株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】 ０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 277,003 465,075 729,969
経常利益 (百万円) 16,574 30,635 44,565
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,185 18,504 34,377
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,069 21,029 29,583
純資産額 (百万円) 243,688 473,221 460,130
総資産額 (百万円) 369,644 671,982 652,524
１株当たり四半期(当期)
(円) 99.81 131.07 281.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 99.77 131.03 281.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.9 70.4 70.5
営業活動による
(百万円) 17,774 28,650 39,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,048 △ 11,024 △ 15,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,306 △ 8,724 △ 20,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,099 83,523 74,519
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.14 74.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 商品の 評価方法 は、従来、主として売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）に変更
したため、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間並びに第15期の主要な経営指標
等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で
前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益、雇用環境に持ち直
しの動きが続いておりますが、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに
より、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社
グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様の
ライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深
化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略とし
て「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設
定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、順次
新商品の展開を進めております。2022年９月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億2,357万となり、
国内店舗数は3,374店舗（うち調剤薬局数899店舗、健康サポート薬局数139店舗）となりました。今後も４つの
重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 277,003 465,075 188,071 67.9
営業利益 15,607 28,322 12,714 81.5
経常利益 16,574 30,635 14,061 84.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,185 18,504 8,319 81.7
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セグメントの業績は次のとおりであります。
2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営
統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグ
ループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載
しております。
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
マツモトキヨシ 売上高
271,055 276,276 5,221 1.9
グループ事業
セグメント利益又は
16,192 18,801 2,609 16.1
セグメント損失（△）
ココカラファイ 売上高
－ 187,510 187,510 －
ングループ事業
セグメント利益又は
－ 9,311 9,311 －
セグメント損失（△）
管理サポート 売上高
193,124 280,789 87,665 45.4
事業
セグメント利益又は
△707 4,285 4,993 －
セグメント損失（△）
調整額 売上高
△187,175 △279,500 △92,325 －
セグメント利益又は
122 △4,076 △4,199 －
セグメント損失（△）
合計 売上高
277,003 465,075 188,071 67.9
セグメント利益又は
15,607 28,322 12,714 81.5
セグメント損失（△）
＜マツモトキヨシグループ事業＞
４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが
変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在とな
ることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な
買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しておりま
す。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2022年９月末現在、9,447万まで拡大いたしました。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積
されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの
開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくこと
で、お客様に選ばれる企業を目指しております。店舗につきましては、「マツモトキヨシ」ブランド戦略の一環
として、お客様に楽しいショッピングを体験していただくことを目指し、これまでの店舗をさらに進化させた
「スタンダードタイプ」「郊外型デイリータイプ」「都市型フラッグシップタイプ」「matsukiyo LABタイプ」
「グローバルタイプ」の５つの店舗フォーマットに再構築し、リニューアルを開始しました。ＰＢ商品につきま
しては、美白機能に特化した「ザ・レチノタイム ホワイト」の展開をスタートしたほか、「アルジェラン」か
ら新ヘアケアシリーズ「プレミアムリペア」の販売とリップスティックのリニューアル、「matsukiyo」から
「W/M AAA（ウーマン メソッド トリプル A）」のスキンケアラインのリニューアルなど及び「レプリカノー
ツ」「matsukiyo LAB」からそれぞれ新商品を発売いたしました。
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③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国におい
ては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心
と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオ
ンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求して
いくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう
取組んでおります。調剤薬局数は392店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は35店舗とな
りました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は174店舗まで拡大いたし
ました。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業
の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材
の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地
域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2022年５月に香港において新
規出店し、2022年９月末の海外店舗数は、タイ王国で24店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で３店
舗、香港で３店舗の合計53店舗となりました。
＜ココカラファイングループ事業＞
「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-
トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いた
しました。なお、2022年９月末現在、顧客接点数は2,910万、調剤薬局数は507店舗となり、健康サポート薬局数
は104店舗となりました。
国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。
（単位：店舗）
2022年３月31日 出店 閉店 2022年９月30日
現在の店舗数 現在の店舗数
マツモトキヨシグループ 1,808 44 17 1,835
ココカラファイングループ 1,517 27 5 1,539
合計 3,325 71 22 3,374
＜管理サポート事業＞
当事業は、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受
託業務及び、外部への商品供給・施工業務等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しておりま
す。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 194億58百万円増加
して 6,719億82百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 90億４百万円 、流動資産その他が 58億36百万
円 、商品が 47億67百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、 63億67百万円増加 して 1,987億61百万円 となりました。これは主に買掛金が 91億15百万
円増加 したものの、未払法人税等が 19億１百万円減少 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 130億91百万円増加 して 4,732億21百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が
135億43百万円増加 したものの、自己株式が 30億18百万円 増加したことによる純資産の減少があったこと等によ
るものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 835億23百万円 となり、前連結会計年度末
と比較して 90億４百万円 の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 286億50百万円 （前年同期は 177億74百万円の獲得 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 301億53百万円 の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 110億24百万円 （前年同期は 50億48百万円の使用 ）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 76億62百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 87億24百万円 （前年同期は 83億６百万円の使用 ）となりました。これは主
に、配当金の支払額 49億47百万円 や、自己株式の取得による支出 32億１百万円 によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る
設備投資に充当しております。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 )
取引業協会名
(2022年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 142,966,710 142,966,710 単元株式数100株
プライム市場
計 142,966,710 142,966,710 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 142,966,710 ― 22,051 ― 22,832
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 23,520.6 16.69
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 7,716.8 5.48
松本 南海雄
千葉県松戸市 7,238.6 5.14
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 4,515.6 3.20
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
3,296.9 2.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番10号 2,815.0 2.00
松本 清雄 千葉県松戸市 2,523.3 1.79
松本 貴志 東京都港区 2,522.1 1.79
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,266.2 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持
東京都文京区湯島１丁目８番地２号
2,257.2 1.60
株会
計 ― 58,672.6 41.64
(注) １．上記のほか、自己株式が2,066.8千株あります。
２．松本南海雄については、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合62.76％）の所有株式数4,287.1千株を合
計して記載いたしました。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員
報酬BIP信託口・75966口、株式付与ESOP信託口・75967口、管理信託口・79208の所有株式数を合算して記載
いたしました。所有株式の内訳は、信託口が20,296.2千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が
219.0千株、役員報酬BIP信託口・75966口が28.4千株、株式付与ESOP信託口・75967口が115.5千株、管理信
託口・79208が2,861.5千株であります。
４．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託口４、信託Ｂ
口、金銭信託課税口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口の所有株式数を
合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が6,250.1千株、年金信託口が79.5千株、信託Ａ口
が252.2千株、年金特金口が94.7千株、信託口４が721.9千株、信託Ｂ口が164.6千株、金銭信託課税口が
4.8千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が149.0千株であります。
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５．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが、2021年10月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
（千株）
（％）
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
506.4 0.35
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,669.0 3.27
計 ― 5,175.5 3.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,066,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,624,600
完全議決権株式(その他) 1,406,246 ―
普通株式 275,310
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 142,966,710 ― ―
総株主の議決権 ― 1,406,246 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株
（議決権284個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株(議決権1,155個)が
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が54株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20株
及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
有株式数の割合
(株)
(％)
千葉県松戸市
株式会社マツキヨココカ
2,066,800 － 2,066,800 1.45
ラ＆カンパニー
新松戸東９番地１
計 ― 2,066,800 － 2,066,800 1.45
（注） 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,519 83,523
売掛金 51,852 50,290
商品 131,104 135,871
貯蔵品 683 550
その他 40,102 45,939
△ 48 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 298,215 316,130
固定資産
有形固定資産
土地 52,763 53,174
54,363 56,602
その他
有形固定資産合計 107,126 109,776
無形固定資産
のれん 119,046 116,407
24,318 24,150
その他
無形固定資産合計 143,365 140,558
投資その他の資産
投資有価証券 22,528 25,308
敷金及び保証金 60,889 60,908
その他 20,672 19,456
△ 273 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 103,816 105,517
固定資産合計 354,308 355,852
資産合計 652,524 671,982
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,501 101,616
未払法人税等 11,538 9,637
短期借入金 884 1,196
賞与引当金 5,709 6,281
ポイント引当金 129 172
契約負債 5,268 5,232
資産除去債務 18 5
26,398 23,295
その他
流動負債合計 142,449 147,437
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
債務保証損失引当金 242 244
株式給付引当金 168 186
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 5,932 5,956
資産除去債務 10,268 10,712
14,892 15,783
その他
固定負債合計 49,944 51,323
負債合計 192,393 198,761
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 205,937 205,977
利益剰余金 232,052 245,596
△ 6,439 △ 9,457
自己株式
株主資本合計 453,602 464,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,549 8,938
為替換算調整勘定 △ 62 △ 58
△ 26 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,460 8,860
新株予約権 43 43
非支配株主持分 24 149
純資産合計 460,130 473,221
負債純資産合計 652,524 671,982
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 277,003 465,075
190,477 305,441
売上原価
売上総利益 86,526 159,633
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 10 4
給料及び手当 24,241 45,543
賞与引当金繰入額 3,480 6,212
退職給付費用 575 1,199
地代家賃 18,947 33,219
23,663 45,132
その他
販売費及び一般管理費合計 70,919 131,311
営業利益 15,607 28,322
営業外収益
受取利息 38 61
受取配当金 197 206
固定資産受贈益 236 268
発注処理手数料 545 1,040
情報提供料収入 125 307
177 516
その他
営業外収益合計 1,320 2,401
営業外費用
支払利息 27 24
債務保証損失引当金繰入額 － 2
現金過不足 2 0
持分法による投資損失 304 －
19 60
その他
営業外費用合計 353 88
経常利益 16,574 30,635
特別利益
－ 61
固定資産売却益
特別利益合計 － 61
特別損失
固定資産売却損 19 6
固定資産除却損 103 151
店舗閉鎖損失 40 239
減損損失 302 113
※1 31
災害による損失 －
※2 381
新型コロナウイルス感染症による損失 －
－ 0
その他
特別損失合計 847 543
税金等調整前四半期純利益 15,726 30,153
法人税、住民税及び事業税
5,760 8,981
△ 218 2,543
法人税等調整額
法人税等合計 5,541 11,524
四半期純利益 10,185 18,629
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,185 18,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 10,185 18,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,071 2,389
退職給付に係る調整額 － 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 1 －
△ 42 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,115 2,400
四半期包括利益 9,069 21,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,069 20,905
非支配株主に係る四半期包括利益 － 124
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,726 30,153
減価償却費 3,916 6,950
減損損失 302 113
のれん償却額 420 3,283
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 392 572
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 119
契約負債の増減額（△は減少） 840 △ 35
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 35
受取利息及び受取配当金 △ 235 △ 268
支払利息 27 24
固定資産除却損 103 151
売上債権の増減額（△は増加） 3,700 1,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,141 △ 4,469
仕入債務の増減額（△は減少） 4,009 9,020
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,600 △ 4,645
未払金の増減額（△は減少） △ 21 △ 1,589
△ 2,215 △ 1,020
その他
小計 23,464 39,801
利息及び配当金の受取額
474 208
利息の支払額 △ 27 △ 24
法人税等の支払額 △ 8,174 △ 16,591
2,036 5,257
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,774 28,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,132 △ 7,662
無形固定資産の取得による支出 △ 646 △ 1,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 929 △ 1,884
敷金及び保証金の回収による収入 266 482
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2
△ 605 △ 457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,048 △ 11,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 266 222
リース債務の返済による支出 △ 1,045 △ 936
自己株式の売却による収入 2 139
自己株式の取得による支出 △ 3,400 △ 3,201
△ 3,596 △ 4,947
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,306 △ 8,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,385 8,925
現金及び現金同等物の期首残高 38,517 74,519
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 78
増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
195 －
額（△は減少）
※ 43,099 ※ 83,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（商品の評価方法変更）
マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機とし
て、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検
討したことによるものです。
検討の結果、当社グループの保有する商品の動きと整合する総平均法をグループとして採用することが、商品
の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断
し、マツモトキヨシグループ事業の在庫管理システム改修が完了し、総平均法による計算が可能となったことに
伴い、第１四半期連結会計期間より変更するものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品が6,172百万円減少しており
ます。前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上原価が178百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,000百万円減少しております。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローに
おける税金等調整前四半期純利益が178百万円減少し、棚卸資産の増減額が178百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に、１株当たり情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(１株当たり情
報)」に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越契約の総額 55,000 百万円 55,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 55,000 55,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において 営業時間の短縮や臨時休業を
実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）
を新型コロナウイルス感染症による 損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 43,099 百万円 83,523 百万円
現金及び現金同等物 43,099 83,523
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,597 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年11月15日
普通株式 3,569 35 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。
この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,398百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が24,078百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,950 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 5,635 40 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。
この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,018百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が9,457百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
271,040 － 5,963 277,003 － 277,003
セグメント間の
14 － 187,160 187,175 △ 187,175 －
内部売上高又は振替高
計
271,055 － 193,124 464,179 △ 187,175 277,003
セグメント利益又は
16,192 － △ 707 15,484 122 15,607
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 122百万円 には、セグメント間取引消去 122百万円 が含ま
れております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました 。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で302 百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
275,947 187,438 1,689 465,075 － 465,075
セグメント間の
328 72 279,100 279,500 △ 279,500 －
内部売上高又は振替高
計
276,276 187,510 280,789 744,576 △ 279,500 465,075
セグメント利益
18,801 9,311 4,285 32,398 △ 4,076 28,322
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,076百万円 には、セグメント間取引消去 △4,076百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
113百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で97百万円、「ココカラファイングルー
プ事業」で16百万円となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラ
ファイングループに変更しております）との経営統合に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメント
を従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラ
ファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。
（会計方針の変更の適用）
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法に
よる低価法を 採用しておりましたが 、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機とし
て、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度
検討したことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原
価が178百万円増加し、セグメント利益が178百万円減少しております。
（追加情報）
当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を
実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、第１四半期連結会計期間より新たなグループ
配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、管
理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高）の表示区分で計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益と
その他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解
しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 81,901 － － 81,901
化粧品 92,328 － － 92,328
雑貨 57,754 － － 57,754
食品 25,982 － － 25,982
その他（注）１ 12,049 － 5,913 17,963
顧客との契約から生じる収益 270,016 － 5,913 275,930
その他の収益（注）２ 1,023 － 50 1,073
外部顧客への売上高 271,040 － 5,963 277,003
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 82,928 76,317 － 159,245
化粧品 92,352 54,041 － 146,393
雑貨 59,267 37,923 － 97,190
食品 26,027 15,393 － 41,421
その他（注）１ 14,265 3,494 1,503 19,263
顧客との契約から生じる収益 274,842 187,169 1,503 463,515
その他の収益（注）２ 1,105 268 185 1,559
外部顧客への売上高 275,947 187,438 1,689 465,075
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
99円81銭 131円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,185 18,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,185 18,504
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
102,042 141,185
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
99円77銭 131円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
40 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末126千株、当第２四半期連結会
計期間末 143千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間127千株、当第２四半期
連結累計期間 138千株であります。
２．(会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連
結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前
第２四半期連結累計期間の１株当たり純資産額は40円46銭減少し、１株当たり四半期当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期当期純利益はそれぞれ、1円18銭減少しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得について）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 230,000株（上限）
③取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④取得日 2022年11月15日（予定）
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け。
２ 【その他】
配当について
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 5,635百万円
(ロ)１株当たりの金額 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円を含めております
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 マツキヨココカラ＆カンパニー
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツキ
ヨココカラ＆カンパニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりマツモトキヨシグループ
事業の商品の評価方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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