日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第141期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第141期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3272-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3273-3613(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【縦覧に供する場所】 日本冶金工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
日本冶金工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目3番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第140期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
売上高 (百万円) 64,161 96,366 148,925
経常利益 (百万円) 6,239 12,316 12,807
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,707 8,665 8,471
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,779 8,657 8,346
純資産額 (百万円) 60,216 69,344 62,169
総資産額 (百万円) 168,281 209,334 187,494
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 377.93 578.76 561.25
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.8 33.1 33.2
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,008 △ 5,203 △ 697
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,432 △ 6,392 △ 15,656
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 671 6,583 15,049
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,032 7,611 12,545
(期末)残高
第140期 第141期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 150.72 409.87
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は、2022年4月1日付で、当社の連結子会社であったナスクリエート株式会社を吸収合併したため、
第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結期間におけるわが国経済は、世界的なインフレとそれに対する欧米の金融引き締め、中国の
コロナウィルス封じ込めのためのロックダウンなどの影響から、今後の景気後退懸念が高まる状況となりまし
た。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き底堅く、半導体等の電子部品や自
動車等の輸送機器は堅調に推移しました。一方で円安影響等により原料・資材・エネルギー・電力価格は引き続
き上昇基調にあり、慢性的なコストアップ要因となりました。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国での太陽光発電向けの他、半導体製造設備向け
需要が引き続き堅調に推移しました。
当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原料・資材価
格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを継続した結果、当連結
累計期間の販売数量につきましては前年同期比0.2%減(高機能材2.3%増、一般材1.2%減)となり、 売上高は
96,366百万円 ( 前年同期比32,204百万円増 )、利益面につきましては 営業利益12,651百万円 ( 前年同期比6,028百
万円増 )、 経常利益12,316百万円 ( 前年同期比6,077百万円増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益8,665百万
円 ( 前年同期比2,959百万円増 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末における 総資産の額は209,334百万円 となり、 前連結会計年度末対比21,841百万円
増加 しております。これは主として棚卸資産の増加(15,004百万円)、売上債権の増加(5,180百万円)、機械装
置及び運搬具の増加(2,935百万円)及び現金及び預金の減少(△4,937百万円)によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における 負債の額は139,990百万円 となり、 前連結会計年度末対比14,666百万円増
加 しております。これは主として短期借入金の増加(6,533百万円)及び仕入債務の増加(2,085百万円)による
ものであります。
当第2四半期連結会計期間末における 純資産の額は69,344百万円 となり、 前連結会計年度末対比7,175百万円増
加 しております。これにより 自己資本比率は33.1% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利
益、棚卸資産の増加及び売上債権の増加等により 5,203百万円 の支出( 前年同期比6,211百万円 の収入減少)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の
取得による支出等により、 6,392百万円 の支出( 前年同期比2,040百万円 の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の増加及び長
期借入金の増加等により 6,583百万円 の収入( 前年同期比5,912百万円 の収入増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて 7,611百万円 と
なり、 前年同期比579百万円増加 いたしました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 395百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 (株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年9月30日 )
(2022年11月14日)
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 東京証券取引所プライム市場
100株
計 15,497,333 15,497,333 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高(百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年7月1日~
― 15,497 ― 24,301 ― 9,542
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,899 12.26
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 570 3.68
口)
日本冶金協力会社持株会 東京都中央区京橋一丁目5番8号 470 3.04
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
311 2.01
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
河合 映治 岐阜県大垣市
270 1.74
日本冶金ナス持株会
東京都中央区京橋一丁目5番8号 240 1.55
PALISADES WEST 6300,B
DFA INTL SMALL CA
EE CAVE ROAD BUILDIN
P VALUE PORTFOLIO
G ONE AUSTIN TX 787
233 1.51
(常任代理人 シティバンク、エ
46 US
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
前島 崇志 千葉県市川市 190 1.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 180 1.16
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
177 1.15
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
計 ― 4,544 29.33
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,868千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 569千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 535,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,400
普通株式 14,674,900
完全議決権株式(その他) 146,749 ―
普通株式 277,233
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,497,333 ― ―
総株主の議決権 ― 146,749 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。
なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、三豊金属株有の相互保有株式44株及び当社保有の自己株式65株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数(株) 式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 535,800 - 535,800 3.46
丁目5番8号
(相互保有株式)
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 - 9,400 9,400 0.06
西町9番10号
計 - 535,800 9,400 545,200 3.52
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目5
番8号)に加入しており、同持株会名義で当社株式9,400株を所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,646 7,710
受取手形及び売掛金 26,996 32,176
商品及び製品 10,244 15,529
仕掛品 23,232 30,317
原材料及び貯蔵品 16,173 18,807
その他 2,701 3,020
△ 219 △ 196
貸倒引当金
流動資産合計 91,773 107,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,889 14,716
機械装置及び運搬具(純額) 32,552 35,487
土地 36,404 36,423
4,449 7,848
その他(純額)
有形固定資産合計 88,295 94,475
無形固定資産
2,308 2,676
投資その他の資産
投資有価証券 4,096 3,931
その他 969 845
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,051 4,762
固定資産合計 95,654 101,912
繰延資産
67 60
社債発行費
繰延資産合計 67 60
資産合計 187,494 209,334
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,917 26,002
設備関係支払手形 2,847 799
短期借入金 34,367 40,900
1年内返済予定の長期借入金 5,152 6,750
賞与引当金 1,522 1,536
事業整理損失引当金 1 1
7,606 11,633
その他
流動負債合計 75,413 87,621
固定負債
社債 13,000 13,000
長期借入金 21,902 22,143
退職給付に係る負債 10,478 10,510
環境対策引当金 66 42
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
事業整理損失引当金 21 21
4,439 6,648
その他
固定負債合計 49,911 52,369
負債合計 125,324 139,990
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 26,093 33,550
△ 950 △ 1,225
自己株式
株主資本合計 58,985 66,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,228
繰延ヘッジ損益 27 58
土地再評価差額金 1,580 1,580
186 306
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,179 3,171
非支配株主持分 5 5
純資産合計 62,169 69,344
負債純資産合計 187,494 209,334
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 64,161 96,366
51,846 77,726
売上原価
売上総利益 12,316 18,640
※1 5,693 ※1 5,988
販売費及び一般管理費
営業利益 6,623 12,651
営業外収益
受取配当金 62 72
固定資産賃貸料 42 47
為替差益 16 162
66 76
その他
営業外収益合計 186 357
営業外費用
支払利息 241 309
328 383
その他
営業外費用合計 569 693
経常利益 6,239 12,316
特別利益
固定資産売却益 5 2
※2 26
-
関係会社清算益
特別利益合計 5 28
税金等調整前四半期純利益 6,245 12,344
法人税等 538 3,678
四半期純利益 5,707 8,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,707 8,665
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 5,707 8,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 △ 159
繰延ヘッジ損益 1 31
為替換算調整勘定 △ 64 120
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 73 △ 8
四半期包括利益 5,779 8,657
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,779 8,657
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,245 12,344
減価償却費 1,972 2,333
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 31
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 73
支払利息 241 309
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,881 △ 5,180
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,250 △ 15,004
仕入債務の増減額(△は減少) 3,659 2,082
△ 604 45
その他
小計 1,312 △ 3,113
利息及び配当金の受取額
62 73
利息の支払額 △ 234 △ 305
△ 132 △ 1,857
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,008 △ 5,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,450 △ 6,425
18 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,432 △ 6,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,206 6,492
長期借入れによる収入 1,251 5,169
長期借入金の返済による支出 △ 2,717 △ 3,330
△ 1,069 △ 1,748
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 671 6,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 78
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,796 △ 4,934
現金及び現金同等物の期首残高 13,828 12,545
※ 7,032 ※ 7,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であったナスクリエート株式会社は、2022年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症に係る仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形割引高 1,165 百万円 4,060 百万円
受取手形裏書譲渡高 611 149
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料賞与等 1,648 百万円 1,707 百万円
運送費及び保管料 1,211 1,258
賞与引当金繰入額 460 454
退職給付費用 117 96
※2 関係会社清算益
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
非連結子会社であるNAS KOTAI(THAILAND)CO.,LTD.の清算に伴うものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 7,125 百万円 7,710 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △93 △99
現金及び現金同等物 7,032 7,611
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 456 30.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年10月29日
普通株式 604 40.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 1,207 80.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年10月31日
普通株式 1,047 70.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はあり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した 情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
( 単位:百万円 )
報告セグメント
合計
ステンレス鋼板及びその加工品事業
日本 47,577 47,577
中国 7,439 7,439
その他 9,145 9,145
顧客との契約から生じる収益 64,161 64,161
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 64,161 64,161
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
( 単位:百万円 )
報告セグメント
合計
ステンレス鋼板及びその加工品事業
日本 68,855 68,855
中国 10,941 10,941
その他 16,570 16,570
顧客との契約から生じる収益 96,366 96,366
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 96,366 96,366
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 377円93銭 578円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金
5,707 8,665
額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
5,707 8,665
半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,100 14,972
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第141期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,047百万円
② 1株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
髙城 慎一
業務執行社員 公認会計士
相 淳一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金
工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
•継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
•四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
•四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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