ＩＣＤＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第２四半期 第２四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,465,056 15,093,846 28,453,314
経常利益 (千円) 812,288 878,805 1,560,837
親会社株主に帰属する
(千円) 525,514 565,071 975,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 559,826 575,263 1,056,766
純資産額 (千円) 7,212,492 8,174,016 7,709,432
総資産額 (千円) 14,642,534 15,362,611 15,253,856
１株当たり
(円) 250.26 269.10 464.75
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 51.4 48.9
営業活動による
(千円) 833,639 1,298,986 1,783,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 797,313 △ 1,236,381 △ 1,488,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 167,512 △ 116,852 △ 500,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 750,861 621,929 676,177
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 124.49 145.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加による経済活
動停滞の影響は軽微ではありましたが、急激な円安による物価上昇や原材料費の高騰等の影響による製造業を中心と
した経済活動の鈍化が懸念されております。
当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることに
より、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、在庫車両の販売が進んだことにより販売台数は増加い
たしました。さらに、点検車検等の入庫においても既存顧客に対するフォローアップ活動の結果、堅調に推移いたし
ました。
しかしながら、世界規模の半導体不足等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による販売台数
の鈍化や、急激な円安の影響を受けて原材料費の高騰等による新車価格の見直し等、業績に与える影響が懸念されて
おります。
これらの結果、 売上高は150億93百万円 と前年同期と比べ 16億28百万円 (12.1％)の増収 、 営業利益は8億59百万円 と
前年同期と比べ 54百万円 (6.8％)の増益 、 経常利益は8億78百万円 と前年同期と比べ 66百万円 (8.2％)の増益 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は5億65百万円 と前年同期と比べ 39百万円 (7.5％)の増益 となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は150億93百万円 と前年同期と比べ 16億28百万円 (12.1％)の増収 、 営業利益は8億59百万円 と前年同期と比
べ 54百万円 (6.8％)の増益 となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、新型コロナウイルス感染症による中国上海のロックダウンによ
る生産停止のほか、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響を受け商品入庫が安定しない状況が発生いた
しましたが、在庫車両の販売に注力した事と、商品入庫減を見越した商品仕入が功を奏したことにより、国産新車
販売台数は前年同期と比べ 10.6％増の 2,554台 となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻により、
近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車
販売台数は前年同期と比べ 14.8％減の 201台 となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比 8.2％増の
2,755台 となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車商品の供給遅れ等が長期化する
見込みのため新車販売店舗においても中古車販売を強化いたしました。さらに、中古車オークション相場の価格高
騰の影響を受け、卸売(業販)が増加したことにより、中古車販売台数は前年同期と比べ 2.1％増の 4,964台 となりま
した。
これらの結果、 売上高は144億1百万円 と前年同期と比べ 14億82百万円 (11.5％)の増収 となり、 セグメント利益(営
業利益)は8億61百万円 と前年同期と比べ 92百万円 (12.0％)の増益 となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期と比べ 1.7％増の 4,576台 となり、使用済自動
車の入庫は、前年同期と比べ 10.6％増の 4,300台 となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レア
アース・レアメタル)等の資源相場が高値で推移しているため資源関連売上が大幅に増加し、輸出関連売上について
も増加傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークショ
ン相場の価格高騰により、大幅に増加いたしました。
これらの結果、 売上高は6億92百万円 と前年同期と比べ 1億46百万円 (26.8％)の増収 となり、 セグメント利益(営業
利益)は1億10百万円 と前年同期と比べ 44百万円 (28.7％)の減益 となりました。
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② 経常利益
営業外損益については、営業外収益での受取保険金の増加により営業外損益は増加いたしました。さらに営業利
益が増加した事により、経常利益は 8億78百万円 と前年同期と比べ 66百万円 (8.2％)の増益 となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益については、伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上がありま
したが、経常利益の増加により税金等調整前四半期純利益は 8億69百万円 と前年同期と比べて 57百万円 (7.0％)の増
益 となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は 2億83百万円 となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期
間における 親会社株主に帰属する四半期純利益は5億65百万円 と前年同期と比べ 39百万円 (7.5％)の増益 となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 1億8百万円増加 し、 153億62百万円 となりま
した。これは主に、土地の増加2億60百万円、受取手形及び売掛金の増加71百万円、商品及び製品の減少1億45百万
円、建物及び構築物の減少80百万円、現金及び預金の減少74百万円等によるものであります。なお、土地取得につい
ては、自動車販売関連事業における既存の賃貸借契約物件の購入及び、自動車リサイクル事業における新規投資に伴
う購入となります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より 3億55百万円減少 し、 71億88百万円 となりまし
た。これは主に、買掛金の減少4億77百万円、未払法人税等の減少23百万円、前受金の増加58百万円等によるものであ
ります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より 4億64百万円増加 し、 81億74百万円 となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億65百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ 1億28百万円減
少 し、 6億21百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ 4億65百万円増加 し、 12億98百万円 となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が8億69百万円、減価償却費3億66百万円、棚卸資産の減少額7億46百万円、前受金の増加額58百
万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額4億77百万円、法人税等の支払額2億98百万円等による資金の減少によ
るものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ 4億39百万円増加 し、 12億36百万円 となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出12億33百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ 50百万円減少 し、 1億16百万円 となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出1億2百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少と、短期借入金の増加額1億円等によ
る資金の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年11月14日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(スタンダード市場)
普通株式 2,100,000 2,100,000 おける標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100株であ
(メイン市場)
ります。
計 2,100,000 2,100,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 2,100,000 － 1,161,078 － 274,848
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エム・エフ 三重県鈴鹿市三日市町1901－５ 529,270 25.20
向井 俊樹 三重県鈴鹿市 281,430 13.40
向井 弘光 三重県鈴鹿市 272,510 12.97
ＩＣＤＡグループ社員持株会 三重県鈴鹿市飯野寺家町234－１ 174,265 8.29
向井 なよ子 三重県鈴鹿市 83,970 3.99
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 63,000 3.00
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17－６ 50,700 2.41
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 42,000 2.00
向井 崇 三重県亀山市 40,000 1.90
奥村 学 長野県小諸市 30,000 1.42
計 － 1,567,145 74.63
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － る標準となる株式であり、単元株式数
200 は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,984 同上
2,098,400
普通株式
単元未満株式 － 同上
1,400
発行済株式総数 2,100,000 － －
総株主の議決権 － 20,984 －
(注) 単元未満株式のうち7株は、自己株式であります。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県鈴鹿市飯野寺家町
200 － 200 0.00
ＩＣＤＡホールディングス
234番地の１
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 776,208 701,960
受取手形及び売掛金 421,373 492,899
商品及び製品 3,408,120 3,263,098
仕掛品 4,514 8,528
原材料及び貯蔵品 72,203 61,351
その他 234,650 243,289
△ 156 △ 196
貸倒引当金
流動資産合計 4,916,915 4,770,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,459,094 2,378,658
土地 5,535,455 5,796,139
1,224,124 1,307,930
その他（純額）
有形固定資産合計 9,218,674 9,482,728
無形固定資産
44,069 40,006
1,074,197 1,068,944
投資その他の資産
固定資産合計 10,336,941 10,591,679
資産合計 15,253,856 15,362,611
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,702,330 1,225,206
短期借入金 2,105,980 2,205,980
未払法人税等 323,130 299,608
前受金 1,482,295 1,541,002
賞与引当金 156,925 164,071
435,595 508,766
その他
流動負債合計 6,206,258 5,944,634
固定負債
長期借入金 195,120 92,130
役員退職慰労引当金 311,973 317,718
退職給付に係る負債 758,092 765,941
72,979 68,169
その他
固定負債合計 1,338,165 1,243,959
負債合計 7,544,423 7,188,594
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金 1,148,992 1,148,992
利益剰余金 5,103,921 5,564,002
△ 378 △ 378
自己株式
株主資本合計 7,413,613 7,873,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,988 3,386
25,034 24,527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,022 27,913
非支配株主持分 256,796 272,408
純資産合計 7,709,432 8,174,016
負債純資産合計 15,253,856 15,362,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 13,465,056 15,093,846
10,629,208 12,063,258
売上原価
売上総利益 2,835,848 3,030,588
※1 2,030,605 ※1 2,170,903
販売費及び一般管理費
営業利益 805,242 859,685
営業外収益
受取配当金 4,637 5,203
受取賃貸料 5,700 5,700
受取保険金 4,698 18,166
4,937 3,106
その他
営業外収益合計 19,973 32,175
営業外費用
支払利息 9,386 7,006
支払手数料 2,300 1,637
1,239 4,411
その他
営業外費用合計 12,927 13,055
経常利益 812,288 878,805
特別損失
－ 9,330
固定資産除却損
特別損失合計 － 9,330
税金等調整前四半期純利益 812,288 869,475
法人税、住民税及び事業税
239,877 274,856
16,750 8,398
法人税等調整額
法人税等合計 256,628 283,254
四半期純利益 555,660 586,220
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,145 21,149
親会社株主に帰属する四半期純利益 525,514 565,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 555,660 586,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,477 △ 10,602
688 △ 355
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,165 △ 10,957
四半期包括利益 559,826 575,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 529,553 553,961
非支配株主に係る四半期包括利益 30,273 21,301
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 812,288 869,475
減価償却費 354,170 366,344
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,766 7,146
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,178 5,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,989 7,339
受取利息及び受取配当金 △ 4,685 △ 5,252
支払利息 9,386 7,006
固定資産除却損 － 9,330
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,717 △ 71,525
棚卸資産の増減額（△は増加） 414,023 746,238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 430,352 △ 477,124
前受金の増減額（△は減少） 90,519 58,707
△ 94,521 75,719
その他
小計 1,129,689 1,599,150
利息及び配当金の受取額
4,685 5,252
利息の支払額 △ 9,368 △ 7,030
△ 291,366 △ 298,386
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 833,639 1,298,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 30,000
定期預金の払戻による収入 20,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 793,503 △ 1,233,560
投資有価証券の取得による支出 △ 3,001 △ 13,324
△ 808 △ 9,496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 797,313 △ 1,236,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 153,325 △ 102,990
配当金の支払額 △ 104,912 △ 104,916
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,690 △ 5,690
△ 3,585 △ 3,256
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,512 △ 116,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131,185 △ 54,247
現金及び現金同等物の期首残高 882,047 676,177
※1 750,861 ※1 621,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当及び賞与 571,594 千円 589,243 千円
賞与引当金繰入額 104,777 千円 109,006 千円
退職給付費用 25,352 千円 24,467 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,645 千円 5,745 千円
減価償却費 330,036 千円 344,957 千円
広告宣伝費 201,524 千円 233,597 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 830,891 千円 701,960 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,030 千円 △80,031 千円
現金及び現金同等物 750,861 千円 621,929 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 104,989 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 104,989 50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 12,919,074 545,982 13,465,056 － 13,465,056
セグメント間の内部
4,000 11,305 15,305 △ 15,305 －
売上高又は振替高
計 12,923,075 557,287 13,480,362 △ 15,305 13,465,056
セグメント利益 768,740 155,339 924,079 △ 118,837 805,242
(注) １．セグメント利益の調整額△118,837千円には、セグメント間取引消去347千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△119,184千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 14,401,665 692,180 15,093,846 － 15,093,846
セグメント間の内部
21,836 19,579 41,415 △ 41,415 －
売上高又は振替高
計 14,423,501 711,760 15,135,261 △ 41,415 15,093,846
セグメント利益 861,260 110,740 972,000 △ 112,315 859,685
(注) １．セグメント利益の調整額△112,315千円には、セグメント間取引消去△2,197千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△110,118千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持
株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車販売 自動車
計
関連事業 リサイクル事業
新車(国産車) 5,195,899 － 5,195,899 5,195,899
新車(輸入車) 1,053,389 － 1,053,389 1,053,389
中古車 4,979,169 － 4,979,169 4,979,169
サービス(車検・点検整備等) 1,685,474 － 1,685,474 1,685,474
その他 5,141 － 5,141 5,141
自動車リサイクル(部品・資源等) － 545,982 545,982 545,982
顧客との契約から生じる収益 12,919,074 545,982 13,465,056 13,465,056
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,919,074 545,982 13,465,056 13,465,056
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車販売 自動車
計
関連事業 リサイクル事業
新車(国産車) 5,699,051 － 5,699,051 5,699,051
新車(輸入車) 941,898 － 941,898 941,898
中古車 6,005,553 － 6,005,553 6,005,553
サービス(車検・点検整備等) 1,748,499 － 1,748,499 1,748,499
その他 6,661 － 6,661 6,661
自動車リサイクル(部品・資源等) － 692,180 692,180 692,180
顧客との契約から生じる収益 14,401,665 692,180 15,093,846 15,093,846
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 14,401,665 692,180 15,093,846 15,093,846
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
250円26銭 269円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
525,514 565,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
525,514 565,071
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,793 2,099,793
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
下 津 和 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
中 出 進 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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