ラサ商事株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桜 木 和 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桜 木 和 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 15,001 13,545 31,329
経常利益 (百万円) 1,076 1,017 2,812
親会社株主に帰属する
(百万円) 775 670 2,014
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 754 697 1,967
純資産額 (百万円) 18,195 19,388 19,156
総資産額 (百万円) 30,001 30,614 31,387
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.67 57.76 173.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.6 63.3 61.0
営業活動による
(百万円) 521 890 886
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 45 △ 181 △ 5
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 520 △ 553 △ 1,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,721 4,598 4,443
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.23 34.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、
企業収益は持直しの傾向がみられております。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした景気の下振れリ
スクやウクライナ情勢の長期化の影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新
中期経営計画 「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要
課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取
り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にプラント・設備工事関連が減収となったことを受
けて 135億45百万円 となり、前年同四半期と比べ 14億56百万円 (△9.7％)の減収 となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は ９億50百万円 となり、前年同四半期と比べ 39百万円 (△
4.0％)の減益 となりました。また、経常利益は 10億17百万円 となり、前年同四半期と比べ 59百万円 (△5.5％)の減
益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ６億70百万円 となり、前年同四半期と比べ １億４百万円
(△13.5％)の減益 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売
上高は 39億74百万円 となり、前年同四半期と比べ ３億75百万円 (10.4％)の増収 となりました。また、売上増収から
セグメント利益は ３億17百万円 となり、前年同四半期と比べ １億35百万円 (74.5％)の増益 となりました。
産機・建機関連では、建機関連の海外シールド販売は前年度に比べ低調でしたが、産機関連の主に民間及びBCP
用ポンプが堅調であった事から、関連部門の売上高は 36億31百万円 となり、前年同四半期と比べ 76百万円 (2.2％)
の増収 となりました。また、売上増収からセグメント利益は ２億11百万円 となり、前年同四半期と比べ １億14百万
円 (117.6％)の増益 となりました。
環境設備関連では、水砕スラグ製造設備機器の販売が低調となりましたが、大口案件となる汚泥処理設備改造工
事が寄与したことから、関連部門の売上高は ６億82百万円 となり、前年同四半期と比べ 29百万円 (4.5％)の増収 と
なりました。一方、官庁向けポンプ整備に於いてコストの上昇を抑えられなかったことから、セグメント利益は 40
百万円 となり、前年同四半期と比べ 15百万円 (△28.1％)の減益 となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は 17億68
百万円 となり、前年同四半期と比べ 21億80百万円 (△55.2％)の減収 となりました。また、売上減収からセグメント
利益は ２億５百万円 となり、前年同四半期と比べ ２億88百万円 (△58.4％)の減益 となりました。
化成品関連では、新型コロナウイルス感染症に伴う海外ロックダウンや半導体不足の影響により自動車、潤滑油
分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は 33億
64百万円 となり、前年同四半期と比べ ２億36百万円 (7.5％)の増収 となりました。また、売上増収からセグメント
利益は 71百万円 となり、前年同四半期と比べ ０百万円 (1.1％)の増益 となりました。
不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルが満室を維持できたことから、関連部門の売上高は １億85百万円 と
なり、前年同四半期と比べ ６百万円 (3.9％)の増収 となりました。また、賃貸収入が増加したことに加え、管理業
務委託費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は １億２百万円 となり、前年同四半期と比べ 13百
万円 (14.8％)の増益 となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 306億14百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億72百万円の減少 と
なりました。
(流動資産)
流動資産は 178億54百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８億48百万円の減少 となりました。
これは主に、商品及び製品で３億66百万円、電子記録債権で１億84百万円の増加があった一方で、受取手形、売
掛金及び契約資産で15億9百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は 127億60百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 75百万円の増加 となりました。
これは主に、建物及び構築物(純額)で54百万円の減少があった一方で、保険積立金で１億34百万円増加したこと
によるものです。
(流動負債)
流動負債は 79億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億86百万円の減少 となりました。
これは主に、契約負債で２億８百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で４億85百万円、工事未払金
で３億78百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は 32億90百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億16百万円の減少 となりました。
これは主に、長期借入金で３億47百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 193億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億31百万円の増加 となりました。
これは主に、剰余金の配当で３億47百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で６億70
百万円を計上したことにより増加したものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は 45億98百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ １億54百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は ８億90百万円 (前年同四半期は ５億21百万円の収入 )となりました。
これは主に、仕入債務の減少額11億80百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益10億
17百万円、売上債権及び契約資産の減少額13億25百万円による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は １億81百万円 (前年同四半期は 45百万円の収入 )となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出２億18百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は ５億53百万円 (前年同四半期は ５億20百万円の支出 )となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出２億44百万円、配当金の支払額３億47百万円等があったことによるも
のです。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 11,983,838 11,983,838
(スタンダード市場) であります。
計 11,983,838 11,983,838 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 11,983,838 － 2,076 － 1,835
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,209 10.09
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,003 8.37
口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
496 4.14
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm,
ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB
Sweden 400 3.34
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
360 3.00
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 100 King Street West, Suite 3500, Po Box
505002 23 Toronto, Ontario M5X 1A9 Canada 210 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 207 1.73
三機工業株式会社 東京都中央区明石町８番１号 200 1.67
オー・ジー株式会社 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１番43号 196 1.64
株式会社パシフィックソーワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 178 1.49
計 － 4,459 37.21
(注) １．大平洋機工株式会社(2022年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、
会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち384千株は当社が導入した役員向け株式交付信
託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 207,000
普通株式 11,754,400
完全議決権株式(その他) 117,544 －
普通株式 22,438
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,983,838 － －
総株主の議決権 － 117,544 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
384,200株(議決権3,842個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 ― 207,000 1.7
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
計 － 207,000 ― 207,000 1.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445 4,600
受取手形、売掛金及び契約資産 9,518 8,008
電子記録債権 1,767 1,951
商品及び製品 2,633 3,000
未成工事支出金 19 111
原材料及び貯蔵品 10 8
その他 308 172
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,702 17,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,444 4,444
△ 2,738 △ 2,792
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,705 1,651
機械装置及び運搬具
460 460
△ 413 △ 423
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 47 36
土地
6,000 6,000
建設仮勘定 - 17
その他 1,742 1,680
△ 1,660 △ 1,616
減価償却累計額
その他（純額） 82 64
有形固定資産合計 7,835 7,770
無形固定資産
ソフトウエア 177 160
ソフトウエア仮勘定 55 57
0 0
その他
無形固定資産合計 232 218
投資その他の資産
投資有価証券 3,308 3,364
退職給付に係る資産 42 36
繰延税金資産 117 96
保険積立金 982 1,116
その他 174 163
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,616 4,771
固定資産合計 12,684 12,760
資産合計 31,387 30,614
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,169 2,683
電子記録債務 1,471 1,155
工事未払金 544 165
短期借入金 1,690 1,850
1年内返済予定の長期借入金 440 543
未払法人税等 420 344
契約負債 123 331
賞与引当金 310 342
工事損失引当金 3 1
450 516
その他
流動負債合計 8,622 7,935
固定負債
長期借入金 2,904 2,556
繰延税金負債 355 345
退職給付に係る負債 24 26
役員株式給付引当金 95 139
227 221
その他
固定負債合計 3,607 3,290
負債合計 12,230 11,226
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 1,837 1,837
利益剰余金 15,269 15,592
△ 183 △ 301
自己株式
株主資本合計 19,000 19,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 172
△ 10 11
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 156 184
純資産合計 19,156 19,388
負債純資産合計 31,387 30,614
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,001 13,545
11,991 10,524
売上原価
売上総利益 3,009 3,021
※ 2,020 ※ 2,071
販売費及び一般管理費
営業利益 989 950
営業外収益
受取利息及び配当金 15 19
保険解約益 47 -
持分法による投資利益 40 60
7 12
その他
営業外収益合計 111 92
営業外費用
支払利息 13 13
保険解約損 8 6
2 5
その他
営業外費用合計 24 25
経常利益 1,076 1,017
特別利益
70 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 70 -
特別損失
固定資産除却損 - 0
- 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,146 1,017
法人税等 371 346
四半期純利益 775 670
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 775 670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 775 670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 5
繰延ヘッジ損益 △ 7 22
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20 27
四半期包括利益 754 697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 754 697
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,146 1,017
減価償却費 121 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 32
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） △ 221 -
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 19
支払利息及び社債利息 13 13
持分法による投資損益（△は益） △ 40 △ 60
固定資産除売却損益（△は益） - 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 70 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 955 1,325
棚卸資産の増減額（△は増加） 573 △ 458
未収入金の増減額（△は増加） 2 △ 3
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 78 29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41 △ 1,180
未払金の増減額（△は減少） 26 1
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,165 208
△ 155 197
その他
小計 1,024 1,222
利息及び配当金の受取額
26 29
利息の支払額 △ 12 △ 12
△ 517 △ 349
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 521 890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 22
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 15
投資有価証券の売却による収入 118 -
保険積立金の積立による支出 △ 191 △ 218
保険積立金の払戻による収入 166 78
△ 1 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45 △ 181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 160
長期借入金の返済による支出 △ 238 △ 244
自己株式の取得による支出 - △ 118
配当金の支払額 △ 227 △ 347
△ 4 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520 △ 553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45 154
現金及び現金同等物の期首残高 4,675 4,443
※ 4,721 ※ 4,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 618 百万円 600 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 271 318
〃 〃
退職給付費用 24 37
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 19 44
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,723 百万円 4,600 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2 〃 △2 〃
現金及び現金同等物 4,721 百万円 4,598 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 227 19.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 251 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月29日 取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 347 29.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
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後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 347 29.00 2022年９月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日 取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
日本 3,170 2,888 652 3,949 2,969 － 13,630
アジア 409 492 － － 132 － 1,033
その他 19 173 － － 26 － 219
顧客との契約から
3,599 3,554 652 3,949 3,128 － 14,884
生じる収益
その他の収益 － － － － － 178 178
外部顧客への売上高 3,599 3,554 652 3,948 3,128 117 15,001
セグメント間の
－ － － 0 － 60 61
内部売上高又は振替高
計 3,599 3,554 652 3,949 3,128 178 15,062
セグメント利益 181 97 56 493 71 89 989
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 989
その他 －
四半期連結損益計算書の営業利益 989
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
日本 3,394 2,877 682 1,768 3,228 － 11,951
アジア 550 483 － － 119 － 1,153
その他 30 270 － － 16 － 316
顧客との契約から
3,974 3,631 682 1,768 3,364 － 13,421
生じる収益
その他の収益 － － － － － 124 124
外部顧客への売上高 3,974 3,631 682 1,768 3,364 124 13,545
セグメント間の
－ 0 － － － 60 60
内部売上高又は振替高
計 3,974 3,631 682 1,768 3,364 185 13,606
セグメント利益 317 211 40 205 71 102 948
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 948
セグメント間取引消去 1
その他 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 950
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
66円67銭 57円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
775 670
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
775 670
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,626,862 11,603,490
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間 262千株、当第２四半期連結累
計期間 286千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第121期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、 2022年11月11日 開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当による配当金の総額 347百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
齋 藤 勉
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀨 達 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 西 山 香 織
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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