東京計器株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東京計器株式会社(E02266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション担当兼資材担当
兼財務経理部長 上野山 素雄
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 馬込 正吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 18,380 18,592 41,510
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 235 △ 322 1,926
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 229 △ 229 1,493
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 350 △ 225 1,821
純資産額 (百万円) 31,870 32,639 33,348
総資産額 (百万円) 53,341 55,079 56,018
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 13.98 △ 13.95 91.06
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 58.90 58.44 58.71
営業活動による
(百万円) 2,472 △ 717 2,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 281 △ 405 △ 572
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 832 △ 670 △ 1,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 12,982 10,505 12,208
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 29.19 0.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第91期第２四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原油・原材料価
格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化等を背景としたインフレ圧力が強まり、各国の金融引き
締めが加速したことから、景気回復への影響が懸念される厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、従来からの半導体等の部品供給不足に加え、日米金利差の拡大を背景とした急激
な円安進行など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、その他の事業に
含まれる鉄道機器事業が好調に推移したこと、及び船舶港湾機器事業における円安効果等により、売上高は前年
同期比で増収となりました。一方で、原材料価格の高騰、及び製品ミックスの変化等により原価率が上昇したこ
とに加え、販管費も増加したことから、損益面は前年同期比で減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 18,380 18,592 ＋213 ＋1.2％
営業利益（△損失） 26 △615 △641 －
経常利益（△損失） 235 △322 △558 －
親会社株主に帰属する
229 △229 △458 －
四半期純利益（△損失）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 4,223 4,398 ＋175 ＋4.1％
営業利益 177 166 △11 △6.1％
＜売上高の状況＞
商船市場において、長納期化する部品を確保するため先行手配等に努めたものの、調達に遅れが生じたことか
ら販売が減少しました。一方で、海外市場において、アジアでの新造船向け機器販売や欧米でのOEM製品の販売、
保守サービスが堅調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことから売上高が増加しました。この結果、
売上高は前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
円安効果はあったものの、原材料価格の高騰による原価率の上昇等により、営業利益は前年同期比で減益とな
りました。
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〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 5,523 5,686 ＋163 ＋3.0％
営業利益（△損失） △60 △140 △80 －
＜売上高の状況＞
海外市場において、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞と、その影響を受けた韓国・台湾での需要減少等に
より販売が減少しました。一方で、工作機械市場において、自動化・高効率化を目的とした設備投資が堅調に推
移したことに加え、建設機械市場でも、国内の公共投資の継続や民間設備投資の回復により販売が増加しまし
た。この結果、売上高は前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売価の適正化による利益確保に取り組んだものの、想定以上の原材料価格の高騰、光熱費の増加、及び成長投
資の実施等により、営業損失となりました。
〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 1,451 1,334 △117 △8.1％
営業利益（△損失） △78 △171 △93 －
＜売上高の状況＞
消火設備市場において、「ガス系消火設備の容器弁点検の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事
が好調に推移しました。一方で、官需市場において、下水道及び農業用水向け案件が減少したことから、主力の
超音波流量計の販売が減少しました。この結果、売上高は前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少、原材料価格の高騰等により、営業損失となりました。なお、事業の特性上、販売が第４四半期
に集中するため、第２四半期は営業損失となる傾向にあります。
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〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 6,000 5,606 △394 △6.6％
営業利益（△損失） 69 △476 △545 －
＜売上高の状況＞
防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置等の販売が増加しま
した。一方で、通信機器事業において、衛星通信用アンテナスタビライザーの販売が下期に集中するとともに、
放送局向け機器の一部が来期以降に繰り越しになったことから、当上期における販売が減少しました。この結
果、全体としては、売上高は前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少、製品ミックスの変化による原価率の上昇、及び光熱費の増加等により、営業損失となりまし
た。
〔その他の事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 1,182 1,566 ＋384 ＋32.5％
営業利益（△損失） △42 57 ＋99 －
＜売上高の状況＞
当事業に含まれる検査機器事業は、前年同期並みで推移しました。一方で、当事業に含まれる鉄道機器事業
は、主力の超音波レール探傷車の販売が増加しました。この結果、全体としては、売上高は前年同期比で増収と
なりました。
＜営業利益の状況＞
鉄道機器事業において、超音波レール探傷車の販売増加により原価率が改善したことで、営業利益は前年同期
比で増益となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期
2022年３月末 増減
第２四半期末
資産の部合計 56,018 55,079 △939
負債の部合計 22,671 22,440 △230
純資産の部合計 33,348 32,639 △709
自己資本比率 58.7％ 58.4％ △0.3pt
（資産の部）
部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手
形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ939百万円減少し、55,079百万円とな
りました。
（負債の部）
長期借入金が減少したことで、前期末に比べ230百万円減少し、22,440百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、前期末に比べ709百万円減少し、
32,639百万円となりました。
純資産が減少したことで、自己資本比率は前期末に比べ0.3pt減少の58.4％となりましたが、引き続き健全な財
務基盤を維持しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,505百万円と前年同期比2,477百万円
（19.1％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は717百万円（前年同期は2,472百万円の獲得）となりました。その主な収入要因
は、売上債権の減少2,963百万円、支出要因は、税金等調整前四半期純損失311百万円、棚卸資産の増加3,351百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は405百万円（前年同期は281万円の使用）となりました。その主な要因は、固定
資産の取得による支出449百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は670百万円（前年同期は832百万円の使用）となりました。その主な要因は、長
期借入金の返済による支出178百万円及び配当金の支払492百万円によるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,144百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,076,439 17,076,439
プライム市場 100株
計 17,076,439 17,076,439 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 17,076,439 － 7,218 － －
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,267 7.72
会社（注）１
東京計器協力会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,188 7.24
東京計器取引先持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 732 4.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 653 3.98
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 472 2.88
東京計器従業員持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 462 2.81
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 376 2.29
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１
株式会社横浜銀行 373 2.27
番１号
株式会社ＫＯＤＥＮホールディング
東京都大田区多摩川２丁目13番24号 360 2.19
ス
山内 正義 千葉県浦安市 340 2.07
計 － 6,223 37.91
(注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,227千株
２ 上記のほか、自己株式662千株を保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 661,700
普通株式 16,370,100
完全議決権株式（その他） 163,701 －
普通株式 44,639
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,701 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区南蒲田
(自己保有株式)
661,700 - 661,700 3.87
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 661,700 - 661,700 3.87
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,244 10,505
受取手形、売掛金及び契約資産 11,976 9,411
電子記録債権 3,353 2,965
商品及び製品 1,866 2,229
仕掛品 6,958 8,729
原材料及び貯蔵品 6,155 7,394
未収入金 245 497
その他 307 568
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 43,102 42,297
固定資産
有形固定資産 6,617 6,328
無形固定資産 94 119
投資その他の資産
その他 6,247 6,390
△ 42 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,206 6,336
固定資産合計 12,916 12,782
資産合計 56,018 55,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,565 6,516
短期借入金 8,102 8,734
賞与引当金 1,159 1,144
株主優待引当金 81 4
3,123 3,260
その他
流動負債合計 19,031 19,658
固定負債
長期借入金 2,136 1,327
役員退職慰労引当金 70 55
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 563 562
82 50
その他
固定負債合計 3,640 2,782
負債合計 22,671 22,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 24,152 23,428
△ 675 △ 663
自己株式
株主資本合計 30,708 29,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,246 1,157
為替換算調整勘定 37 229
897 804
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,180 2,191
非支配株主持分 460 452
純資産合計 33,348 32,639
負債純資産合計 56,018 55,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,380 18,592
13,861 14,572
売上原価
売上総利益 4,518 4,020
※ 4,492 ※ 4,635
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 26 △ 615
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 60 97
持分法による投資利益 73 76
補助金収入 43 43
為替差益 0 37
67 72
その他
営業外収益合計 245 327
営業外費用
支払利息 28 26
設備賃貸費用 7 7
1 1
その他
営業外費用合計 36 35
経常利益又は経常損失（△） 235 △ 322
特別利益
投資有価証券売却益 51 0
- 29
受取保険金
特別利益合計 51 30
特別損失
固定資産除売却損 1 2
- 16
火災損失
特別損失合計 1 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285 △ 311
純損失（△）
法人税等 79 △ 75
四半期純利益又は四半期純損失（△） 206 △ 236
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
229 △ 229
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 206 △ 236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157 △ 89
為替換算調整勘定 73 190
退職給付に係る調整額 △ 88 △ 92
2 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 144 11
四半期包括利益 350 △ 225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 373 △ 218
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
285 △ 311
半期純損失（△）
減価償却費 511 481
差入保証金償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △ 15
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 77
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 154 △ 192
支払利息 28 26
持分法による投資損益（△は益） △ 73 △ 76
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） 1 2
売上債権の増減額（△は増加） 3,801 2,963
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,912 △ 3,351
仕入債務の増減額（△は減少） 760 △ 65
その他の資産の増減額（△は増加） △ 205 △ 335
△ 351 643
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,514 △ 404
利息及び配当金の受取額
62 100
利息の支払額 △ 28 △ 26
△ 76 △ 386
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,472 △ 717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34 -
定期預金の払戻による収入 34 41
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 85 0
固定資産の取得による支出 △ 367 △ 449
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 △ 7
敷金及び保証金の回収による収入 9 14
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281 △ 405
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 414 △ 178
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 410 △ 492
△ 8 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 832 △ 670
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,394 △ 1,703
現金及び現金同等物の期首残高 11,588 12,208
※ 12,982 ※ 10,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響による会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内 連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与・賃金手当 1,268 百万円 1,271 百万円
賞与引当金繰入額 380 400
退職給付費用 63 62
研究開発費 1,202 1,144
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 13,016 百万円 10,505 百万円
預入期間が３か月を超える
△34 －
定期預金
現金及び現金同等物 12,982 10,505
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 410 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 492 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 2,186 4,696 1,380 5,997 14,259 832 15,091 1 15,091
海外 2,037 827 71 3 2,938 350 3,288 － 3,288
顧客との契約
4,223 5,523 1,451 6,000 17,197 1,170 18,368 1 18,368
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 11 11 － 11
外部顧客への
4,223 5,523 1,451 6,000 17,197 1,182 18,379 1 18,380
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 79 102 4 106 291 415 706 △ 706 －
振替高
計 4,302 5,624 1,456 6,106 17,489 1,597 19,085 △ 706 18,380
セグメント利益又は
177 △ 60 △ 78 69 107 △ 42 66 △ 40 26
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △40百万円 には、セグメント間取引消去 △39百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 １百万円 及び全社費用 △１百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 2,064 4,919 1,271 5,576 13,830 1,256 15,086 2 15,089
海外 2,334 767 64 30 3,194 310 3,504 － 3,504
顧客との契約
4,398 5,686 1,334 5,606 17,024 1,552 18,576 2 18,579
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 14 14 － 14
外部顧客への
4,398 5,686 1,334 5,606 17,024 1,566 18,590 2 18,592
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 134 112 0 69 315 433 748 △ 748 －
振替高
計 4,532 5,798 1,335 5,674 17,339 1,999 19,338 △ 746 18,592
セグメント利益又は
166 △ 140 △ 171 △ 476 △ 620 57 △ 563 △ 52 △ 615
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △52百万円 には、セグメント間取引消去 △37百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 ２百万円 及び全社費用 △17百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
13円98銭 △13円95銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 229 △229
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は 229 △229
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,394 16,409
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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