日立建機株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
473,692 578,902 1,024,961
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 245,556 ) ( 311,363 )
42,555 55,192 110,869
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
四半期（当期）利益 （親会社
31,889 35,681 75,826
株主持分）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 24,762 ) ( 17,113 )
四半期（当期）包括利益（親会
32,414 64,538 111,929
（百万円）
社株主持分）
542,556 662,525 611,608
親会社株主持分 （百万円）
1,253,449 1,537,907 1,409,560
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり親会社株主に
149.96 167.79 356.57
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 116.44 ) ( 80.47 )
希薄化後１株当たり親会社株主
149.96 167.79 356.57
（円）
に帰属する四半期（当期）利益
43.3 43.1 13.5
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関するキャッシュ・
28,095 7,501 39,317
（百万円）
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 15,889 △ 21,906 △ 6,854
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
14,702
（百万円） △ 5,605 △ 25,615
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
87,738 103,306 94,257
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
なお、2022年８月23日付で適時開示しました「親会社 、 その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に
関するお知らせ」のとおり、同日付で株式会社日立製作所は当社の親会社からその他の関係会社となりました。ま
たHCJIホールディングス株式会社は新たに当社のその他の関係会社に該当することとなり、HCJIホールディングス
株式会社へ出資するシトラスインベストメント合同会社及び同社の親会社である伊藤忠商事株式会社も当社のその
他の関係会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s
Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあ
らゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域
で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、現在、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における油圧ショベル需要は、当社の予想通
り前年同期比で減少となりました。地域別の需要では、前年同期比で中国やロシアCISが大幅に減少し、日本や
西欧、北米といった主要先進国地域も減少しました。
一方、マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や鉱山再稼働に伴う休車機の
オーバーホール需要が継続していることから、堅調に推移しました。
このような環境下、当社の売上収益は、コンストラクション・マイニングの新車販売に加えて部品サービスを
中心としたバリューチェーン事業も前年同期比で大きく増加した上、為替の円安影響等も加わって、5,789億２
百万円（対前年同期増減率22.2％）となりました。
利益項目について、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算
出した指標）は、前第２四半期に計上した一過性の利益である米州向け販売価格決定による調整額がなくなり、
鋼材価格を中心としたコスト増加等がありましたが、売上収益の増加や為替影響等によって、520億６千８百万
円（同36.7％）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期利益は、356億８千１百万円（同
11.9％）となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、5,195億５千４百万円（同20.7％）、調整後営業利益は、474億６千
万円（同36.8％）となりました。
第１四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、当第２四半期では大きく改善しました。ま
た今年度から本格的に独自展開を開始した米州事業も見通し以上に順調に立ち上がり、各地の旺盛な受注にも支
えられ、コンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事
業も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken
Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会
社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移したことに為替影響等が加わっ
た結果、625億９千２百万円（同40.3％）となりました。調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加
の影響を受けたものの、売上収益の増加と為替影響等により46億８百万円（同34.9％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.6％、883億９千６百万円増加し、8,527億５千１百万円となりまし
た。これは主として営業債権が27億３千９百万円減少したものの、棚卸資産が731億５千６百万円、現金及び現金
同等物が90億４千９百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.2％、399億５千１百万円増加し、6,851億５千６百万円となりま
した。これは主として有形固定資産が239億８千４百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、9.1％、1,283億４千７百万円増加し、１兆5,379億７百万
円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16.5％、750億４千９百万円増加し、5,303億５千４百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が732億１千８百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.2％、６億７千４百万円増加し、2,869億９千８百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が89億５千２百万円減少したものの、リース負債が84億３千７百万円増加した
ことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、10.2％、757億２千３百万円増加し、8,173億５千２百万円
となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に
比べて、7.9％、526億２千４百万円増加し、7,205億５千５百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況に関する分析
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,033億６百万円となり、当連結会計年度期首より90
億４千９百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益382億２千３百万円をベース
に、減価償却費267億８千万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少242億９千５百万円を計上する一方、棚卸資
産の増加432億円、法人所得税の支払230億９千６百万円等の計上がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は75億１百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて収入が
205億９千４百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得213億４
千２百万円があったことで219億６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて60億１千７百万円支
出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは144億５百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の返済
160億６千７百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）199億９千９百万円等があったものの、短
期借入金の増加440億１千１百万円により147億２百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間と比べて203億
７百万円収入が増加しました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、116億６千６百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、113億８千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。
バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EB
後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7
後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7、ZX225US-7
中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7
土工用振動ローラZC120S-6
② ソリューションビジネス
当第２四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、２億８千１百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は、次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2015年４月１日から
日立ブランドに関する
日立建機株式会社 株式会社日立製作所 日本 ５年間
使用許諾
以後１年毎の自動更新
（注）株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当
第２四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しまし
た。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
原則として2022年８月23
日立建機株式会社 株式会社日立製作所 日本 移行サービス契約
日から１年間
2022年８月23日から
日立ブランドに関す
日立建機株式会社 株式会社日立製作所 日本 １年間を経過する日の属
る使用許諾
する月の末日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
株式会社東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 215,115,038 － 81,577 － 81,084
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
55,290 26.00
HCJIホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
54,062 25.42
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
34,047 16.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
13,484 6.34
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,681 1.73
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,965 0.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティA棟)
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
１ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG
1,808 0.85
（常任代理人 香港上海銀行 東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストデイ業務部）
ゴールドマン・サックス証券株式会
東京都港区六本木六丁目10番１号
社BNYM
1,220 0.57
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行 決済事業部）
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL 1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF
SEC LTD EQ CO THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP
1,068 0.50
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行 決済事業部） 号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,044 0.49
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行 決済事業部） 号）
167,669 78.83
計 －
（注）１ 提出会社は、自己株式（2,465千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 34,047千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,484千株
３ 2022年８月23日付でHCJIホールディングス株式会社は新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなり
ました。
４ 2020年７月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
保有者
INTERNATIONAL PLC）他１名
報告義務発生日 2020年７月15日
保有株券等の数 14,122,655株
保有割合 6.57％
５ 2022年５月10日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名
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報告義務発生日 2022年４月29日
保有株券等の数 10,860,200株
保有割合 5.05％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
2,465,000
普通株式
212,528,300 2,125,283
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未
121,738
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
215,115,038
発行済株式総数 － －
2,125,283
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が62株含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上
2,465,000 2,465,000 1.15
-
日立建機株式会社 野二丁目16番１号
2,465,000 2,465,000 1.15
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
94,257 103,306
現金及び現金同等物
261,448 258,709
営業債権 10
4,816 5,646
契約資産
368,267 441,423
棚卸資産
1,884 1,310
未収法人所得税
25,262 28,729
その他の金融資産 10
8,421 13,628
その他の流動資産
764,355 852,751
流動資産合計
非流動資産
384,164 408,148
有形固定資産
58,740 63,698
使用権資産
42,008 42,097
無形資産
39,071 42,076
のれん
26,972 29,207
持分法で会計処理されている投資
42,747 43,453
営業債権 10
16,099 18,467
繰延税金資産
20,450 22,354
その他の金融資産 10
14,954 15,656
その他の非流動資産
645,205 685,156
非流動資産合計
1,409,560 1,537,907
資産の部合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
222,841 225,479
営業債務及びその他の債務 10
10,714 10,723
リース負債
11,527 13,344
契約負債
174,337 247,555
社債及び借入金 ９,10
15,059 10,312
未払法人所得税等
18,810 20,108
その他の金融負債 10
2,017 2,833
その他の流動負債
流動負債合計 455,305 530,354
非流動負債
8,495 7,910
営業債務及びその他の債務 10
50,717 59,154
リース負債
9,353 9,264
契約負債
178,770 169,818
社債及び借入金 ９,10
17,622 18,653
退職給付に係る負債
8,865 10,271
繰延税金負債
4,986 4,851
その他の金融負債 10
7,516 7,077
その他の非流動負債
286,324 286,998
非流動負債合計
741,629 817,352
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
78,397 78,600
資本剰余金
414,541 436,603
利益剰余金
40,183 68,837
その他の包括利益累計額
△ 3,090 △ 3,092
自己株式
親会社株主持分合計 611,608 662,525
56,323 58,030
非支配持分
667,931 720,555
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,409,560 1,537,907
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
473,692 578,902
売上収益 ６
△ 346,889 △ 414,121
売上原価
売上総利益 126,803 164,781
販売費及び一般管理費 △ 88,701 △ 112,713
1,950 3,225
その他の収益
△ 1,651 △ 2,031
その他の費用
営業利益 38,401 53,262
1,805 4,925
金融収益
金融費用 △ 2,311 △ 4,469
4,660 1,474
持分法による投資損益
税引前四半期利益 42,555 55,192
△ 8,566 △ 16,969
法人所得税費用
33,989 38,223
四半期利益
四半期利益の帰属
31,889 35,681
親会社株主持分
2,100 2,542
非支配持分
33,989 38,223
四半期利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
149.96 167.79
８
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
149.96 167.79
８
四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
245,556 311,363
売上収益
△ 174,819 △ 220,191
売上原価
70,737 91,172
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 44,473 △ 59,703
845 1,032
その他の収益
△ 620 △ 1,030
その他の費用
営業利益 26,489 31,471
1,700 2,015
金融収益
金融費用 △ 1,137 △ 6,156
3,498 910
持分法による投資損益
30,550 28,240
税引前四半期利益
△ 4,405 △ 9,550
法人所得税費用
四半期利益 26,145 18,690
四半期利益の帰属
24,762 17,113
親会社株主持分
1,383 1,577
非支配持分
四半期利益 26,145 18,690
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
116.44 80.47
８
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
116.44 80.47
８
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
33,989 38,223
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 115 △ 803
金融資産の公正価値の純変動額
1 3
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
33,204
在外営業活動体の換算差額 △ 533
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
31
△ 499
値の純変動額
1,385 1,280
持分法のその他の包括利益
769 33,185
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 34,758 71,408
32,414 64,538
親会社株主持分
2,344 6,870
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
26,145 18,690
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
11
△ 775
金融資産の公正価値の純変動額
1 2
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
4,367
在外営業活動体の換算差額 △ 1,263
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
490
△ 522
値の純変動額
579 300
持分法のその他の包括利益
5,170
その他の包括利益合計 △ 1,980
四半期包括利益合計 24,165 23,860
22,808 21,355
親会社株主持分
1,357 2,505
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 80,620 350,229 1,669 7,510
2021年４月１日 △ 355
31,889
四半期利益
31
その他の包括利益 △ 114
31,889 31
四半期包括利益 － － － △ 114
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 2,127
持分変動による増減額
164
利益剰余金への振替 △ 164
非支配株主に係る売建プット・
△ 1,331
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 1,331 △ 1,963 － △ 164 －
81,577 79,289 380,155 1,669 7,232
2021年９月30日 △ 324
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
4,262 513,602 54,954 568,556
2021年４月１日 △ 4,562 △ 3,086
31,889 2,100 33,989
四半期利益
608 525 525 244 769
その他の包括利益
608 525 32,414 2,344 34,758
四半期包括利益 －
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 △ 2
支払配当金 ７ － △ 2,127 △ 4,947 △ 7,074
持分変動による増減額 － － －
利益剰余金への振替 △ 164 － －
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 1,331 △ 25 △ 1,356
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 164 △ 2 △ 3,460 △ 4,972 △ 8,432
4,623 542,556 52,326 594,882
2021年９月30日 △ 3,954 △ 3,088
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 78,397 414,541 3,243 7,188
2022年４月１日 △ 348
35,681
四半期利益
その他の包括利益 － △ 800 △ 493
35,681
四半期包括利益 － － － △ 800 △ 493
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 13,822
持分変動による増減額
203
利益剰余金への振替 △ 203
非支配株主に係る売建プット・
203
オプション負債の変動
203
持分所有者との取引合計 － △ 13,619 － △ 203 －
81,577 78,600 436,603 3,243 6,185
2022年９月30日 △ 841
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
30,100 40,183 611,608 56,323 667,931
2022年４月１日 △ 3,090
35,681 2,542 38,223
四半期利益
30,150 28,857 28,857 4,328 33,185
その他の包括利益
30,150 28,857 64,538 6,870 71,408
四半期包括利益 －
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 △ 2
支払配当金 ７ － △ 13,822 △ 5,155 △ 18,977
持分変動による増減額 － － －
利益剰余金への振替 △ 203 － －
非支配株主に係る売建プット・
203 195
－ △ 8
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 203 △ 2 △ 13,621 △ 5,163 △ 18,784
60,250 68,837 662,525 58,030 720,555
2022年９月30日 △ 3,092
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
33,989 38,223
四半期利益
23,549 26,780
減価償却費
3,624 3,861
無形資産償却費
51 140
減損損失
8,566 16,969
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 4,660 △ 1,474
5
固定資産売却等損益 △ 1,333
金融収益 △ 1,805 △ 4,925
2,311 4,469
金融費用
5,656 24,295
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
8,016 6,253
ファイナンス・リース債権の増減
棚卸資産の増減 △ 12,206 △ 43,200
3,618
買掛金及び支払手形の増減 △ 3,136
177 428
退職給付に係る負債の増減
その他 △ 34,299 △ 35,382
36,592 31,968
小計
896 1,295
利息の受取
763 779
配当金の受取
利息の支払 △ 2,193 △ 3,445
法人所得税の支払 △ 7,963 △ 23,096
28,095 7,501
営業活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 11,201 △ 21,342
118 1,987
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 3,954 △ 3,061
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
△ 384 △ 226
分法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
370 373
分法で会計処理されている投資を含む）の売却
188
短期貸付金の増減 △ 2
事業譲受による支出 △ 1,030 －
4 365
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 15,889 △ 21,906
6,341 44,011
短期借入金の増減
24,345 12,855
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 ９ △ 24,088 △ 16,067
リース負債の返済 △ 5,895 △ 6,096
配当金の支払 ７ △ 2,136 △ 13,840
非支配持分株主への配当金の支払 △ 4,170 △ 6,159
その他 △ 2 △ 2
14,702
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 5,605
807 8,752
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
7,408 9,049
現金及び現金同等物の増減
80,330 94,257
現金及び現金同等物期首残高
87,738 103,306
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグ
メントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
会計上の見積りを行う上でのロシア・ウクライナ情勢の影響についての考え方
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・
繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
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注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
430,602 43,090 473,692 473,692
外部顧客への売上収益 －
5 1,523 1,528
セグメント間の売上収益 △ 1,528 －
430,607 44,613 475,220 473,692
合計 △ 1,528
34,829 3,572 38,401 38,401
セグメント利益（注１） －
1,805 1,805
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 2,311 △ 2,311
4,660 4,660 4,660
持分法による投資損益 － －
39,489 3,572 43,061 42,555
税引前四半期利益 △ 506
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
519,553 59,349 578,902 578,902
外部顧客への売上収益 －
1 3,243 3,244
セグメント間の売上収益 △ 3,244 －
519,554 62,592 582,146 578,902
合計 △ 3,244
48,533 4,729 53,262 53,262
セグメント利益（注１） －
4,925 4,925
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 4,469 △ 4,469
1,474 1,474 1,474
持分法による投資損益 － －
50,007 4,729 54,736 456 55,192
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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注６．収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 96,889 28 96,917
米州 82,961 20,478 103,439
欧州 58,204 202 58,406
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 43,054 2,920 45,974
アジア・大洋州 120,560 19,263 139,823
中国 28,934 199 29,133
合計 430,602 43,090 473,692
（注）前第２四半期連結累計期間の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された
履行義務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた
米州向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 99,477 － 99,477
米州 104,050 27,646 131,696
欧州 74,464 279 74,743
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 52,494 5,375 57,869
アジア・大洋州 170,666 25,727 196,393
中国 18,402 322 18,724
合計 519,553 59,349 578,902
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これら
に関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支
配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客と
の契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収し
ています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権について
は、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部あり
ますが、重要性はありません。
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定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービス
の提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契
約 や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとな
り、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してか
ら対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大
な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定してい
ます。
（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供
しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した
時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供す
る当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識していま
す。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時
の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務
上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、
重要性はありません。
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注７．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月24日
普通株式 2,127 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月26日
普通株式 9,569 利益剰余金 45 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 13,822 利益剰余金 65 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月26日
普通株式 10,632 利益剰余金 50 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） 31,889 35,681
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
31,889 35,681
円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,625 212,650,394
ストックオプションによる希薄化（株） － －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,625 212,650,394
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
149.96 167.79
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
149.96 167.79
益（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） 24,762 17,113
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
24,762 17,113
円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,430 212,650,169
ストックオプションによる希薄化（株） － －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株） 212,651,430 212,650,169
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
116.44 80.47
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
116.44 80.47
益（円）
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注９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
提出会社 第16回無担保普通社債 2014年６月16日 10,000 0.487 2021年６月16日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
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注10．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※１) 304,195 306,090 302,162 303,978
負債
営業債務及びその他の債務(※２) △231,336 △231,602 △233,389 △233,576
社債及び借入金(※３) △353,107 △352,460 △417,373 △415,463
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 6,606 － 9,609 16,215
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 2,012 － 2,012
その他の金融資産 － － 497 497
資産合計 6,606 2,012 10,106 18,724
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △8,256 － △8,256
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,877 △3,877
プット・オプション負債
負債合計 － △8,256 △3,877 △12,133
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年９月30日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 6,850 － 8,057 14,907
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 6,155 － 6,155
その他の金融資産 － － 549 549
資産合計 6,850 6,155 8,606 21,611
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △8,254 － △8,254
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,703 △3,703
プット・オプション負債
負債合計 － △8,254 △3,703 △11,957
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 9,566 10,106
利得及び損失合計 △302 △1,485
その他の包括利益 △302 △1,485
購入 373 337
売却 △17 △343
その他 △58 △9
期末合計 9,562 8,606
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包
括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれていま
す。
当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配
株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,877百万円、3,703百万円であり、当第２四半期
連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
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注11．後発事象
該当事項はありません。
注12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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２【その他】
(剰余金の配当）
2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 10,632百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 50円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2022年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機
株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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