ポバール興業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポバール興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポバール興業株式会社(E30692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（419）1827
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
1,776,814 1,814,325 3,475,090
売上高 （千円）
245,050 208,210 380,687
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
162,692 134,463 279,844
（千円）
（当期）純利益
185,733 184,432 281,570
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,304,420 5,491,649 5,357,273
純資産額 （千円）
6,412,563 6,615,867 6,517,400
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
61.75 51.04 106.22
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
82.4 82.7 81.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
195,824 195,951 313,509
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 74,291 △ 90,019 △ 146,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 39,513 △ 49,964 △ 81,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,228,364 1,298,096 1,235,978
（千円）
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月 1日 自2022年7月 1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
20.76 21.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せ
たものの、混迷が続くウクライナ情勢、円安進行による原材料価格やエネルギーコストの上昇等の影響により、依
然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限
活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グロー
バル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性の向上」「共感力の浸透」を目標に取り組んでまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間は、自動車・鉄鋼業界を中心にベルト関連製品の受注が堅調に推移する一方で、ディ
スプレイ業界向け研磨部材の販売が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,814百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は191百
万円（前年同四半期比14.4％減）、経常利益は208百万円（前年同四半期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は134百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、自動車・鉄鋼業界を中心にベルト関連製品の受注が堅調に推移する一方
で、ディスプレイ業界向け研磨部材の販売が減少しました。以上の結果、売上高は1,499百万円（前年同四半期比
1.1％減）となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、製造業での設備投資に対して依然として慎重な姿勢が見られるものの、受注は緩
やかに回復傾向に推移しました。以上の結果、売上高314百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、6,615百万円
となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、3,192百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が62百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきま
しては、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、3,423百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬
具が17百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、1,124百万円
となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、705百万円とな
りました。これは主に、その他（営業外支払手形・未払金等）が69百万円減少したことによるものであります。ま
た、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、418百万円となりました。これは主
に、退職給付に係る負債が7百万円、役員退職慰労引当金が5百万円増加したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、5,491百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が84百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて62百万円増加し、1,298百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ0百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益が200百万円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ15百万円増加し、90百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が92百万円計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ10百万円増加し、49百万円となりました。これは主に、配
当金の支払額が49百万円計上されたことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,360,000
計 7,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
2,634,800 2,634,800
普通株式
であります。
名古屋証券取引所
メイン市場
2,634,800 2,634,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年7月1日～
－ 2,634,800 － 179,605 － 321,531
2022年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＫＡＹ 878,400 33.34
名古屋市中村区野田町字中深30番地
197,200 7.48
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
103,220 3.91
神田亜希 名古屋市中村区
103,220 3.91
神田有華 名古屋市中村区
102,640 3.89
ポバール興業従業員持株会 名古屋市中村区野田町字中深30番地
78,460 2.97
神田隆生 名古屋市中村区
72,000 2.73
神田誠太郎 名古屋市中川区
72,000 2.73
堀田忍 愛知県稲沢市
64,640 2.45
中島幸子 愛知県北名古屋市
38,500 1.46
畔柳修 愛知県西尾市
1,710,280 64.87
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,633,100 26,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
2,634,800
発行済株式総数 － －
26,331
総株主の議決権 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区野田
200 200 0.01
ポバール興業株式会社 －
町字中深30番地
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,235,978 1,298,096
現金及び預金
869,631 805,973
受取手形、売掛金及び契約資産
127,546 98,148
商品及び製品
512,810 566,339
仕掛品
324,311 375,733
原材料及び貯蔵品
38,357 48,881
その他
△ 679 △ 463
貸倒引当金
3,107,956 3,192,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,873,450 1,926,033
建物及び構築物
△ 1,145,771 △ 1,186,444
減価償却累計額
727,679 739,588
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,354,426 1,418,218
△ 1,226,003 △ 1,272,349
減価償却累計額
128,422 145,869
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,600,716 1,610,277
14,997 7,029
建設仮勘定
234,737 248,357
その他
△ 206,205 △ 209,711
減価償却累計額
28,531 38,646
その他（純額）
2,500,347 2,541,410
有形固定資産合計
無形固定資産
5,103
のれん －
5,652 7,593
その他
10,755 7,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,831 703,868
投資有価証券
157,695 171,469
その他
△ 1,185 △ 1,185
貸倒引当金
898,340 874,152
投資その他の資産合計
3,409,444 3,423,156
固定資産合計
6,517,400 6,615,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
339,664 352,003
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
77,822 71,904
未払法人税等
73,033 85,961
賞与引当金
245,647 175,958
その他
756,168 705,827
流動負債合計
固定負債
230,184 235,893
役員退職慰労引当金
165,975 172,989
退職給付に係る負債
7,799 9,507
その他
403,959 418,389
固定負債合計
1,160,127 1,124,217
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,649,581 4,733,988
利益剰余金
△ 189 △ 189
自己株式
5,104,334 5,188,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,037 136,900
その他有価証券評価差額金
72,357 144,211
為替換算調整勘定
234,394 281,112
その他の包括利益累計額合計
18,544 21,795
非支配株主持分
5,357,273 5,491,649
純資産合計
6,517,400 6,615,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,776,814 1,814,325
売上高
1,092,530 1,161,839
売上原価
684,283 652,486
売上総利益
※１ 460,836 ※１ 461,310
販売費及び一般管理費
223,447 191,175
営業利益
営業外収益
130 141
受取利息
12,977 9,411
受取配当金
4,845 1,412
受取賃貸料
5,377 5,116
為替差益
1,444 995
その他
24,775 17,077
営業外収益合計
営業外費用
32 35
支払利息
3,139
賃貸収入原価 －
0 5
その他
3,171 41
営業外費用合計
245,050 208,210
経常利益
特別利益
1,384
受取補償金 －
21
－
固定資産売却益
21 1,384
特別利益合計
特別損失
467 2,157
固定資産除売却損
※２ 7,267
－
新型感染症対応による損失
467 9,425
特別損失合計
244,605 200,170
税金等調整前四半期純利益
80,625 64,911
法人税等
163,979 135,258
四半期純利益
1,287 795
非支配株主に帰属する四半期純利益
162,692 134,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
163,979 135,258
四半期純利益
その他の包括利益
13,937
その他有価証券評価差額金 △ 25,136
7,815 74,310
為替換算調整勘定
21,753 49,174
その他の包括利益合計
185,733 184,432
四半期包括利益
（内訳）
183,037 181,181
親会社株主に係る四半期包括利益
2,695 3,251
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
244,605 200,170
税金等調整前四半期純利益
53,925 58,998
減価償却費
7,684 5,103
のれん償却額
59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 217
9,963 12,641
賞与引当金の増減額（△は減少）
7,527 7,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,298
受取利息及び受取配当金 △ 13,107 △ 9,552
助成金収入 － △ 484
32 35
支払利息
1,896
有形固定資産売却損益（△は益） △ 21
467 260
有形固定資産除却損
76,407
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,769
30,445
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,883
9,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,507
14,949
△ 64,264
その他
225,955 254,564
小計
利息及び配当金の受取額 12,038 8,376
利息の支払額 △ 32 △ 36
法人税等の支払額 △ 42,137 △ 67,437
484
－
助成金の受取額
195,824 195,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,738 △ 92,638
有形固定資産の除却による支出 △ 791 △ 79
21 1,350
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,276 △ 2,732
76 3,377
投資有価証券の払戻しによる収入
貸付けによる支出 △ 194 △ 286
755 821
貸付金の回収による収入
169
差入保証金の回収による収入 －
△ 145 △ 1
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,291 △ 90,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,513 △ 49,964
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,513 △ 49,964
6,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,093
76,924 62,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,151,440 1,235,978
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,228,364 ※ 1,298,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討し
ておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降の
連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当該仮定に重要な変更は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
受取手形裏書譲渡高 48,327 千円 23,273 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
給与手当 172,166 千円 170,200 千円
賞与引当金繰入額 37,579 千円 35,890 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,473 千円 6,756 千円
退職給付費用 5,022 千円 5,557 千円
貸倒引当金繰入額 59 千円 △ 217 千円
※２ 新型感染症対応による損失
主に当社グループにおいて工場等施設の一時閉鎖をしたことに伴って発生した損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
現金及び預金勘定 1,228,364千円 1,298,096千円
現金及び現金同等物 1,228,364千円 1,298,096千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 39,518 15 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 42,153 16 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 50,056 19 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部（現：スタンダード）上場記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 47,422 18 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
1,516,902 259,911 1,776,814 1,776,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55 6,750 6,805
△ 6,805 －
売上高又は振替高
1,516,958 266,661 1,783,619 1,776,814
計 △ 6,805
セグメント利益又はセ
254,623 248,232 223,447
△ 6,391 △ 24,785
グメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 248,232
セグメント間取引消去 9,780
全社費用（注） △34,565
四半期連結損益計算書の営業利益 223,447
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
1,499,958 314,367 1,814,325 1,814,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,499,958 314,367 1,814,325 1,814,325
計 －
セグメント利益又はセ
250,053 228,580 191,175
△ 21,472 △ 37,405
グメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 228,580
セグメント間取引消去 1,470
全社費用（注） △38,875
四半期連結損益計算書の営業利益 191,175
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合接着・ 特殊設計
計
樹脂加工 機械
日本 1,213,024 259,596 1,472,621
アジア 292,562 315 292,877
その他 11,315 － 11,315
顧客との契約から生じる収益 1,516,902 259,911 1,776,814
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,516,902 259,911 1,776,814
当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合接着・ 特殊設計
計
樹脂加工 機械
日本 1,184,335 314,323 1,498,658
アジア 303,634 44 303,678
その他 11,989 － 11,989
顧客との契約から生じる収益 1,499,958 314,367 1,814,325
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,499,958 314,367 1,814,325
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円75銭 51円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 162,692 134,463
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
162,692 134,463
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,634,574 2,634,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………………47,422千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月30日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 北川 裕和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ポバール興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子
会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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