524,585 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
61,428
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
524,585
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
2,060,000 2,060,000 3.77
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
2,060,000 2,060,000 3.77
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,060,000株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
33,736 32,410
現金及び預金
※ 34,913 ※ 34,853
受取手形、売掛金及び契約資産
10,799 10,700
有価証券
4,427 5,156
製品
5,091 5,982
仕掛品
4,895 6,348
原材料及び貯蔵品
3,229 3,877
その他
△ 264 △ 244
貸倒引当金
96,828 99,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,711 14,309
建物及び構築物（純額）
4,917 5,276
機械装置及び運搬具（純額）
10,768 10,562
その他（純額）
28,398 30,148
有形固定資産合計
無形固定資産
232 201
のれん
1,729 1,735
その他
1,961 1,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,957 32,502
投資有価証券
7,480 5,945
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
41,397 38,406
投資その他の資産合計
71,757 70,493
固定資産合計
168,586 169,577
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
15,480 13,748
支払手形及び買掛金
12,264 12,000
短期借入金
328 369
未払法人税等
1,676 1,592
賞与引当金
102 67
役員賞与引当金
354 331
製品保証引当金
278 352
受注損失引当金
12,054 14,403
その他
42,539 42,866
流動負債合計
固定負債
7,222 7,199
長期借入金
417 444
役員退職慰労引当金
926 1,066
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
7,821 7,287
その他
16,405 16,015
固定負債合計
58,944 58,882
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,310 6,310
資本剰余金
79,622 79,658
利益剰余金
△ 1,501 △ 2,082
自己株式
90,183 89,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,697 10,430
その他有価証券評価差額金
300 3,846
為替換算調整勘定
912 823
退職給付に係る調整累計額
13,910 15,100
その他の包括利益累計額合計
5,547 5,954
非支配株主持分
109,641 110,694
純資産合計
168,586 169,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
47,443 52,007
売上高
34,194 38,492
売上原価
13,249 13,515
売上総利益
※ 12,219 ※ 13,271
販売費及び一般管理費
1,029 243
営業利益
営業外収益
37 84
受取利息
327 371
受取配当金
380 351
持分法による投資利益
115 280
為替差益
186 273
その他
1,045 1,360
営業外収益合計
営業外費用
71 74
支払利息
109 56
その他
181 130
営業外費用合計
1,894 1,473
経常利益
特別利益
10 18
固定資産売却益
29
-
投資有価証券売却益
10 47
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産売却損
15 2
固定資産廃却損
56
-
投資有価証券評価損
22 58
特別損失合計
1,882 1,463
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 624 449
26 263
法人税等調整額
650 713
法人税等合計
1,231 750
四半期純利益
64 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,166 741
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,231 750
四半期純利益
その他の包括利益
1,382
その他有価証券評価差額金 △ 2,273
1,509 3,657
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 69 △ 88
57 337
持分法適用会社に対する持分相当額
2,880 1,633
その他の包括利益合計
4,112 2,383
四半期包括利益
（内訳）
3,868 1,931
親会社株主に係る四半期包括利益
243 451
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,882 1,463
税金等調整前四半期純利益
1,509 1,504
減価償却費
106
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128
13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49
254 59
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 33
18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47
11 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 364 △ 455
71 74
支払利息
為替差損益（△は益） △ 82 △ 341
持分法による投資損益（△は益） △ 380 △ 351
11
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 16
0 26
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
339 1,316
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 678 △ 1,941
267
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,514
1,009
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,937
68
△ 122
その他
841 581
小計
利息及び配当金の受取額 481 610
利息の支払額 △ 70 △ 78
△ 755 △ 409
法人税等の支払額
496 703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 798 △ 1,462
1,596 1,229
定期預金の払戻による収入
1,899 300
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,509 △ 2,156
102 25
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 150
投資有価証券の取得による支出 △ 529 △ 1,347
801 47
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 67 -
支出
貸付けによる支出 △ 11 △ 16
45 102
貸付金の回収による収入
△ 13 △ 53
その他の投資の増減額（△は増加）
1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,481
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 247 △ 476
長期借入金の返済による支出 △ 32 △ 56
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 78 △ 95
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 0
よる支出
13
非支配株主からの払込みによる収入 -
非支配株主への払戻による支出 △ 9 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 620
配当金の支払額 △ 640 △ 693
△ 229 △ 84
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,223 △ 2,026
438 1,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,496
42,306 42,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,361 ※ 39,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-
02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他（純額）」が323百万
円、リース負債は流動負債の「その他」が101百万円、固定負債の「その他」が221百万円増加しています。なお、当第
２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの
時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をた
どることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 12 百万円 6 百万円
27 8
受取手形裏書譲渡高
8 127
輸出手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
報酬及び給料手当 4,564 百万円 5,092 百万円
賞与引当金繰入額 713 598
役員賞与引当金繰入額 53 66
退職給付費用 116 80
役員退職慰労引当金繰入額 15 16
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 34,660百万円 32,410百万円
預入が３か月を超える定期預金 △726 △3,642
有価証券勘定のうち現金同等物 9,427 10,700
に該当する残高
現金及び現金同等物 43,361 39,468
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 640 12 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月５日
普通株式 693 13 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月23日
普通株式 693 13 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 735 14 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
（注）１ （注）２ 計上額
計
理事業 事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443 47,443
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
12 268 63 13 18 377 894 1,271
△ 1,271 -
振替高
計
20,684 15,524 5,240 2,901 3,403 47,754 961 48,715 47,443
△ 1,271
セグメント利益
1,344 464 274 1,625 33 1,659 1,029
△ 145 △ 310 △ 629
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△688百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計上額
（注）１ （注）２
計
理事業 事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007 52,007
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 292 145 14 45 496 808 1,305
△ 1,305 -
振替高
計
22,316 18,764 4,686 2,912 3,740 52,421 892 53,313 52,007
△ 1,305
セグメント利益
1,070 195 144 869 36 906 243
△ 210 △ 331 △ 662
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△662百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△722百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 5,399 9,247 3,447 2,841 3,121 24,057 - 24,057
部品 4,254 5,042 1,631 45 151 11,125 - 11,125
消耗品 11,017 966 98 - 112 12,194 - 12,194
その他 - - - - - - 66 66
顧客との契約から
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
18,615 8,102 4,164 2,887 2,221 35,990 66 36,057
る財
一定の期間にわた
2,056 7,152 1,013 - 1,163 11,386 - 11,386
り移転される財
顧客との契約から
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 5,029 11,539 3,094 2,851 3,426 25,941 - 25,941
部品 4,407 5,907 1,355 46 107 11,824 - 11,824
消耗品 12,879 1,025 91 - 161 14,157 - 14,157
その他 - - - - - - 83 83
顧客との契約から
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
20,412 8,534 3,571 2,869 2,378 37,765 83 37,848
る財
一定の期間にわた
1,903 9,938 970 29 1,317 14,159 - 14,159
り移転される財
顧客との契約から
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
22,316 18,472 4,541 2,898 3,695 51,924 83 52,007
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益
21円92銭 14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,166 741
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,166 741
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,230,915 52,586,818
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期
間165,200株、当第２四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
配当に関する事項
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・735百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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