株式会社ヨロズ 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平中 勉
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 紀夫
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 紀夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 60,049 71,966 127,316
経常利益 (百万円) 307 779 2,284
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) △ 129 314 876
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,645 7,557 5,243
純資産額 (百万円) 67,924 77,473 70,378
総資産額 (百万円) 133,468 146,443 133,992
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 5.41 13.07 36.55
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 12.80 35.78
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.3 43.1 42.6
営業活動による
(百万円) 10,669 5,122 14,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,902 △ 814 △ 4,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,188 △ 5,233 △ 13,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,449 29,131 27,146
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.66 16.06
(注)１．当社は四半期(注) 連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動の正常化
に向けた動きが見られました。一方、半導体の需給逼迫、世界的なインフレの進行やウクライナ情勢長期化による原材
料・物流費等の高騰もあり、景気については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業におきましては、 半導体不足、中国のロックダウン等の影響によって生産台数の
回復には至らず、引き続き予断を許さない状態が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、総じて生産は減少したものの鋼材価格の上昇や円安に伴う換算
の影響により、前年同期比19.8%増の71,966百万円となりました。営業利益は、生産の減少や物価の上昇影響があったも
のの生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制を徹底したことなどにより、前年同期比95.7%増の542百万円となりま
した。経常利益は前年同期比153.3%増の779百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の
129百万円の損失から314百万円の利益となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第２四半期
連結累計期間の米ドルレート（１～６月）は、123.20円/ドル（前第 ２ 四半期連結累計期間は107.82円/ドル）でありま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム
化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕するこ
とが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年
毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためでありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産の増加に加え金型売上やロイヤルティ収入の増加などにより、前年同期比32.6%増の21,741百万円とな
りました。営業利益は、海外からのロイヤルティの増加などにより、前年同期比1,099百万円増の977百万円となりまし
た。
② 米 州
売上高は、生産は減少したものの、円安に伴う換算の影響などにより前年同期比14.2%増の27,035百万円となりまし
た。営業損益は、主に米国での収益改善などにより前年同期比117百万円増はしたものの429百万円の損失となりまし
た。
③アジア
売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比17.9%増の26,545百万円となりました。営
業損益は、生産が減少したことや物価の上昇影響などにより前年同期比867百万円減の137百万円の損失となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ9,261百万円増加の75,737百万円となりました。これは、「仕掛品」が2,399百
万円、「現金及び預金」が2,189百万円、「その他」が1,892百万円、「受取手形及び売掛金」が1,413百万円、「部分
品」が1,307百万円増加したことなどによります。
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固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,188百万円増加の70,705百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬
具」が2,085百万円、「建物及び構築物」が1,188百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ12,450百万円増加の146,443百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ6,702百万円増加の51,295百万円となりました。これは、「その他」が3,662百
万円、「支払手形及び買掛金」が1,026百万円、「電子記録債務」が735百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,346百万円減少の17,674百万円となりました。これは、「退職給付に係る負
債」が752百万円増加したものの、「長期借入金」が1,896百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,355百万円増加の68,969百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,095百万円増加の77,473百万円となりました。これは、「退職給付に係る調
整累計額」が634百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が6,664百万円、「非支配株主持分」が1,033百万円増加
したことなどによります。
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キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ
318百万円減少し、29,131百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は5,122百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ
5,547百万円（52.0％）の収入減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 5,294百万円
「仕入債務の増減額」に伴う支出減少 3,415百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入減少 1,007百万円
「その他の負債の増減額」に伴う収入減少 1,335百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は814百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ
3,087百万円（79.1％）の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 1,021百万円
「定期預金の預入による支出」の支出減少 1,750百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は5,233百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ
1,954百万円（27.2％）の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入金の返済による支出」の支出減少 839百万円
「長期借入れによる収入」の収入増加 815百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費
用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国
ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としておりま
す。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資
金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,823百万円となっておりま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,643百万円（対売上比率2.3%）で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株で
普通株式 25,055,636 25,055,636
プライム市場 あります。
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日
― 25,055,636 － 6,200 ― 6,888
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東３－22－14 2,370 9.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 2,164 8.96
（信託口）
株式会社志藤ホールディングス 神奈川県横浜市鶴見区 883 3.66
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２－２－３ 843 3.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 842 3.49
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 842 3.49
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300 800 3.31
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｐ
ＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
Ｙ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ 755 3.13
ＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 682 2.82
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－１２ 541 2.24
計 － 10,724 44.42
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,164千株
株式会社日本カストディ銀行 541 〃
２ 上記のほか当社所有の自己株式 912千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
912,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,278 ―
24,127,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,936
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 241,278 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
（自己保有株式）
912,900 ― 912,900 3.65
株式会社ヨロズ
樽町３-７-６０
計 ― 912,900 ― 912,900 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,866 31,056
受取手形及び売掛金 19,185 20,599
電子記録債権 1,584 1,898
製品 5,020 4,631
原材料及び貯蔵品 1,069 1,279
部分品 3,082 4,389
仕掛品 3,958 6,357
その他 4,151 6,043
△ 442 △ 519
貸倒引当金
流動資産合計 66,475 75,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,014 15,202
機械装置及び運搬具（純額） 33,885 35,971
9,657 9,476
その他（純額）
有形固定資産合計 57,557 60,649
無形固定資産 149 198
投資その他の資産 9,809 9,857
固定資産合計 67,516 70,705
資産合計 133,992 146,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,055 16,081
電子記録債務 1,127 1,862
短期借入金 3,450 4,100
1年内返済予定の長期借入金 12,871 12,959
未払金 1,034 1,133
未払法人税等 471 331
賞与引当金 1,353 1,931
役員賞与引当金 66 68
9,162 12,824
その他
流動負債合計 44,592 51,295
固定負債
長期借入金 16,525 14,628
退職給付に係る負債 1,256 2,008
1,239 1,037
その他
固定負債合計 19,021 17,674
負債合計 63,613 68,969
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,494 9,429
利益剰余金 47,548 47,695
△ 1,482 △ 1,303
自己株式
株主資本合計 61,761 62,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,186 1,975
為替換算調整勘定 △ 6,370 293
△ 537 △ 1,172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,721 1,096
新株予約権
617 599
12,721 13,754
非支配株主持分
純資産合計 70,378 77,473
負債純資産合計 133,992 146,443
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 60,049 71,966
53,531 64,963
売上原価
売上総利益 6,518 7,003
※１ 6,241 ※１ 6,460
販売費及び一般管理費
営業利益 277 542
営業外収益
受取利息 111 156
受取配当金 60 103
為替差益 ― 243
雇用調整助成金 190 63
81 57
その他
営業外収益合計 445 623
営業外費用
支払利息 326 282
為替差損 49 ―
デリバティブ評価損 34 78
3 25
その他
営業外費用合計 414 387
経常利益 307 779
特別利益
固定資産売却益 0 1
― 21
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 23
特別損失
固定資産廃棄損 10 0
投資有価証券評価損 ― 87
0 0
その他
特別損失合計 10 87
税金等調整前四半期純利益 297 714
法人税等 352 662
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54 52
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
74 △ 261
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 129 314
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54 52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 △ 210
為替換算調整勘定 2,668 8,462
72 △ 746
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,700 7,504
四半期包括利益 2,645 7,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,774 6,133
非支配株主に係る四半期包括利益 871 1,423
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 297 714
減価償却費 4,369 4,615
減損損失 ― 0
その他の特別損益（△は益） 0 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 481 492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 259
支払利息 326 282
為替差損益（△は益） △ 57 △ 78
雇用調整助成金 △ 190 △ 63
補助金収入 △ 24 △ 26
投資有価証券評価損益（△は益） ― 87
売上債権の増減額（△は増加） 5,460 165
有償支給未収入金の増減額（△は増加) 625 △ 91
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,041 △ 2,023
未収入金の増減額（△は増加） 565 △ 253
その他の資産の増減額（△は増加） 382 △ 624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,043 371
3,990 2,654
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 11,917 5,917
利息及び配当金の受取額
170 260
利息の支払額 △ 344 △ 298
補助金の受取額 205 79
△ 1,279 △ 836
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,669 5,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,869 △ 848
無形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 85
定期預金の預入による支出 △ 1,750 ―
その他の支出 △ 224 △ 99
29 218
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,902 △ 814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 104 ―
長期借入れによる収入 1,184 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,511 △ 6,671
配当金の支払額 △ 311 △ 168
非支配株主への配当金の支払額 △ 442 △ 390
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,188 △ 5,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 611 2,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190 1,984
現金及び現金同等物の期首残高 29,259 27,146
※ 29,449 ※ 29,131
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、重要な変更はありません。ただし、 想定
以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上
の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 2,160 百万円 2,302 百万円
賞与引当金繰入額 589 〃 552 〃
退職給付費用 76 〃 75 〃
役員賞与引当金繰入額 58 〃 65 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 31,169百万円 31,056百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,720百万円 △1,925百万円
現金及び現金同等物
29,449百万円 29,131百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 311 13.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 144 6.00 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 168 7.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 168 7.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
（1）外部顧客への売上高 14,144 23,513 22,390 60,049
（2）セグメント間の内部
2,251 152 131 2,535
売上高又は振替高
計 16,396 23,666 22,522 62,585
セグメント利益又は損失(△) △ 121 △ 546 730 62
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 62
セグメント間取引調整額 214
四半期連結損益計算書の営業利益 277
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
（1）外部顧客への売上高 18,710 26,933 26,322 71,966
（2）セグメント間の内部
3,030 102 222 3,355
売上高又は振替高
計 21,741 27,035 26,545 75,322
セグメント利益又は損失(△) 977 △ 429 △ 137 411
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 411
セグメント間取引調整額 131
四半期連結損益計算書の営業利益 542
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 13,906 22,947 22,314 59,168
金型・設備 187 546 76 809
その他 14 ― ― 14
顧客との契約から生じる収益 14,109 23,493 22,390 59,993
その他の収益 35 20 ― 56
外部顧客への売上高合計 14,144 23,513 22,390 60,049
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部 売上高又は振替高を控除した後の
外部顧客への売上高で表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 17,576 26,429 25,544 69,551
金型・設備 1,079 480 777 2,336
その他 18 ― ― 18
顧客との契約から生じる収益 18,674 26,909 26,322 71,906
その他の収益 35 23 ― 59
外部顧客への売上高合計 18,710 26,933 26,322 71,966
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部 売上高又は振替高を控除した後の
外部顧客への売上高で表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△5円 41銭
13円07銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は
△129 314
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
△129 314
純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,964 24,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円 80銭
―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ― 498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 168百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 野 康 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨ
ロズの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月
１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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