ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第３四半期 第３四半期
回次 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,172,290 3,995,161 4,252,219
経常利益又は経常損失（△） (千円) 53,183 405,771 △ 261,075
親会社株主に帰属する
(千円) △ 30,360 △ 76,129 △ 288,282
四半期 (当期) 純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 29,319 △ 76,847 △ 287,341
純資産額 (千円) 742,472 612,143 484,450
総資産額 (千円) 1,534,247 2,642,819 1,723,194
１株当たり四半期 (当期)
(円) △ 28.62 △ 71.79 △ 271.71
純損失金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 48.4 23.6 28.1
第16期 第17期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 52.16 121.28
又は四半期純損失金額 (△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動の制限緩和により、景気は回復基調で推移しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源高
や、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受けたサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明
な状況であります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み（※
１）であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限される事と
なり、消費者のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしました。特に外出の自粛等といった活動の制限が経済
に与えた影響は少なくありませんでした。当社の属する国内インターネット広告市場において2020年度は影響も大きく
ありましたが、2021年から2022年にかけては復活の兆しを見せておりました。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、当第3四半期連結累計期間
における業績は、売上高3,995,161千円（前年同期3,172,290千円）、営業利益425,034千円（前年同期比659.9%増）、
経常利益405,771千円（前年同期比663.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純損失76,129千円（前年同期は30,360千
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計
期間の分析は、変更後の区分に基づいております。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、チェーン店舗
向けツールの販売が好調で、業績は安定して伸長しております。
アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しており、その効果が実現しており、業績
を大きく伸ばしております。その結果当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,927,373千円（前年同
四半期比27.6%増）、セグメント利益は630,741千円（前年同四半期比72.6%増）となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実
現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。
賃貸運営を楽にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取
り組んでまいりました。前第２四半期において、本事業の将来見通しを下方修正したことによって、特別損失について
減損損失366,880千円を計上しております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は68,608千円、セグ
メント損失は210,030千円（前年同期は312,688千円のセグメント損失）となりました。
（２）財務状態の状況
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ919,625千円増加し、2,642,819千円とな
りました。主な変動要因は、現金及び預金606,949千円の増加（前連結会計年度末比102.7％増）、売掛金及び契約資産
535,262千円の増加（前連結会計年度末比96.5％増）、ソフトウェア等の無形固定資産324,974千円の減少（前連結会計
年度末比93.3％減）によるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ791,932千円増加し、2,030,676千円とな
りました。主な変動要因は、前受金422,338千円の増加（前連結会計年度末比459.1％増）、関係会社短期借入金
290,000千円の増加（前連結会計年度末比241.7％増）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,692千円増加し、612,143千円とな
りました。主な変動要因は、Ａ種種類株式の発行による550,000千円増加、収益認識会計基準の適用による利益剰余金
の2022年度期首残高345,459千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失76,129千円の計上によるものです。
(３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年11月７日に通期業績予想の修正を行いました。詳細については、同日公表の「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって
予想数値と異なる場合があります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,124,945
A種種類株式 55
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,100,620 1,100,620 単元株式数は100株であります。
(グロース)
A種種類株式 55 55 ― （注）１
計 1,100,675 1,100,675 ― ―
（注）１. A種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金
①A種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下、「配当基準日」とい
う。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」
という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（以下、「A種種類登録株式質権者」という。）に対
して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下、「普通株
主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、A種種類株式1株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払わ
れる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。
②A種優先配当金の額
A種種類株式1株当たりのA種優先配当金の額は、10,000,000円に2.5%を乗じて算出した金額につい
て、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年
度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、1年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により
算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準
日としてA種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式1株
当たりのA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種種類株式1株当たりのA種優先配当金の合計
額を控除した金額とする（A種優先配当金は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨
五入する。）。
③累積条項
ある事業年度において、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して行う剰余金の配当の額
が、1株につきA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下、「A種累積未払配当金」と
いう。）は翌事業年度以降に累積する。A種累積未払配当金については、A種優先配当金並びに普通
株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A種種類株式1株につきA種累積未払配
当金の額に達するまで、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して剰余金の配当をする。
④非参加条項
A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、A種種類株式1株当たり、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経
過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に
対しては、上記のほか、残余財産の分配を行わない。
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「A種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を配当基準日と仮定し、残余財産分配日の属する
事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記(2).②の算
式 に適用して得られる優先配当金の額とする。
(4) 議決権
A種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5) 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権（転換権）
①転換権の内容
A種種類株主は、2025年9月30日以降、いつでも、当会社に対して、普通株式を対価として、その保
有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）
ができるものとし、当会社は、A種種類株主が転換請求をしたA種種類株式を取得するのと引換え
に、下記④に定める数の普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
②当初転換価額
当初転換価額は、1,852円とする。
③転換価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
(ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整
する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、
「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が
保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株
式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(ⅲ)調整前転換価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を
処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅲ)において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、会社分割、株式交換若しくは
株式交付により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」とい
う。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外
の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係
る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用す
る。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する
普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の
数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
1株当たり
新たに発行する
（発行済普通株式の
×
普通株式の数
払込金額
数－当会社が保有す
＋
調整後 調整前
る普通株式の数）
＝ 調整前転換価額
転換価額 転換価額 ×
（発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
(ⅳ)当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、調整前転換価額を下
回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は
処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場
合には当該払込期間の最終日。以下本(ⅳ)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ⅳ)において
同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条
件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金
額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、
払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当
日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付さ
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れる普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定
時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が
交 付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用す
る。
(ⅴ)行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の
払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合
には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(ⅴ)において同じ。）の合計額が調整前転換価額
を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予
約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下
本(ⅴ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全て
が当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式に
おいて「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の
行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調
整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される
新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算
出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当会社はA
種種類株主及びA種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行う
ものとする。
(ⅰ)合併、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しく
は一部の承継、新設分割、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、
株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出に当たり使用すべき調整前転換価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある
とき。
(ⅲ)その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は
変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c)転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を
四捨五入する。
(d)転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満
にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(d)により不要とされた調整は
繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④取得と引換えに交付すべき普通株式数
A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係るA種種類株式の数に
取得と引換えに
10,000,000 を乗じて得られる額
交付すべき普通 ＝
転換価額
株式数
A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法
第167条第3項に従ってこれを取扱う。
⑤転換請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
⑥転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき又
は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 現金を対価とする取得請求権（償還請求権）
①償還請求権の内容
A種種類株主は、2027年9月30日以降、いつでも、当会社に対して金銭を対価として、その保有するA
種種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下、「償還請求」という。）することができ
る。この場合、当会社は、A種種類株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下、
「償還請求日」という。）における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、法令上
可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該A種種類株主に対して、下記②に定める金額
の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得
すべきA種種類株式は、償還請求が行われたA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定す
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る。
②償還価額
A種種類株式1株当たりの償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配
当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相当額
の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計
算する。
③償還請求受付場所
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
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④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき又
は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(8) 現金を対価とする取得条項（強制償還条項）
①強制償還の内容
当社は、2030年9月30日以降、当会社の取締役会が別途定める日（以下、「強制償還日」という。）
の到来をもって、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がA種種類株
式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種種類株式の強制償還日における会社法第461条第2項
に定める分配可能額を限度として、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して下記②に定め
る金額の金銭を交付することができる。なお、A種種類株式の一部を取得するときは、取得するA種
種類株式は、取得の対象となるA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
②強制償還価額
A種種類株式1株当たりの強制償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未
払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相
当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額
を計算する。
(9) 株式併合又は分割、募集株式の割当て等
法令に別段の定めがある場合を除き、A種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。A種種類
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償
割当てを行わない。
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行っている。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 55 1,100,675 △177,663 100,000 △267,663 －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「（1）株式の総数等②発
無議決権株式 A種種類株式 55 ― 行済株式」に記載してお
ります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
39,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,604 ―
1,060,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
620
発行済株式総数 1,100,675 ― ―
総株主の議決権 ― 10,604 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
又は名称 の合計（株）
（株） （株）
（％）
東京都渋谷区桜
GMO TECH株式会社
39,600 － 39,600 3.60
丘町26番１号
計 － 39,600 － 39,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 590,904 1,197,853
受取手形、売掛金及び契約資産 554,558 1,089,820
前払費用 57,445 96,191
その他 36,636 75,408
△ 5,740 △ 5,148
貸倒引当金
流動資産合計 1,233,804 2,454,125
固定資産
有形固定資産 24,571 22,238
無形固定資産
ソフトウエア 290,928 17,729
57,488 5,713
その他
無形固定資産合計 348,417 23,442
投資その他の資産
投資有価証券 80,850 73,866
関係会社株式 0 0
敷金 35,550 35,550
繰延税金資産 - 32,810
- 783
その他
投資その他の資産合計 116,401 143,012
固定資産合計 489,390 188,693
資産合計 1,723,194 2,642,819
負債の部
流動負債
買掛金 390,715 553,458
未払金 471,782 268,987
関係会社短期借入金 120,000 410,000
未払法人税等 39,143 21,749
前受金 91,983 514,321
23,054 134,830
その他
流動負債合計 1,136,679 1,903,347
固定負債
関係会社長期借入金 90,000 90,000
資産除去債務 11,577 11,593
繰延税金負債 486 －
- 25,734
その他
固定負債合計 102,064 127,328
負債合計 1,238,743 2,030,676
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 100,000
資本剰余金 267,663 995,326
利益剰余金 31,518 △ 390,071
△ 100,488 △ 100,488
自己株式
株主資本合計 476,356 604,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,094 7,376
8,094 7,376
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 484,450 612,143
負債純資産合計 1,723,194 2,642,819
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,172,290 3,995,161
2,114,260 2,467,379
売上原価
売上総利益 1,058,029 1,527,782
販売費及び一般管理費
給料手当 319,355 340,409
貸倒引当金繰入額 2,989 △ 196
679,752 762,535
その他
販売費及び一般管理費合計 1,002,096 1,102,748
営業利益 55,933 425,034
営業外収益
受取利息 43 4
助成金収入 1,096 2,085
受取手数料 － 909
746 1,048
その他
営業外収益合計 1,886 4,046
営業外費用
支払手数料 - 15,902
為替差損 877 3,673
支払利息 - 2,720
補助金返還額 1,096 -
控除対象外消費税等 2,288 -
373 1,013
その他
営業外費用合計 4,635 23,309
経常利益 53,183 405,771
特別損失
- 366,880
減損損失
特別損失合計 - 366,880
税金等調整前四半期純利益 53,183 38,891
法人税、住民税及び事業税
91,109 36,701
△ 7,565 78,319
法人税等調整額
法人税等合計 83,544 115,020
四半期純損失（△）
△ 30,360 △ 76,129
△ 30,360 △ 76,129
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 30,360 △ 76,129
その他の包括利益
1,041 △ 717
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,041 △ 717
四半期包括利益
△ 29,319 △ 76,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29,319 △ 76,847
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、集客支援事業に係る初期費用売上の一部につ
いて、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方
法に変更しております。加えて、当社グループが代理店として関与したと判定される収益について総額で収益認識
する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は412,885千円減少し、売上原価は525,313千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は345,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 39,155千円 45,220千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月４日開催の取締役会及び2022年９月29日開催の臨時株主総会において、会社法第447条
１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による種類株式の発行並びに資本金及び資本
準備金の額の減少について決議し、2022年９月30日付で第三者割当増資による払い込みを受け、資本金が
275,000千円、資本準備金が275,000千円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を452,663千円、資本準備金の額を542,663
千円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本準備金が0円、その他資本剰
余金が995,326千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
不動産テック
集客支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,073,770 98,520 3,172,290 - 3,172,290
セグメント間の
3,150 - 3,150 △ 3,150 -
内部売上高又は振替高
計 3,076,920 98,520 3,175,440 △ 3,150 3,172,290
セグメント利益
365,372 △ 312,688 52,683 3,250 55,933
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 10,857 28,298 39,155 - 39,155
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,250千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
不動産テック
集客支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,926,553 68,608 3,995,161 － 3,995,161
セグメント間の
820 － 820 △ 820 －
内部売上高又は振替高
計 3,927,373 68,608 3,995,981 △ 820 3,995,161
セグメント利益
630,741 △ 210,030 52,683 4,324 425,034
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 6,299 38,921 45,220 － 45,220
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,324千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産テック事業」セグメントにおいて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討し
た結果、第２四半期連結累計期間において、366,880千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の事業セグメントの売上高は412,885千
円減少し、同事業セグメント利益が112,428千円増加しております。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産テック
集客支援事業 計
事業
売上高
SEMサービス
1,102,325 - 1,102,325
アフィリエイトサービス 2,824,227 - 2,824,227
不動産テックサービス - 68,608 68,608
顧客との契約から生じる収益 3,926,553 68,608 3,995,161
外部顧客への売上高 3,926,553 68,608 3,995,161
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △28円62銭 △71円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △30,360 △76,129
普通株主に帰属しない金額(千円) － 37
（うち優先配当額（千円）） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△30,360 △76,167
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,060,999 1,060,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
Ｇ Ｍ Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ Ｔ
ＥＣＨ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結 財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年１１月１１日付けで無
限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明して
いる。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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