株式会社アイリッジ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,417,742 2,191,872 5,423,862
経常利益又は経常損失(△) (千円) 79,655 △ 23,084 340,756
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) 43,347 △ 7,291 255,050
属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 50,707 △ 9,433 273,089
純資産額 (千円) 3,007,601 3,311,014 3,304,467
総資産額 (千円) 3,971,535 4,668,119 4,524,502
１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり四半期（当期） (円) 6.23 △ 1.04 36.51
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.08 ― 35.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.6 65.2 67.1
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 202,373 290,735 198,155
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 90,769 △ 239,365 △ 198,157
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 31,391 250,780 △ 6,391
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,115,551 1,735,843 1,433,692
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.63 4.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいた
め、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、経済活動の持
ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大や円安の進行など、依然として先
行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、
昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×ＯＭ
Ｏ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高め
るためのサービスを展開しています。具体的には、ＯＭＯ領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企
画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運
用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライ
ン・オフライン問わず、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域で
は、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム
「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
このような環境の中、当社グループのＯＭＯ領域においては、 オフラインマーケティング（リアルプロモー
ション）関連を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していますが、 企業のDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心とした
オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移しました。また、新規事業領域
においてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の初期導入が進捗しました。
費用面では、アプリ開発案件の原価率改善の取組みを継続し、また、オンラインマーケティング関連を中心に
今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加しました。
この結果、売上高2,191,872千円（前年同期比9.3％減）、営業損失26,684千円（前年同期は営業利益80,164千
円）となり、経常損失は23,084千円（前年同期は経常利益79,655千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
7,291千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43,347千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,191,872千円（前年同期比9.3％減）となりました。これは主に
アプリ開発やアプリマーケティングを中心とした オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連が
堅調に推移した一方、オフラインマーケティング（リアルプロモーション） 関連において新型コロナウイルス感
染症拡大による顧客企業の予算縮小 や新規顧客獲得の遅れ等 の影響があったことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は1,424,833千円（前年同期比9.4％減）、売上総利益は767,038千
円（前年同期比9.2％減）となりました。これは主に、売上高の減少により売上原価が減少したことによるもので
す。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は793,723千円（前年同期比3.9％増）となりまし
た。これは主に オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連 を中心に今後の事業拡大を見据えた
採用を継続し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は26,684千円（前年同期は営業利益80,164千円）となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間において、営業外収益は5,190千円、営業外費用は1,591千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は23,084千円（前年同期は経常利益79,655千円）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税1,765千円、法人税等調整額△15,841千円を計上
した結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7,291千円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益43,347千円）となりました。
（注１）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、スマートフォンアプリ等（オンライン）から店舗等（オフラ
イン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインター
ネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて143,616千円増加の4,668,119千円となり
ました。これは主に現金及び預金が302,151千円増加、契約資産が107,994千円増加、ソフトウエア仮勘定が
73,777千円増加した一方、受取手形及び売掛金が488,149千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて137,069千円増加の1,357,104千円となりま
した。これは主に短期借入金が300,000千円増加した一方、買掛金が90,153千円減少、賞与引当金が108,917千円
減少、未払法人税等が72,523千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて6,546千円増加の3,311,014千円と
なりました。これは主に資本金が7,797千円増加、資本剰余金が7,797千円増加した一方、利益剰余金が7,291千円
減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,735,843千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られた資金は、290,735千円となりました。これは主に、売上債
権及び契約資産の減少386,919千円、仕入債務の増加112,687千円、預り金の増加230,912千円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は、239,365千円となりました。これは主に、当社の
プロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出143,743千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、250,780千円となりました。これは主に、短期借
入金による収入300,000千円、長期借入の返済による支出50,000千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 7,030,354 7,030,354
る株式であります。
(グロース)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 7,030,354 7,030,354 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の名称 第10回有償新株予約権
決議年月日 2022年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社代表取締役 １
新株予約権の数(個)※ 2,500 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 250,000(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 784(注)３
新株予約権の行使期間※ 2022年７月19日～2032年７月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 786
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 393
及び資本組入額(円)※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を
含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を
下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場
合。
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要
新株予約権の行使の条件※
な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
(c)当社が上場廃止になったり、倒産したり、その他新株予約権
発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた
場合。
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的
に認められる行為をなした場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しています。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前
の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、
新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本金
発行済株式総 資本準備金増
資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 減額
増減額
(千円)
残高(千円)
(株) (千円)
(千円)
(株)
2022年７月22日（注） 20,000 7,030,354 7,600 1,183,492 7,600 1,176,492
（注）2022年７月22日に当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び子会社の取締役へ譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行を行い、発行済株式総数が20,000株増加しています。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
小田 健太郎 東京都狛江市 2,296,064 32.66
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 293,500 4.17
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM
212,700 3.03
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ 180,000 2.56
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 145,762 2.07
五味 大輔 長野県松本市 144,600 2.06
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 130,000 1.85
データ
初雁 益夫 埼玉県比企郡 115,000 1.64
山田 英治 愛知県一宮市 113,500 1.61
アイリッジ従業員持株会 東京都港区麻布台１丁目１１－９ 56,169 0.80
計 ― 3,687,295 52.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 70,256
なお、単元株式数は100株でありま
7,025,600
す。
普通株式 4,654
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,030,354 ― ―
総株主の議決権 ― 70,256 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区麻布台１丁目
株式会社アイリッジ 100 ― 100 0.00
１１－９
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
営業本部 本部長 渡辺 智也 2022年９月１日
営業本部 本部長
兼マーケティング部部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,433,692 1,735,843
受取手形及び売掛金 1,172,208 684,059
契約資産 120,883 228,877
電子記録債権 9,185 2,420
仕掛品 19,682 36,644
53,232 60,357
その他
流動資産合計 2,808,884 2,748,203
固定資産
有形固定資産 39,152 34,334
無形固定資産
のれん 421,973 395,249
ソフトウエア 270,177 316,237
ソフトウエア仮勘定 － 73,777
262 235
その他
無形固定資産合計 692,413 785,499
投資その他の資産
投資有価証券 438,304 532,227
繰延税金資産 484,580 500,636
61,167 67,218
その他
投資その他の資産合計 984,051 1,100,082
固定資産合計 1,715,617 1,919,916
資産合計 4,524,502 4,668,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 351,248 261,094
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
短期借入金 － 300,000
未払法人税等 83,029 10,505
賞与引当金 201,055 92,137
199,682 358,347
その他
流動負債合計 935,015 1,122,085
固定負債
長期借入金 250,000 200,000
35,019 35,019
資産除去債務
固定負債合計 285,019 235,019
負債合計 1,220,034 1,357,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,694 1,183,492
資本剰余金 1,317,229 1,325,027
利益剰余金 542,395 535,104
△ 270 △ 270
自己株式
株主資本合計 3,035,048 3,043,352
その他の包括利益累計額
△ 733 △ 1,073
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 733 △ 1,073
新株予約権
14,606 14,992
255,545 253,742
非支配株主持分
純資産合計 3,304,467 3,311,014
負債純資産合計 4,524,502 4,668,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,417,742 2,191,872
1,573,387 1,424,833
売上原価
売上総利益 844,355 767,038
※ 764,190 ※ 793,723
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 80,164 △ 26,684
営業外収益
受取利息 6 7
受取手数料 ― 4,661
受取保険金 2,100 ―
353 521
その他
営業外収益合計 2,460 5,190
営業外費用
為替差損 39 197
支払利息 930 1,244
2,000 148
雑損失
営業外費用合計 2,970 1,591
経常利益又は経常損失（△） 79,655 △ 23,084
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
79,655 △ 23,084
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,618 1,765
16,574 △ 15,841
法人税等調整額
法人税等合計 31,192 △ 14,076
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,462 △ 9,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,115 △ 1,717
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,347 △ 7,291
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,462 △ 9,008
その他の包括利益
2,244 △ 425
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,244 △ 425
四半期包括利益 50,707 △ 9,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,142 △ 7,631
非支配株主に係る四半期包括利益 5,564 △ 1,802
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
79,655 △ 23,084
半期純損失（△）
減価償却費 52,336 53,391
のれん償却額 26,724 26,724
株式報酬費用 1,100 3,084
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,440 △ 106,522
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 930 1,244
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 295,184 386,919
棚卸資産の増減額（△は増加） 98,541 △ 17,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,468 △ 112,687
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,127 △ 2,483
未収入金の増減額（△は増加） 39,837 541
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,333 △ 761
未払金の増減額（△は減少） 20,853 24,122
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,403 △ 13,074
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,850 △ 89,631
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
2,655 316
減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 6,238 1,973
預り金の増減額（△は減少） 12,884 230,912
2,543 2,979
その他
小計 △ 128,991 366,578
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 930 △ 1,244
法人税等の支払額 △ 73,852 △ 74,605
1,393 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 202,373 290,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 590 △ 1,058
無形固定資産の取得による支出 △ 84,451 △ 143,743
投資有価証券の取得による支出 － △ 94,563
△ 5,728 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,769 △ 239,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,912 280
新株予約権の発行による収入 4,695 500
短期借入金の増減額（△は減少） ― 300,000
△ 50,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,391 250,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 324,534 302,151
現金及び現金同等物の期首残高 1,440,086 1,433,692
※ 1,115,551 ※ 1,735,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 － 300,000
差引額 500,000 500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 306,205 千円 336,175 千円
賞与引当金繰入額 33,762 38,948
退職給付費用 2,650 14,264
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,115,551 千円 1,735,843 千円
現金及び現金同等物 1,115,551 1,735,843
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、そ
の他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しています。
なお、前第４四半期連結会計期間より、事業内容をより明確にするため、従来「デジタル・フィジカル
マーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。当該変更
は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「ＯＭＯ事業」を単一の報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しています。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
その他
ＯＭＯ事業 合計
（注１）
ストック型契約(注２）
３カ月以上の準委任契約 314,001 ― 314,001
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 440,416 44,744 485,160
その他 14,594 1,059 15,653
フロー型契約（注３）
請負契約及び３カ月未満の準委任契約 1,602,926 ― 1,602,926
合 計 2,371,939 45,803 2,417,742
外部顧客への売上高 2,371,939 45,803 2,417,742
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。
２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる
準委任契約などをいいます。
３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
その他
ＯＭＯ事業 合計
（注１）
ストック型契約(注２）
３カ月以上の準委任契約 278,849 ― 278,849
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 566,003 76,456 642,459
その他 11,047 10,832 21,880
フロー型契約（注３）
請負契約及び３カ月未満の準委任契約 1,248,683 ― 1,248,683
合 計 2,104,583 87,289 2,191,872
外部顧客への売上高 2,104,583 87,289 2,191,872
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。
２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる
準委任契約などをいいます。
３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
６円23銭 △１円04銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
43,347 △7,291
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 43,347 △7,291
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,962,566 7,017,888
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
６円08銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 164,862 ―
2018年３月９日開催の取締
役会決議による第６回新株
予約権
新株予約権の数 80個
（普通株式 8,000株）
2019年３月29日開催の取締
役会決議による第７回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
新株予約権の数 206個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 20,600株）
2020年３月27日開催の取締
役会決議による第８回新株
予約権
新株予約権の数 82個
（普通株式 8,200株）
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッ
ジの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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