丸三証券株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】 横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 9,535 7,479 18,670
純営業収益 (百万円) 9,501 7,446 18,602
経常利益 (百万円) 1,983 356 3,647
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,367 322 2,827
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,059 △ 447 2,788
純資産額 (百万円) 47,141 45,443 47,133
総資産額 (百万円) 111,680 71,746 90,885
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.56 4.90 42.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.54 4.90 42.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.01 63.04 51.62
営業活動による
(百万円) 13,454 14,500 △ 371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 51 △ 4,631 △ 911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,320 △ 1,232 △ 2,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,688 34,872 25,873
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.49 0.17
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正
常化が進んだことから、個人消費に改善の兆しがみられるほか、鉱工業生産や企業の設備投資も持ち直しの動きが
続きました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻などによる供給制約、資源価格の高騰、円安などを背景にインフレ
圧力が強まっているほか、欧米等の中央銀行による金融引き締めなどにより、景気の先行きには不透明感が強まる
状況となっています。
株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、インフレ抑制に向けた米金融引き締め加速、ロックダ
ウンの影響等による中国の景気減速に対する懸念などを背景に下落基調となりました。８月中旬には、一時的に株
価が上昇し、期中の高値となる29,222円をつける場面もありましたが、その後は、金融引き締めの長期化観測が強
まり、米長期金利が一段と上昇したことなどから再び下落基調に転じ、当第２四半期連結会計期間末の日経平均株
価は25,937円となりました。
債券市場では、期初0.205％で始まった長期金利（10年国債利回り）は、欧米等の金利上昇を背景に６月中旬に
0.265％まで上昇した後、日銀の大規模金融緩和の維持決定などを受け、８月初旬に0.160％まで低下しましたが、
欧米等の中央銀行がインフレ抑制へ向け金融引き締め姿勢を一段と強めたことで、当第２四半期連結会計期間末は
0.245％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第２四半期連結累計期間は、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ(Electric Vehicle)や再生可能エネルギー関連
銘柄を中核に、特定分野で圧倒的な競争力を発揮している素材関連銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資
の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、資源高の恩恵を享受する銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事
業変革を支援するＤＸ(Digital Transformation)関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。
しかし、米国の金融引き締めが加速するなか、積極的な売買が手控えられたことなどから、株式委託手数料は前
第２四半期連結累計期間比減少しました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考え
ています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2022年６月に更新しまし
た。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると
考えています。
当第２四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・イ
ンカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、健康・医療を取り
巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デジタルヘルスケア株式ファンド」など
の販売に注力しました。
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マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第２四半期連結累計期間比減少したほ
か、投資信託の期中平均残高が前第２四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第２四半期連結累計期
間比減少しました。
（債券部門）
債券の引受高及び募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第２四半期連結累計期間比減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、受入手数料が減少したことなどから、営
業収益が 74億79百万円 （前第２四半期連結累計期間比21.6％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益
は 74億46百万円 （同21.6％の減収）となりました。販売費・一般管理費は 74億７百万円 （同5.0％の減少）で、営業
利益は 39百万円 （同97.7％の減益）、経常利益は ３億56百万円 （同82.0％の減益）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は ３億22百万円 （同76.5％の減益）となりました。
（2） 財政状態の状況
2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業を岡三証券株式会社へ承継したことに伴い、
顧客分別金信託、信用取引資産などの資産や、預り金、受入保証金などの負債が減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ191億38百万円減少し 717億46百万円 となり
ました。主な要因は、現金・預金が89億99百万円増加した一方で、顧客分別金信託が156億10百万円、信用取引資産
が107億89百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億48百万円減少し 263億３百万円 となりました。主な要因は、受入保証
金が82億28百万円、預り金が62億44百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円減少し 454億43百万円 となりました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金が７億47百万円減少したことに加え、配当金７億31百万円の支払いや取締役会決議に基づき自己
株式を５億３百万円取得したことなどによるものです。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少などによる資金の増
加と受入保証金の減少などによる資金の減少との差し引きにより、 145億円の資金の増加 （前第２四半期連結累計期
間は 134億54百万円の資金の増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業分離による支出などにより、 46億31百万円の資金の減少 （同 51百万
円の資金の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、 12億32百万円の資金の減少 （同 13億20百万
円の資金の減少 ）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 89億99百万円増
加 して、 348億72百万円 となりました。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 67,398,262 67,398,262
プライム市場 あります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年７月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 112名
1,820個
新株予約権の数
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 182,000株
(注)１
内容及び数
１株当たり 510円
新株予約権の行使時の払込金額
(注)２
2024年７月16日 ～ 2032年７月15日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
該当事項はありません。
(注)３
場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権
利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は
従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員
契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退
職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査
役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の
譲渡に関する事項 権利を行使できます。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
新株予約権割当契約書に定めるところによります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないた
めであります。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,395 11.29
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 5,230 7.98
信託銀行株式会社） (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
公益財団法人長尾自然環境財団 東京都墨田区緑４丁目20番９号 4,746 7.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,683 2.57
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,560 2.38
（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,017 1.55
（信託口４)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カスト 940 1.43
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行)
長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.38
丸三証券従業員持株会 東京都千代田区麹町３丁目３番６ 662 1.01
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 512 0.78
計 ― 24,650 37.62
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,875,111株があります。
２．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,857 4.24
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 854 1.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,875,100
普通株式 65,434,900
完全議決権株式(その他) 654,349 ―
普通株式 88,262
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 654,349 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 1,875,100 ― 1,875,100 2.78
丸三証券株式会社
計 ― 1,875,100 ― 1,875,100 2.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
（単位：百万円）
期別 区分 株式 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 3,237 ― 66 ― 3,304
引受け・売出し・特定投資家
14 48 ― ― 62
向け売付け勧誘等の手数料
前第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2021年４月１日
0 0 2,550 ― 2,551
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年９月30日 )
その他の受入手数料 14 1 3,310 11 3,338
合計 3,266 50 5,927 11 9,256
委託手数料 1,994 ― 63 ― 2,057
引受け・売出し・特定投資家
3 42 ― ― 46
向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2022年４月１日
0 0 2,178 ― 2,178
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年９月30日 )
その他の受入手数料 8 2 2,969 14 2,995
合計 2,007 45 5,211 14 7,277
(2) トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
株式等トレーディング損益 △0 ― △0 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 41 △0 40 49 △2 47
債券等トレーディング損益 7 △0 7 18 △2 15
その他のトレーディング損益 33 △0 33 31 △0 31
合計 41 △0 40 49 △2 47
(3) 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2021年９月30日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 37,607 37,818
その他有価証券評価差額金(評価益)等 7,323 5,677
金融商品取引責任準備金 164 164
補完的項目
一般貸倒引当金 0 ―
合計 (B) 7,488 5,842
控除資産 (C) 4,054 4,256
固定化されていない自己資本の額 (A)＋(B)－(C) (D) 41,040 39,405
市場リスク相当額 1,894 1,596
取引先リスク相当額 983 594
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,810 3,710
合計 (E) 6,688 5,901
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 613.6% 667.6%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
イ 株式
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 909,730 5 909,736
至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 531,133 509 531,642
至 2022年９月30日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― 81,259 81,259
至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 ― 112,371 112,371
至 2022年９月30日 )
ハ 受益証券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 67,623 732 68,356
至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 116,118 322 116,440
至 2022年９月30日 )
ニ その他
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 104 ― 104
至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 16 ― 16
至 2022年９月30日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 216 232 ― ― 7 ― ―
至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 51 55 ― ― 0 ― ―
至 2022年９月30日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
特定投資家
特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の
取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額
取扱高
国 債 ― ― ― 163 ― ― ―
地方債 14,650 ― ― 14,708 ― ― ―
前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2021年９月30日 )
社 債 2,600 ― ― 2,600 ― ― ―
合 計 17,250 ― ― 17,471 ― ― ―
国 債 ― ― ― 116 ― ― ―
地方債 8,220 ― ― 8,278 ― ― ―
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2022年９月30日 )
社 債 5,100 ― ― 5,100 ― ― ―
合 計 13,320 ― ― 13,494 ― ― ―
ハ 受益証券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― ― ― 331,926 ― ― ―
至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 ― ― ― 282,887 ― ― ―
至 2022年９月30日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,873 34,872
預託金 27,122 11,512
顧客分別金信託 27,102 11,492
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 667 641
商品有価証券等 667 641
デリバティブ取引 0 0
信用取引資産 16,018 5,228
信用取引貸付金 15,526 5,138
信用取引借証券担保金 492 89
立替金 42 6
募集等払込金 3,094 2,870
未収収益 1,592 1,417
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 211 170
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 74,671 56,767
固定資産
有形固定資産 2,931 2,722
建物 811 813
器具備品 744 585
土地 1,375 1,322
建設仮勘定 - 0
無形固定資産 149 191
ソフトウエア 142 184
電話加入権 7 7
投資その他の資産 13,132 12,065
投資有価証券 11,307 10,229
長期貸付金 2 1
長期差入保証金 739 735
長期前払費用 42 34
退職給付に係る資産 931 955
その他 108 108
△ 0 -
貸倒引当金
固定資産合計 16,213 14,978
資産合計 90,885 71,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 1 3
信用取引負債 2,905 333
信用取引借入金 1,266 198
信用取引貸証券受入金 1,639 134
有価証券担保借入金 141 146
有価証券貸借取引受入金 141 146
預り金 22,584 16,340
受入保証金 9,512 1,284
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 110 125
賞与引当金 883 826
役員賞与引当金 20 -
815 793
その他の流動負債
流動負債合計 39,725 22,601
固定負債
繰延税金負債 2,846 2,539
退職給付に係る負債 888 882
長期未払金 20 14
104 100
その他の固定負債
固定負債合計 3,861 3,537
特別法上の準備金
165 164
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 164
負債合計 43,751 26,303
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 30,526 30,116
△ 469 △ 970
自己株式
株主資本合計 40,388 39,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,253 5,506
270 248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,524 5,754
新株予約権 220 211
純資産合計 47,133 45,443
負債・純資産合計 90,885 71,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料 9,256 7,277
委託手数料 3,304 2,057
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
62 46
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,551 2,178
の取扱手数料
その他の受入手数料 3,338 2,995
トレーディング損益 40 47
238 154
金融収益
営業収益合計 9,535 7,479
金融費用 33 32
純営業収益 9,501 7,446
販売費・一般管理費
取引関係費 688 625
人件費 4,673 4,416
不動産関係費 754 715
事務費 1,054 982
減価償却費 189 254
租税公課 121 103
316 310
その他
販売費・一般管理費合計 7,798 7,407
営業利益 1,703 39
※1 280 ※1 323
営業外収益
※2 0 ※2 6
営業外費用
経常利益 1,983 356
特別利益
受取補償金 - 37
固定資産売却益 - 27
自己新株予約権消却益 6 15
投資有価証券売却益 - 1
0 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 7 81
特別損失
固定資産除売却損 0 1
5 0
減損損失
特別損失合計 5 1
税金等調整前四半期純利益 1,984 436
法人税、住民税及び事業税
550 82
66 31
法人税等調整額
法人税等合計 616 114
四半期純利益 1,367 322
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,367 322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,367 322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 702 △ 747
△ 10 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 692 △ 769
四半期包括利益 2,059 △ 447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,059 △ 447
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,984 436
減価償却費 189 254
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30 △ 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 20
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
減損損失 5 0
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 26
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 471 △ 409
支払利息 33 32
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,047 15,610
立替金及び預り金の増減額 12,409 1,501
トレーディング商品の増減額 82 27
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 746 △ 472
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 282 4
受入保証金の増減額（△は減少） △ 673 △ 2,562
募集等払込金の増減額（△は増加） △ 167 223
△ 132 △ 318
その他
小計 14,734 14,162
利息及び配当金の受取額
462 413
利息の支払額 △ 35 △ 32
△ 1,708 △ 42
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,454 14,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 2
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 85
有形固定資産の売却による収入 - 80
事業分離による支出 - △ 4,624
12 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51 △ 4,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 504
自己株式の売却による収入 3 1
△ 1,324 △ 729
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,320 △ 1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87 362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,995 8,999
現金及び現金同等物の期首残高 28,693 25,873
※1 40,688 ※1 34,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
投資有価証券配当金 232百万円 255百万円
※２ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
自己株式取得費用 ―百万円 3百万円
遊休土地売却手数料 ― 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金・預金 40,688百万円 34,872 百万円
現金及び現金同等物 40,688百万円 34,872 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,330 20 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 731 11 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 731 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 327 5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結
果、自己株式が503百万円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
岡三証券株式会社
② 分離した事業の内容
当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年６月に「お客様本位の業務運営への取組方針」を新たに定め、三つのKPI（お客様の株式投信の
平均保有期間、信託報酬の対面販管費カバー率、資格保有者数）の向上を目指しながら、対面営業において取組
んでおります。今般承継する事業は、インターネット取引専用口座である「マルサントレード」と、コールセン
ター経由でのお取引であり、非対面での取引形態になります。マルサントレードは、対面営業以外の様々な取引
手段をお客様に提供すべく1997年に事業を開始して以来、約25年にわたり株式や投資信託などのインターネット
取引サービスをお客様に提供してまいりました。今般の事業承継は、今後の事業環境を踏まえた当社事業ポート
フォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の
対面営業により集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると判断致し
ました。
④ 事業分離日
2022年７月19日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社とし、岡三証券株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)であります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,639百万円
固定資産 ―
資産合計
9,639
流動負債
14,263
固定負債 ―
負債合計
14,263
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行って
おります。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
純営業収益
252百万円
営業利益 △88
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(収益認識関係)
収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業収益
受入手数料 9,256百万円 7,277 百万円
委託手数料 3,304 2,057
株式委託手数料 3,237 1,994
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
62 46
手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
2,551 2,178
取扱手数料
投資信託の募集手数料 2,550 2,178
その他の受入手数料 3,338 2,995
投資信託の信託報酬 3,308 2,968
トレーディング損益 40 47
金融収益 238 154
営業収益合計 9,535 7,479
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20.56円 4.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,367 322
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,367 322
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,509,332 65,768,645
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20.54円 4.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 61,718 8,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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