株式会社ルネサンス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,650,882 19,889,005 37,120,078
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 133,329 24,785 632,946
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 83,619 6,311 513,568
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 99,757 △ 104,824 442,781
純資産額 (千円) 9,817,173 10,141,558 10,321,936
総資産額 (千円) 40,713,233 39,314,641 38,189,042
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 4.43 0.33 27.19
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.1 25.8 27.0
営業活動による
(千円) 556,171 △ 81,374 3,819,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,252,863 △ 1,672,351 △ 1,421,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 436,261 1,150,706 △ 4,555,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,942,330 4,141,976 4,855,796
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.93 1.49
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.）
において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症（以下
「本感染症」という）の感染拡大防止における行動制限が緩和され、スポーツクラブ事業における新規入会者数が順
調に推移したこと等から、売上高は予想を上回る水準で推移しました。コストの面では、資源価格の高騰による光熱
費の上昇が想定以上の水準となりました。なお、８月に２施設、11月に１施設開業した総合型スポーツクラブの開業
費用等を含んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高198億89百万円（前年同期比12.7%増）、
営業利益96百万円（前年同期比89.5%増）、経常利益24百万円（前年同期より１億58百万円改善し黒字化）、親会社株
主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期より89百万円改善し黒字化）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の第７波が到来しましたが、感染拡大の抑制と社会経
済活動の両立を目指す方針により、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情
勢等による資源価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行による物価上昇が個人消費に与える影響が懸念され、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする
健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役
で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる 治療から予防へ”の取り組みを通じ、健
康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでまいりました。
スポーツクラブ事業では、フィットネス会員の新規入会者数が好調に推移したことから、当第２四半期連結会計期
間末の在籍会員数は、360,848名（うちオンライン会員数25,305名）（前年同期比11.3％増）と、前年を上回る結果と
なりました。販売促進においては、プール、お風呂、サウナ等の総合型スポーツクラブならではのアイテムを訴求
し、好評をいただきました。また、10の既存施設においてジムのフリーウェイトゾーンの拡充を中心としたリニュー
アルを実施し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。一方、政府の節電要請を受け、７月から９月までの期
間、節電対策に取り組んでまいりましたが、資源価格の高騰による光熱費の上昇は想定を上回る水準となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、８月に開業した「スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野
24」（埼玉県ふじみ野市）と「スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデンズ24」（神奈川県海老名市）、11月
に開業した「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」（神奈川県横浜市）の、総合型スポーツクラブ３施設の開業費用
を計上しております。
介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等において、利用者の身体機能の改善を通じた
QOL（Quality of life）の向上に取り組み、売上高は前年同期比13.1％増となりました。当連結会計年度においては
「元氣ジム」FC加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行っており、５月に「ルネサンス 元氣ジム大泉学
園」（東京都練馬区）、７月に「ルネサンス 元氣ジムいわき中央台」（福島県いわき市）、９月に「ルネサンス 元
氣ジム鹿児島中央」（鹿児島県鹿児島市）の３施設を新規開設しました。また、当社がこれまで取り組んできた運動
プログラム及び個別機能訓練加算並びに口腔機能向上加算の取得ノウハウを、他の通所介護施設に向けて提供する新
たなサービス「R-Smart」の販売を、10月より開始しました。本サービスを通じて、通所介護施設の利用者の身体機能
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向上による顧客満足度向上の促進と業務効率化による職員の満足度向上を目指してまいります。
企業・健康保険組合に向けた事業では、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream（以下
「ROL」といいます）」において、レッスンの増設や新たなプログラムの導入並びに定員数の拡大を行い、より多くの
方が場所を問わず気軽に健康づくりができるよう、サービスの拡充に取り組んでまいりました。また、住友生命
「Vitality」会員の利用が順調に増加するなど、企業・健康保険組合を通じたROLの提供機会が広がっております。法
人向けサービスの開発においては、新たなプログラム「転倒災害予防のための『からだチェック＆エクササイズ』」
の提供を９月より開始し、従業員が安全に働ける環境や身体づくり等、健康経営を支援する取り組みを強化してまい
りました。
自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人制度」等を通じて16の自治体へ当社従業員を派遣
し、地域が抱える健康課題の解決、派遣先自治体のPR、派遣先となる拠点施設における健康に関する住民の支援に係
る企画等に取り組んでまいりました。また、小中学校におけるプール施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や水泳授
業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題解決の取り組みとして、
当第２四半期連結累計期間において、20の自治体にて水泳授業を実施しました。今後も水泳学習や部活動等、子ども
の豊かな学校生活の実現に向けた支援に取り組んでまいります。
ベトナム国におけるスポーツクラブ事業においては、ベトナム政府のwithコロナ政策と本感染症の状況の改善に伴
い、消費活動が活発化しております。ハノイ市及びビンズオン省の２施設ともに、当第２四半期連結累計期間におけ
る新規入会者数及び在籍会員数は順調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間においては下表の施設を新規開設、退店した結果、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当
第２四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ130施設（直営104施設、業務受託24施設、ル
ネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ39施設（直営29施設、フランチャイズ10施設）、ア
ウトドアフィットネス16施設（直営６施設、業務受託10施設）の計187施設となりました。
出店・開設
施設名 施設形態
時期
ルネサンス ケアステーション戸塚（神奈川県横浜市）
2022年５月 介護リハビリ（直営）
ルネサンス 元氣ジム大泉学園（東京都練馬区）
2022年５月 介護リハビリ（FC）
アウトドアフィットネス
ATHLETA ATHLETIC CLUB（東京都墨田区）
2022年５月
（業務受託）
アウトドアフィットネス
BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区）
2022年６月
（直営）
ルネサンス 元氣ジムいわき中央台（福島県いわき市）
2022年７月 介護リハビリ（FC）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野24
2022年８月 スポーツクラブ
（埼玉県ふじみ野市）
スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデンズ24
2022年８月 スポーツクラブ
（神奈川県海老名市）
ルネサンス 元氣ジム鹿児島中央（鹿児島県鹿児島市）
2022年９月 介護リハビリ（FC）
退店・受託
施設名 施設形態
終了時期
ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ池袋東口店
2022年６月末 スタジオ業態（新業態）
（東京都豊島区）
フィットネススタジオ ルネサンス五反田（東京都品川区）
2022年６月末 スタジオ業態（新業態）
アウトドアフィットネス
Community Park KOBE（兵庫県神戸市）
2022年７月末
（直営）
スポーツクラブ
スポーツクラブ ルネサンス 海老名（神奈川県海老名市）
2022年８月末
（業務受託）
2022年９月末 リーヴ新百合ヶ丘フットサルクラブ（神奈川県川崎市） その他（業務受託）
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また、第３四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
出店・開設
施設名 施設形態
時期
スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24（神奈川県横浜市）
2022年11月 スポーツクラブ
ルネサンス リハビリセンター蒔田（同上）※
2022年12月 介護リハビリ（直営）
ルネサンス リハビリステーション蒔田（同上）※
2022年12月 介護リハビリ（直営）
スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町（仮称）
2023年 夏
スポーツクラブ
（宮城県仙台市）
スポーツクラブ ルネサンス 光の森24（仮称）
2023年 秋
スポーツクラブ
（熊本県菊陽町）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンモール座間24（仮称）
2023年 秋
スポーツクラブ
（神奈川県座間市）
※「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し、393億14百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が７億21百万円減少した一方、リース資産が増
加したこと等により固定資産合計18億47百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し、291億73百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が増加した一方、流動負債その他が減少したこと等により流動負債合計が29百万円増加
したこと、及びリース債務が増加したこと等により固定負債合計が12億76百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、101億41百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円を計上したこと、配当金75百万円を支払ったことに
より利益剰余金が69百万円減少したこと、また、為替換算調整勘定が１億10百万円減少したこと等によりその他の包括
利益累計額合計が１億７百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は41億41百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△81百万円（前年同期５億56百万円）
営業活動の結果減少した資金は、△81百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19百万円、減
価償却費10億43百万円（前年同期比3.3％減）、未払消費税等の減少額11億19百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△16億72百万円（前年同期△12億52百万円）
投資活動に使用した資金は、16億72百万円（前年同期比33.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出17億３百万円（同41.3％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間11億50百万円（前年同期△４億36百万円）
財務活動に得られた資金は、11億50百万円となりました。これは主に長期借入による収入12億円（前年同期比
20.0％減）、短期借入金純増加額８億50百万円、セール・アンド・リースバックによる収入５億51百万円、長期借入
金の返済による支出10億51百万円（同0.1％増）、リース債務の返済による支出３億16百万円（同7.6％増）によるも
のです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、会員制フィットネスクラブやスクール等のスポーツクラブ事業等、主に施設に来館いただくことを前提と
した施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業
を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付
加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊か
にする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの
更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するた
めに、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 21,379,000 21,379,000
ます。
プライム市場
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＤＩＣ株式会社 東京都板橋区坂下３丁目35－58 3,742 19.81
ＳＯＭＰＯホールディングス
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,603 8.48
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,203 6.37
株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 1,000 5.29
東京都千代田区大手町１丁目１番１号
三菱地所株式会社 472 2.50
東京都墨田区両国２丁目10－14
ルネサンス従業員持株会 454 2.40
両国シティコア３階
斎藤 敏一
千葉県船橋市 350 1.85
斎藤フードアンドヘルス株式会社 東京都墨田区石原２丁目18－７－701 130 0.68
晶和ホールディング株式会社 東京都千代田区外神田２丁目15－２ 115 0.61
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 115 0.61
託口）
計 － 9,187 48.64
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３. 上記のほか当社所有の自己株式2,490千株(11.65％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 188,807
18,880,700 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
7,600
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,807 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
2,490,700 ― 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 2,490,700 ― 2,490,700 11.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,841,060 4,128,743
売掛金 1,051,987 1,045,498
商品 243,628 257,252
その他 1,546,070 1,530,675
△ 8,295 △ 9,338
貸倒引当金
流動資産合計 7,674,451 6,952,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,902,554 6,105,443
リース資産（純額） 9,075,334 10,144,747
2,332,904 2,732,712
その他（純額）
有形固定資産合計 17,310,793 18,982,903
無形固定資産
635,537 544,089
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,458,356 8,814,734
4,109,903 4,020,082
その他
投資その他の資産合計 12,568,260 12,834,817
固定資産合計 30,514,590 32,361,810
資産合計 38,189,042 39,314,641
負債の部
流動負債
買掛金 60,482 47,413
短期借入金 1,850,000 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金 2,103,084 2,303,084
未払法人税等 332,476 182,471
賞与引当金 493,778 691,466
資産除去債務 25,846 ―
4,818,517 3,789,410
その他
流動負債合計 9,684,185 9,713,846
固定負債
長期借入金 4,874,805 4,823,263
リース債務 9,456,574 10,506,399
退職給付に係る負債 825,151 842,226
資産除去債務 1,308,481 1,348,417
1,717,908 1,938,929
その他
固定負債合計 18,182,920 19,459,235
負債合計 27,867,105 29,173,082
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,813,515 4,813,515
利益剰余金 5,936,804 5,867,562
△ 2,514,753 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 10,445,945 10,376,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,176 5,341
為替換算調整勘定 △ 95,557 △ 206,358
△ 37,934 △ 34,129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127,316 △ 235,146
非支配株主持分 3,306 ―
純資産合計 10,321,936 10,141,558
負債純資産合計 38,189,042 39,314,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,650,882 19,889,005
16,507,985 18,693,893
売上原価
売上総利益 1,142,896 1,195,112
※1 1,091,877 ※1 1,098,438
販売費及び一般管理費
営業利益 51,019 96,674
営業外収益
受取利息 4,938 4,462
為替差益 16,314 135,152
25,001 15,638
その他
営業外収益合計 46,253 155,253
営業外費用
支払利息 189,081 205,569
41,521 21,573
その他
営業外費用合計 230,602 227,143
経常利益又は経常損失（△） △ 133,329 24,785
特別利益
固定資産売却益 129 13
雇用調整助成金 145,937 ―
※2 422,515
―
助成金収入
特別利益合計 568,582 13
特別損失
固定資産除却損 7,250 1,984
店舗閉鎖損失 ― 3,000
※3 392,387
店舗休止損失 ―
319 ―
その他
特別損失合計 399,957 4,984
税金等調整前四半期純利益 35,295 19,814
法人税、住民税及び事業税
39,657 44,168
79,258 △ 27,359
法人税等調整額
法人税等合計 118,915 16,809
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,619 3,005
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 3,306
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 83,619 6,311
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,619 3,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 427 △ 834
為替換算調整勘定 △ 20,438 △ 110,800
3,872 3,805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,138 △ 107,829
四半期包括利益 △ 99,757 △ 104,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99,757 △ 101,518
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 3,306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,295 19,814
減価償却費 1,079,608 1,043,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,210 22,560
長期未払金の増減額（△は減少） △ 42,911 374,927
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,699 187,050
固定資産売却益 △ 129 △ 13
固定資産除却損 7,250 1,984
受取利息及び受取配当金 △ 5,003 △ 4,595
雇用調整助成金 △ 145,937 ―
助成金収入 △ 422,515 ―
支払利息 189,081 205,569
売上債権の増減額（△は増加） 28,267 6,489
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,229 △ 1,577
前払費用の増減額（△は増加） △ 41,223 △ 122,486
仕入債務の増減額（△は減少） 1,376 △ 13,068
未払金の増減額（△は減少） △ 650,736 △ 40,969
未払費用の増減額（△は減少） △ 40,839 △ 7,227
前受金の増減額（△は減少） △ 5,095 30,065
未払消費税等の増減額（△は減少） 496,820 △ 1,119,101
26,664 △ 398,658
その他
小計 573,654 184,487
利息及び配当金の受取額
130 178
利息の支払額 △ 197,192 △ 206,625
雇用調整助成金の受取額 116,126 ―
助成金の受取額 105,065 ―
△ 41,611 △ 59,415
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,171 △ 81,374
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,205,185 △ 1,703,294
有形固定資産の売却による収入 130 13
無形固定資産の取得による支出 △ 58,509 △ 41,783
長期貸付金の回収による収入 49,439 40,137
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,342 △ 241,610
敷金及び保証金の回収による収入 40,394 285,779
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 27,869 ―
△ 36,920 △ 11,594
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,252,863 △ 1,672,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550,000 850,000
長期借入れによる収入 1,500,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,050,860 △ 1,051,542
リース債務の返済による支出 △ 293,965 △ 316,291
配当金の支払額 △ 39,142 △ 76,267
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 551,489
△ 2,293 △ 6,682
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436,261 1,150,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,438 △ 110,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,153,390 △ 713,819
現金及び現金同等物の期首残高 7,095,721 4,855,796
※ 5,942,330 ※ 4,141,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び賞与 261,765 千円 241,947 千円
賞与引当金繰入額 20,219 千円 44,335 千円
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言に伴い、地方自治体からの休業要請等に協力いたし
ま した。これに伴い「大規模施設に対する協力金」が支給され、助成金収入として特別利益に計上しており
ます。
※３ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、休業要
請の対象となった一部施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借
料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,924,924千円 4,128,743千円
預け金（流動資産その他） 17,405千円 13,233千円
現金及び現金同等物 5,942,330千円 4,141,976千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 37,776 2.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 37,776 2.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 75,553 4.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 75,553 4.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した
情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 7,825,627
スイミングスクール 4,085,651
テニススクール 1,827,136
その他スクール 518,505
スクール部門合計 6,431,294
プロショップ部門 412,602
その他の収入(注) 1,566,768
スポーツ施設売上高 16,236,293
業務受託 417,527
介護リハビリ 720,798
その他売上 276,263
顧客との契約から生じる収益 17,650,882
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 17,650,882
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 8,694,293
スイミングスクール 4,808,123
テニススクール 1,961,360
その他スクール 630,458
スクール部門合計 7,399,942
プロショップ部門 434,796
その他の収入(注) 1,838,554
スポーツ施設売上高 18,367,587
業務受託 364,903
介護リハビリ 815,014
その他売上 341,500
顧客との契約から生じる収益 19,889,005
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 19,889,005
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△4円43銭 0円33銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△83,619 6,311
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△83,619 6,311
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,888,294 18,888,294
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（事業提携）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「アドバンテッジ
アドバイザーズ」といいます。）と事業提携契約を締結することを決議いたしました。
１．事業提携の背景
当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを
提案します。」という企業理念のもと、国内外におけるフィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール
等のスポーツクラブ事業を中核としながら、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業をはじめ、健康
をキーワードに多様な事業を展開しております。
また、当社グループは、同業他社からの事業譲受等にも積極的に取り組んでおり、平成３年以降で18件、43事業所
のM&A及び事業譲受を成功させております。
その結果、2022年９月30日現在で、当社グループの施設数は、スポーツクラブ130施設（直営104施設、業務受託24
施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ39施設（直営29施設、フランチャイズ10施
設）、アウトドアフィットネス16施設（直営６施設、業務受託10施設）の計187施設となっております。
当社グループを取り巻く環境は、国民一人ひとりの健康増進意識の高まりや、大企業を中心とした従業員の健康増
進の取り組み強化等を受け、スポーツクラブの会員数が継続して好調に推移しておりましたが、コロナウイルス感染
拡大を受けて2020年４月に発出された緊急事態宣言以降、スポーツクラブへの入会者が減少し、退会者が増加する
等、非常に厳しい事業環境となっております。
その結果、2020年度は、介護リハビリ施設を除くスポーツクラブ等の施設における休業の影響により、大幅な減収
減益となり、それ以降も、コロナウイルス感染拡大による影響は大きく、2021年度は、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益が黒字化して業績回復の兆しがみえたものの、依然として、2019年度以前の業績には程遠
い状況が続いております。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行
等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、当社の業績にも大きな影響が生じると想定してお
ります。
このような環境の中、当社グループは 「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビ
ジョンに掲げ、企業価値の向上を目指して、事業を推進しております。
この長期ビジョンの実現に向け、スポーツクラブ事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業を中
心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開し、さ
らに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機
会とサービスの提供に取り組んでおります。
健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決のため、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる生涯現役で働
くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる 治療から予防へ”の取り組みを推進してお
ります。
２．事業提携の目的
このような中、当社は、業績の回復及び上記の施策を推進し、企業価値向上を図るための事業提携先として、複数
の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジアドバイザーズを選定いたしました。当社は、
アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、「Ａ種種類株式」、「第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債」及び「第２回新株予約権」を発行するとともに、同社との間で、事業提携契約を締結するこ
とといたしました。
アドバンテッジアドバイザーズは、多数の投資経験や豊富な知見を持ち、当社が今まで培ってきたノウハウに、当
社内だけでは実現し得なかった新たな知見を活用することで、企業価値向上の実現に向けた諸施策の検討と着実な実
行が可能となります。
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３．事業提携の内容
アドバンテッジアドバイザーズとは、今回の事業提携を通じて、企業価値の向上に向けた各種施策をともに推進し、
当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。
その中では、下記①～④の項目を重要施策と位置付けていく方針です。
① 事業ポートフォリオを踏まえた最適な経営・人員体制整備等の組織体制づくり
② スポーツクラブ事業の事業拡大・付加価値向上に向けた、開発体制強化・出店地域の拡大、及びDXを活用したオペ
レーション効率化・新規サービスの開発
③ 成長領域と位置付けるヘルスケア事業における介護リハビリ施設物件の開発体制を整備・強化することによる出店
加速
④ 「健康」を軸とした、社会課題に対応する新規ビジネスへの挑戦
また事業提携の中では、物件開発体制強化を行うべく科学的なアプローチによる精緻な出店予測モデルの確立や、好
立地の施設を保有しているスポーツクラブ事業又はヘルスケア事業を営む同業他社等を対象としたM&Aの実施にも取り組
んでいく方針です。
これらの各種施策の立案及び実行支援により、従来より取り組んできた「フィットネス/スクール領域」「ヘルスケア
関連領域」をより強化するとともに、健康領域におけるさまざまな社会課題を解決すべく、「新規領域」に果敢に挑戦
してまいります。加えて、従来の店舗型ビジネスに留まらないデジタル等を活用した非店舗型ビジネスの拡大を通じ、
「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」の実現を目指してまいります。
なお、本日付で公表した「第三者割当によるＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新
株予約権の発行並びに定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービ
スを提供するファンドに対して、第三者割当の方法により、「Ａ種種類株式」、「第１回無担保転換社債型新株予約権
付社債」及び「第２回新株予約権」を割り当てます。
４．事業提携先の概要
（１） 商号 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス
（２） 所在地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
（４） 事業内容 経営コンサルタント業
（５） 資本金 500千円
（６） 設立年月日 2018年１月５日
Advantage Partners Pte. Ltd. 100％
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（８） 当社との関係等
人的関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
５．日 程
（１） 事業提携契約の締結の取締役会決議 2022年11月11日
（２） 事業提携契約締結日 2022年11月11日
（３） 事業提携開始日 2022年11月11日（予定）
６．今後の見通し
本契約による2023年３月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、公
表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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（第三者割当による種類株式、新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。
① AAGS S3, L.P.（以下「AAGS S3」又は「割当予定先」といいます。）との間で、引受契約書を締結し、第三者割
当の方法により、割当予定先に総額1,999百万円のＡ種種類株式、総額1,499百万円の転換社債型新株予約権付社
債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新
株予約権」といいます。）及び総額1,511百万円の株式会社ルネサンス第２回新株予約権（以下「本新株予約権」
といいます。）を発行すること（以下それぞれ「本種類株式第三者割当」、「本新株予約権付社債第三者割
当」、「本新株予約権第三者割当」といい、個別に又は総称して以下「本第三者割当」といいます。）
② Ａ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）
③ 本定款変更に係る議案及び本第三者割当（Ａ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）に係る議案
（本第三者割当によって2022年９月30日現在の当社の発行済株式に係る議決権の総数である188,807個に対して
27.70％の希薄化が生じる可能性があるため、本臨時株主総会において株主の意思確認を行うことを目的とするも
のです。）の各議案を付議議案に含む2023年１月20日に開催する予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）の基準日を設定すること
なお、本第三者割当は、(ⅰ)当社とアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（本社：東京都港区虎ノ門四丁目１番28
号虎ノ門タワーズオフィス、代表取締役：笹沼泰助）（以下「アドバンテッジアドバイザーズ」といいます。）との間
で事業提携契約が適法に締結され、かつ、変更されることなく、有効に存続していること、(ii)金融商品取引法に基づ
く有価証券届出書の効力が発生すること、及び(iii)本臨時株主総会にて、上記の本第三者割当及び本定款変更に係る各
議案の承認が得られること等を条件としております。
第三者割当による種類株式、新株予約権付社債及び新株予約権の発行について
１．募集の概要
① Ａ種種類株式発行の概要
2023年１月23日から同年１月31日まで（注）
なお、本引受契約（以下に定義します。）において、割当予定先は、払込日
（１） 払込期間
に、本引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払
い込むことを合意する予定です。
（２） 発行新株式数 2,092,000株
（３） 発行価額 １株につき956円
（４） 調達資金の額 1,999,952,000円
第三者割当の方法により割り当てます。
募集又は割当方法
（５）
（割当予定先）
AAGS S3 2,092,000株
普通株式の
（６） 956円
当初取得価額
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Ａ種種類株式を保有する株主（以下「Ａ種種類株主」といいます。）は、当社
の株主総会及びＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会においてＡ種種類株
式100株につき１個の議決権を有します。
Ａ種種類株式の優先配当率は年率1.0％で設定されており、Ａ種種類株主は普通
株式を有する株主（以下「普通株主」といいます。）に優先して配当を受け取
ることができます。ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不
足額は翌事業年度以降に累積します。Ａ種種類株式は非参加型であり、Ａ種種
類株主は当該優先配当に加え、普通配当を受け取ることはできません。
Ａ種種類株式の発行要項においては、Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対し
て、金銭又は普通株式を対価としてＡ種種類株式の全部又は一部の取得を請求
することができることとされております。また、当社は、いつでも、当社の取
締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価としてＡ種種類株式の全部
又は一部を取得することができることとされております。
但し、当社は、割当予定先との間で2022年11月11日付で締結する予定の引受契
約（以下「本引受契約」といいます。）において、Ａ種種類株式について以下
のとおり合意する予定です。
(1) 割当予定先は、クロージング日（2023年１月23日。但し、別途当社及び割
当予定先が、2023年１月23日から2023年１月31日までのいずれかの日をク
ロージング日とする旨合意した場合には、当該日をいいます。以下同
じ。）から５年後の応当日（同日を含みます。）以降に限り、Ａ種種類株
式に係る金銭を対価とする取得請求権を行使することができ、またクロー
ジング日から３年後の応当日（同日を含みます。）以降に限り、Ａ種種類
（７） その他
株式に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる。
(2) (1)にかかわらず、①当社と金融機関との間の契約等、その他資金調達に関
する契約等に定める財務制限条項、その他これに類する条項に抵触した場
合、②当社が、本引受契約に定める表明及び保証に重大な点において違反
した場合、③当社が有価証券報告書又は四半期報告書を適法に提出しな
かった場合、④当社について本引受契約に定義する上場廃止事由等が生じ
たか、又は、そのおそれがある場合、⑤当社が本引受契約に定義する本関
連契約に定める当社の義務に重大な点において違反した場合、⑥当社の株
式等に対して、いわゆるマネジメント・バイ・アウトのための公開買付け
が開始され、当社が当該公開買付けに賛同した場合、⑦本引受契約に定義
する組織再編行為が当社の株主総会又は取締役会で承認された場合、⑧当
社において、本引受契約に定義するスクイーズアウト事由が生じた場合、
⑨当社の普通株式について、東京証券取引所による監理銘柄に指定がさ
れ、又は、これに関する審査が開始された場合、⑩当社について、倒産処
理手続の開始の申立てがされた場合、⑪当社と本引受契約に定義する本件
重要契約等に係る取引先金融機関との契約に関し、当社の債務不履行等が
生じた場合、⑫本引受契約に定義する支配権変動事由が生じた若しくは生
じる合理的な見込みがある場合には、割当予定先は、いつでもＡ種種類株
式に係る金銭を対価とする取得請求権及び普通株式を対価とする取得請求
権を行使できる。
(3) 当社は、クロージング日から５年後の応当日（同日を含みます。）以降に
限り、Ａ種種類株式に係る金銭を対価とする取得条項に基づくＡ種種類株
式の取得をすることができる。
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(注) この期間を払込期間とした理由は、上記（７）に記載のとおり、Ａ種種類株式の発行は、(ⅰ)当社とアドバン
テッジアドバイザーズとの間で事業提携契約が適法に締結され、かつ、変更されることなく、有効に存続して
いること、(ⅱ)金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生すること、(ⅲ）本臨時株主総会におい
て、上記の本第三者割当及び本定款変更に係る各議案の承認が得られることその他本前提条件が満たされるこ
とを条件としており、かかる条件が成立するまでは割当予定先は払込みを行うことができず、本日時点ではか
かる条件の成立時期が確定できないためです。
② 本新株予約権付社債発行の概要
2023年１月31日
なお、本新株予約権付社債を割り当てる日は2023年１月23日とします。また、
（１） 払込期日 本引受契約において、割当予定先は、クロージング日に、本引受契約に定める
条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込むことを合意する予
定です。
（２） 新株予約権の総数 49個
本社債の金額100円につき金100円
社債及び新株予約権
（３） 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとしま
の発行価額
す。
当該発行による
（４） 当初転換価額における潜在株式数：1,569,000株
潜在株式数
（５） 調達資金の額 1,499,988,000円
（６） 転換価額 １株当たり956円
第三者割当の方法により割り当てます。
募集又は割当方法
（７）
AAGS S3 49個
（割当予定先）
年率：1.0％
（８） 利率及び償還期日
償還期日：2028年１月31日
（９） 償還価額 額面100円につき100円
当社は、割当予定先との間で2022年11月11日付で締結する予定の本引受契約に
おいて、本転換社債型新株予約権の行使について以下のとおり合意する予定で
す。
(1) 割当予定先は、クロージング日から３年後の応当日（同日を含みます。）
から、クロージング日から５年後の応当日（但し、本転換社債型新株予約
権の行使期間の最終日が先立つ場合には当該最終日）（同日を含みま
す。）までの期間に限り、本転換社債型新株予約権を行使することができ
る。
(2) (1)にかかわらず、上記「①Ａ種種類株式発行の概要（７）その他」の(2)
（10） その他
の場合には、割当予定先は、その後いつでも本転換社債型新株予約権を行
使できる。
(3) 上記「①Ａ種種類株式発行の概要（７）その他」の(2)の場合、割当予定先
は、いつでもその選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知す
ることにより、その保有する本社債のうち当該通知において指定する金額
の本社債を、金100円につき100円で買い入れることを、当社に対して請求
する権利を有する。
(4) 割当予定先が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社取締役会の
決議による当社の承認を要するものとする。
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③ 本新株予約権発行の概要
2023年１月23日
なお、払込期日は2023年１月31日とします。また、本引受契約において、割当
（１） 割当日
予定先は、クロージング日に、本引受契約に定める条件を充足することを前提
として発行価額の総額を払い込むことを合意する予定です。
（２） 新株予約権の総数 15,690個
（３） 発行価額 新株予約権１個当たり744円
当該発行による
（４） 当初行使価額における潜在株式数：1,569,000株
潜在株式数
1,511,637,360円（注）
（内訳）
（５） 調達資金の額
新株予約権発行分 11,673,360円
新株予約権行使分 1,499,964,000円
当初行使価額 １株当たり956円
（６） 行使価額
第三者割当の方法により割り当てます。
募集又は割当方法
（７）
AAGS S3 15,690個
（割当予定先）
当社は、割当予定先との間で2022年11月11日付で締結する予定の本引受契約に
おいて、本新株予約権の行使について以下のとおり合意する予定です。
(1) 割当予定先は、クロージング日から６か月後の応当日（同日を含みま
す。）から、クロージング日から５年後の応当日（但し、本新株予約権
の行使期間の最終日が先立つ場合には当該最終日）（同日を含みま
す。）までの期間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2) (1)にかかわらず、上記「①Ａ種種類株式発行の概要（７）その他」の(2)
の場合には、割当予定先は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。
(3) 当社は、クロージング日から６か月後の応当日（同日を含みます。）か
（８） その他
ら、クロージング日から５年後の応当日（但し、本新株予約権の行使期
間の最終日が先立つ場合には当該最終日）（同日を含みます。）までの
期間、割当予定先に対し、本新株予約権の行使により払い込まれる金銭
を本引受契約に規定する目的のみに使用することを条件として、本新株
予約権の全部又は一部を行使するように要請することができるものと
し、当該要請があった場合には、割当予定先は、当社との間で、本新株
予約権の行使について誠実に協議するものとする。
(4) 割当予定先が、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議に
よる当社の承認を要するものとする。
（注）本新株予約権の行使価額が調整された場合、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取
得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 5,011,577,360円
② 発行諸費用の概算額 25,799,000円
③ 差引手取概算額 4,985,778,360円
（注）１ 払込金額の総額は、Ａ種種類株式の払込価額総額1,999,952,000円、本新株予約権付社債の払込価額総額
1,499,988,000円、本新株予約権の払込金額の総額11,673,360円及び行使価額に基づき算出した本新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の総額1,499,964,000円を合算した金額です。
２ 本新株予約権の行使価額が調整された場合、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権
の行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得した場合には、調達する資金の額は減少します。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４ 発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用、Ａ種種類株式、本新株予約権付社債及び
本新株予約権に係る価値評価費用並びにその他事務費用の合計です。
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（２）調達する資金の具体的な使途
差引手取概算額4,985,778,360円の具体的な資金使途につきましては、次のとおり予定しております。
① Ａ種種類株式に係る差引手取概算額の資金使途
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
ア 国内における最適な店舗ミックスによる新規出店 1,991 2023年１月～2026年１月
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
② 本新株予約権付社債に係る差引手取概算額の資金使途
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
イ ヘルスケア事業における元氣ジムの新規出店
1,300 2023年１月～2026年１月
及び新たな介護予防施設等の開発
ウ DXツール導入等費用 191 2023年１月～2026年１月
合計 1,491 －
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
③ 本新株予約権に係る差引手取概算額の資金使途
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
エ M&A等を通じた事業の拡大 1,503 2023年１月～2026年１月
（注）１ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
２ 本新株予約権の行使価額が調整された場合、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権
の行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得した場合には、調達する資金の額は減少します。本
新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、自己資金の活用及び銀行借入
れの方法による資金調達により上記の使途へ充当する予定です。
３．割当予定先の概要（2022年11月11日現在）
AAGS S3, L.P.
（１） 名称
Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand
（２） 所在地
Cayman, KY1-9008 Cayman Islands
the Exempted Limited Partnership Law of the Cayman Islands
（３） 設立根拠等
（４） 組成目的 投資
（５） 組成日 2021年７月27日
（６） 出資の総額 36億円
出資者・出資比率
（７） アドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合：100％
・出資者の概要
名称 AAGS Investment, Inc.
Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George
所在地
Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands
（８） 業務執行組合員の概要
代表者の
取締役 Douglas R. Stringer
役職・氏名
事業内容 投資事業組合財産の運用及び管理
資本金 1,000米ドル
（９） 国内代理人の概要 該当事項はありません。
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上場会社と
当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへ
当該ファンド
は直接・間接問わず出資はありません。
との間の関係
当社と当該ファンドの業務執行組合員との間には、記載す
べき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と当該
（10）
上場会社と業務 また、当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファン
ファンドとの間の関係
執行組合員との ドの業務執行組合員、当該ファンドの出資者（現出資者を
間の関係 含みます。）並びに当該ファンドの業務執行組合員の関係
者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係・人的関
係・取引関係はありません。
当社は、AAGS S3、AAGS S3の業務執行組合員及びその役員、並びにAAGS S3の全ての出資者（以下「割当予定先関係
者」と総称します。）が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会
社セキュリティ＆リサーチ（東京都港区赤坂二丁目８番11号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼しました。その
結果、割当予定先関係者について、反社会的勢力である又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はあ
りませんでした。以上のことから、当社は割当予定先が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その
旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
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２ 【その他】
第41期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 75,553千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサン
スの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月11日開催の取締役会において、アドバン
テッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結するとともに、2023年1月20日開催予定の臨時株主総会で、第三者
割当の方法によりA種種類株式、第1回新株予約権付社債及び第2回新株予約権の発行を付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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