大石産業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 英雄
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大谷 洋文
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大谷 洋文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
9,461 10,736 19,752
売上高 （百万円）
783 891 1,528
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
515 630 1,056
（百万円）
期）純利益
595 773 1,220
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,216 16,375 15,728
純資産額 （百万円）
23,384 25,303 24,205
総資産額 （百万円）
133.65 163.40 273.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.9 64.5 64.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
938 735 1,748
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 248 △ 454 △ 642
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 187 △ 159 △ 337
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,340 7,762 7,621
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
53.57 82.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第77期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第76期第２四半期連結累計期間及び第76期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や半導体不足の長期化などがありましたが、
新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみら
れました。今後については、人流の回復とともに、景気の緩やかな回復が見込まれますが、ウクライナ情勢の長期
化や円安による物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」に
より顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、大幅な原材料等の値上がりに対処するため販売価格を修正し
たこと、および業務用鶏卵トレーの需要回復や、前期における海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間
の差により、107億36百万円（前年同期比13.5％増）と増収となりました。また、営業利益は７億10百万円（前年
同期比8.1％増）、経常利益は８億91百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億
30百万円（前年同期比22.3％増）となりました。増益の主な要因は、連結子会社のCORE PAX(M)SDN.BHD.での価格
修正が進んだこと、および主に当社において円安の進行による為替差益が増加したことによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、事務機器用およびりんご用トレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復
や、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は
27億84百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野が順調に推移し、売上高は15億48百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて５億43百万円（前年同期比
38.5％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は48億76百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は４億81百万円（前
年同期比2.8％減）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高
は22億41百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減収となりました。海外は、原材料
価格値上がりに伴う販売価格の修正に加え、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差により増収と
なり、重包装袋部門の売上高は34億43百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は56億85百万円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント利益は５億54百万円（前
年同期比10.6％増）となりました。
（その他）
売上高は１億74百万円（前年同期比8.8％減）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比17.4％増）とな
りました。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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また、財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円
増加し、253億３百万円となりました。
流動資産については、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて７億61百万円
増加しております。固定資産については、その他の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億
35百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は89億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億51百万円
の増加となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億99
百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて48百万円
減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は163億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億46百
万円の増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億41百万円増加し、77億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、７億35百万円（前年同期比２億２百万円の減少）となりました。主な収入項
目は、税金等調整前四半期純利益８億82百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億46百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億54百万円（前年同期比２億５百万円の増加）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出４億56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億59百万円（前年同期比28百万円の減少）となりました。これは主に、配当
金の支払額１億37百万円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
セグメント 完了予定 完成後の増
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 年月 加能力
(百万円) (百万円)
フィルム事業部 包装機能材 フィルム製品 2022年 2023年
提出会社 817 97 自己資金 －
鞍手工場 事業 製造設備 ６月 11月
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式
ります。
福岡証券取引所
4,664,000 4,664,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 4,664,000 － 466 － 345
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
381 9.65
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番
301 7.62
OSK社員持株会
１号
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番
189 4.79
株式会社西日本シティ銀行
１号
186 4.72
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番
175 4.45
株式会社北九州銀行
10号
146 3.70
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
佐賀県鳥栖市酒井西町634番地１ 100 2.53
株式会社ニシキ
株式会社日本カストディ銀行（信託
88 2.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
86 2.19
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
77 1.95
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
1,733 43.85
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式711千株（15.25％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,300
普通株式
3,946,000 39,460
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,664,000
発行済株式総数 － －
39,460
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式88,700株
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 福岡県北九州市八幡東区桃
711,300 711,300 15.25
－
大石産業株式会社 園二丁目７番１号
711,300 711,300 15.25
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する88,780株（1.90％）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更し
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,741 7,882
現金及び預金
3,957 4,161
受取手形、売掛金及び契約資産
947 840
電子記録債権
925 1,158
商品及び製品
131 134
仕掛品
1,106 1,420
原材料及び貯蔵品
264 236
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
15,056 15,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,691 2,749
建物及び構築物（純額）
2,040 1,987
機械装置及び運搬具（純額）
2,337 2,698
その他（純額）
7,069 7,435
有形固定資産合計
無形固定資産 170 197
投資その他の資産
1,192 1,148
投資有価証券
722 704
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
1,909 1,852
投資その他の資産合計
9,149 9,485
固定資産合計
24,205 25,303
資産合計
負債の部
流動負債
1,961 1,958
支払手形及び買掛金
1,834 1,917
電子記録債務
829 967
短期借入金
256 249
未払法人税等
268 270
賞与引当金
1,405 1,693
その他
6,557 7,056
流動負債合計
固定負債
85 47
長期借入金
51 45
役員株式給付引当金
1,290 1,270
退職給付に係る負債
492 508
その他
1,920 1,871
固定負債合計
8,477 8,928
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
466 466
資本金
416 416
資本剰余金
15,831 16,324
利益剰余金
△ 1,062 △ 1,055
自己株式
15,653 16,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
322 293
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 292 △ 127
1 4
退職給付に係る調整累計額
31 171
その他の包括利益累計額合計
43 51
非支配株主持分
15,728 16,375
純資産合計
24,205 25,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,461 10,736
売上高
7,326 8,521
売上原価
2,134 2,214
売上総利益
※ 1,477 ※ 1,504
販売費及び一般管理費
657 710
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 19
受取配当金
95 95
受取賃貸料
4 4
デリバティブ評価益
8 64
為替差益
36 26
その他
160 211
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
7 7
不動産賃貸費用
1 1
売上割引
12 8
その他
35 30
営業外費用合計
783 891
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
0
－
投資有価証券売却益
2
特別利益合計 －
特別損失
7 3
固定資産除却損
5
ゴルフ会員権売却損 －
0
－
投資有価証券売却損
7 8
特別損失合計
777 882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 241 245
18 3
法人税等調整額
259 248
法人税等合計
517 633
四半期純利益
1 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
515 630
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
517 633
四半期純利益
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 28
17 165
為替換算調整勘定
46 3
退職給付に係る調整額
78 140
その他の包括利益合計
595 773
四半期包括利益
（内訳）
592 766
親会社株主に係る四半期包括利益
3 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
777 882
税金等調整前四半期純利益
326 349
減価償却費
6 6
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
25 1
賞与引当金の増減額（△は減少）
30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 20
13 13
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 8
固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
7 3
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
5
ゴルフ会員権売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 53 △ 42
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 102 △ 454
200 27
仕入債務の増減額（△は減少）
231
△ 38
その他
1,172 975
小計
利息及び配当金の受取額 15 20
利息の支払額 △ 13 △ 13
△ 236 △ 246
法人税等の支払額
938 735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 65 △ 65
65 65
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 257 △ 456
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 0
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 8
3
投資有価証券の売却による収入 －
11 11
貸付金の回収による収入
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248 △ 454
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
28
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 46
配当金の支払額 △ 117 △ 137
△ 4 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187 △ 159
6 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
508 141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,831 7,621
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,340 ※ 7,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用い
た株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信
託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当
第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は88,780株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 295 百万円 297 百万円
賞与引当金繰入額 101 百万円 97 百万円
退職給付費用 25 百万円 22 百万円
減価償却費 30 百万円 29 百万円
発送運賃 515 百万円 526 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,562百万円 7,882百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △222百万円 △120百万円
現金及び現金同等物 7,340百万円 7,762百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 118 30.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月２日
普通株式 114 29.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 138 35.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月２日
普通株式 126 32.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
4,387 4,882 9,269 191 9,461 9,461
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9 4 13 80 93
△ 93 －
上高又は振替高
4,396 4,887 9,283 271 9,555 9,461
計 △ 93
495 501 997 19 1,016 657
セグメント利益 △ 359
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△359百万円には、主にセグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
4,876 5,685 10,562 174 10,736 10,736
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9 3 12 115 128
△ 128 －
上高又は振替高
4,886 5,688 10,574 290 10,864 10,736
計 △ 128
481 554 1,036 23 1,059 710
セグメント利益 △ 348
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△348百万円には、主にセグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 2,516 － 2,516 － 2,516
段ボール 1,478 － 1,478 － 1,478
成型 392 － 392 － 392
フィルム － 2,091 2,091 － 2,091
重包装袋 － 2,790 2,790 － 2,790
その他 － － － 184 184
顧客との契約から生じ
4,387 4,882 9,269 184 9,454
る収益
その他の収益 － － － 6 6
外部顧客への売上高 4,387 4,882 9,269 191 9,461
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 2,784 － 2,784 － 2,784
段ボール 1,548 － 1,548 － 1,548
成型 543 － 543 － 543
フィルム － 2,241 2,241 － 2,241
重包装袋 － 3,443 3,443 － 3,443
その他 － － － 167 167
顧客との契約から生じ
4,876 5,685 10,562 167 10,729
る収益
その他の収益 － － － 6 6
外部顧客への売上高 4,876 5,685 10,562 174 10,736
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 133円65銭 163円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 515 630
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
515 630
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,860 3,861
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間92,384株、当第２四半期連結累計期間91,197株）。
２【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 126百万円
② １株当たりの中間配当金 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）中間配当による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大
石産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022
年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社
の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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