木村化工機株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第76期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 木村化工機株式会社
【英訳名】 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 粂 芳 明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 粂 芳 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,157 9,355 24,589
経常利益 (百万円) 1,336 629 2,768
親会社株主に帰属する
(百万円) 893 361 1,968
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 969 356 2,006
又は包括利益
純資産額 (百万円) 13,931 14,683 14,691
総資産額 (百万円) 27,299 26,995 29,517
１株当たり四半期
(円) 44.99 18.36 99.43
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.0 54.4 49.8
営業活動による
(百万円) 128 814 △ 214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67 △ 416 △ 150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 653 △ 701 △ 518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,846 5,288 5,569
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) 24.94 6.87
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在（2022年11月11日）において、当社グループが判断し
たものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（3）品質保証及び製造物賠償責任に関するリスク
当社は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」といいます。)から定常臨界実験装置
(STACY)の更新改造工事の一部を、元請負人である富士電機株式会社(以下「富士電機」といいます。)から受注し、
当社尼崎工場で機器製作中に、STACY更新改造に係る受注に基づき製作しているダンプ槽の支持脚(炭素鋼製)につい
て、2022年7月7日に当社尼崎工場において原子力機構の工場立会検査を受検したところ、原子力機構及び富士電機
が2022年2月に材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていることの指摘を受けました。
これを受けて、当社は、独立した専門家を含めた調査委員会を設置し、現在、本件不適合の事実関係の解明、本
件不適合に係る原因究明及び再発防止対策の提言等を行うことを目的として調査を行っております。当該事案につ
いて今後の進捗次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果
や行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられる時期もありましたが、国内における同
感染症の第７波による感染者数の急増、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰および急速な円安
の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化の影響等により景気の先行
き不透明感が強い中でも、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下
支えとなり、業績が改善した企業を中心に先送りしていた投資を再開する動きも一部にはみられる等、底堅く推移
しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 12,890百万円 と前年
同四半期に比べ 1,357百万円の減少 （ △9.5％ ）となり、売上高は 9,355百万円 と前年同四半期に比べ 1,801百万円
の減少 （ △16.1％ ）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 569百万円 と前年同四半期に比べ 710百万円の減少 （ △55.5％ ）、経常利益
は 629百万円 と前年同四半期に比べ 706百万円の減少 （ △52.9％ ）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 361百万円 と前年同四半期に比べ 532百万円の減少 （ △59.6％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地
工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大および
省エネ型であり脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減す
る蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積
極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 5,135百万円 と前年同四半期に比べ 1,794百万円の減少 （ △25.9％ ）、売上高は 3,234百
万円 と前年同四半期に比べ 2,101百万円の減少 （ △39.4％ ）となり、セグメント損失（営業損失）は 96百万円
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（前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 760百万円 ）となりました。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達
（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録
済み）であります。
② 化工機事業
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、需要が拡大した高機能・高付
加価値商品の増産に対応するための投資や主要製品の能力増強のための投資を行う動きが一部の企業や業種では
みられましたが、景気の先行きに対する不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し
たため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となり、当該工事の受注確保を最優
先に大型の新設・増設工事の受注拡大および工事の円滑な進捗に取り組みました。
その結果、受注高は 5,396百万円 と前年同四半期に比べ 1,425百万円の増加 （ ＋35.9％ ）、売上高は 3,903百
万円 と前年同四半期に比べ 171百万円の増加 （ ＋4.6％ ）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 391百万
円 と前年同四半期に比べ 3百万円の減少 （ △0.9％ ）となりました。
③ エネルギー・環境事業
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきまして
は、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向
けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルト
ニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしまし
た。
その結果、受注高は 2,358百万円 と前年同四半期に比べ 988百万円の減少 （ △29.5％ ）となりましたが、売上
高は 2,217百万円 と前年同四半期に比べ 128百万円の増加 （ ＋6.1％ ）となり、セグメント利益(営業利益)は 273
百万円 と前年同四半期に比べ 151百万円の増加 （ ＋123.3％ ）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、
受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 18,192百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,904百万円 の減少（ △13.8％ ）となりました。
主な要因は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が3,201百万円減少したことなどであります。
固定資産は 8,803百万円 と前連結会計年度末に比べ 382百万円 の微増（ ＋4.5％ ）となりました。
この結果、総資産は 26,995百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,521百万円 の減少（ △8.5％ ）となりました。
(負 債)
流動負債は 8,702百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,368百万円 の減少（ △21.4％ ）となりました。
主な要因は、電子記録債務が1,133百万円減少したことなどであります。
固定負債は 3,609百万円 と前連結会計年度末に比べ 146百万円 の微減（ △3.9％ ）となりました。
この結果、負債合計は 12,312百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,514百万円 の減少（ △17.0％ ）となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は 14,683百万円 と前連結会計年度末に比べ 7百万円 の微減（ △0.1％ ）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 54.4％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 814百万円
増加、投資活動により 416百万円 減少、財務活動により 701百万円 減少したこと等により、当第２四半期連結累計
期間期首に比べ 281百万円 減少し、当第２四半期連結会計期間末には 5,288百万円 （前年同四半期末比 557百万円
減少 ）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 814百万円 増加し、前年同四半期に比べ 685百万円
流入が増加致しました。主な要因は、前受金の増加などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は 416百万円 減少し、前年同四半期に比べ 349百万円
流出が増加致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 701百万円 減少し、前年同四半期に比べ 48百万円 流
出が増加致しました。主な要因は、配当金の支払額の増加などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要
な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,600,000 20,600,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 20,600,000 20,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 20,600 ― 1,030 ― 103
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,582 7.68
会社(信託口)
木村化工機関連グループ持株会 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ 1,079 5.24
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,070 5.19
口)
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町２－２－２ 969 4.70
キムラ従業員持株会 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ 910 4.41
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 613 2.97
日本生命証券管理部内
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 600 2.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 465 2.25
小 林 薫 大阪府豊中市 450 2.18
木 村 孝 吉 兵庫県芦屋市 417 2.02
計 － 8,159 39.55
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 878千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信
託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。な
お、当該当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 20,574,100
完全議決権株式(その他) 205,741 ―
普通株式 25,900
単元未満株式 ― １単元( 100株)未満の株式
20,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 205,741 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権
130個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 878,800
株(議決権 8,788個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬寺島
(自己保有株式)
― ― ― ―
木村化工機株式会社
２－１－２
計 ― ― ― ― ―
(注) １．自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878,878株は含まれておりません。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は 25株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,569 5,288
受取手形、売掛金及び契約資産 13,297 10,096
仕掛品 1,377 1,721
原材料及び貯蔵品 43 54
その他 825 1,045
△ 16 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 21,097 18,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,469 1,781
機械装置及び運搬具（純額） 206 218
工具、器具及び備品（純額） 88 135
土地 3,663 3,657
リース資産（純額） 66 62
5 11
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,500 5,866
無形固定資産
31 28
投資その他の資産
投資有価証券 1,315 1,314
退職給付に係る資産 735 744
繰延税金資産 789 795
その他 50 56
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,888 2,908
固定資産合計 8,420 8,803
資産合計 29,517 26,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,874 2,097
電子記録債務 4,049 2,915
短期借入金 520 490
リース債務 28 27
未払法人税等 651 216
前受金 1,567 1,914
賞与引当金 542 402
役員賞与引当金 1 1
工事損失引当金 23 8
完成工事補償引当金 145 128
667 500
その他
流動負債合計 11,070 8,702
固定負債
長期借入金 1,137 892
リース債務 45 41
役員株式給付引当金 340 380
長期未払金 70 56
退職給付に係る負債 1,116 1,172
資産除去債務 46 46
再評価に係る繰延税金負債 970 970
28 47
その他
固定負債合計 3,755 3,609
負債合計 14,826 12,312
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 128 128
利益剰余金 11,538 11,487
△ 612 △ 563
自己株式
株主資本合計 12,084 12,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228 230
繰延ヘッジ損益 1 1
土地再評価差額金 2,200 2,200
175 168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,606 2,601
純資産合計 14,691 14,683
負債純資産合計 29,517 26,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 11,157 ※１ 9,355
売上高
8,776 7,728
売上原価
売上総利益 2,380 1,626
※２ 1,101 ※２ 1,057
販売費及び一般管理費
営業利益 1,279 569
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 26
為替差益 － 28
受取賃貸料 5 5
受取保険金 28 －
4 5
その他
営業外収益合計 62 65
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 0 －
支払手数料 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 6 5
経常利益 1,336 629
特別利益
国庫補助金 9 －
固定資産売却益 － 1
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 1
特別損失
特別調査費用 － 82
投資有価証券売却損 － 0
17 －
減損損失
特別損失合計 17 83
税金等調整前四半期純利益 1,328 547
法人税等合計 434 186
四半期純利益 893 361
親会社株主に帰属する四半期純利益 893 361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 893 361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 2
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 4 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 76 △ 4
四半期包括利益 969 356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 969 356
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,328 547
減価償却費 122 119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 10 △ 16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 109 91
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） 16 36
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 26
受取保険金 △ 28 －
支払利息 3 3
為替差損益（△は益） △ 0 △ 22
国庫補助金 △ 9 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 0
減損損失 17 －
特別調査費用 － 82
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,248 3,201
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 184 △ 355
その他の資産の増減額（△は増加） △ 128 △ 226
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,140 △ 1,909
固定資産売却損益（△は益） － △ 1
前受金の増減額（△は減少） △ 1,696 346
その他の負債の増減額（△は減少） △ 78 △ 243
17 △ 0
その他
小計 499 1,468
利息及び配当金の受取額
25 26
利息の支払額 △ 2 △ 3
国庫補助金の受取額 9 －
特別調査費用の支払額 － △ 72
△ 403 △ 605
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 128 814
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 425
有形固定資産の売却による収入 － 9
無形固定資産の取得による支出 △ 3 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 2 0
貸付けによる支出 △ 2 －
1 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67 △ 416
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 235 △ 275
自己株式の取得による支出 △ 96 －
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 15
△ 304 △ 410
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 653 △ 701
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 591 △ 281
現金及び現金同等物の期首残高 6,437 5,569
※１ 5,846 ※１ 5,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対
象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原
則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当に
より当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(２)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(３)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 612百万円、当第２四半期連結会計期間
563百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 955,153株、当第２四半期連結会計期間 878,878株であり、１株
当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月
１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及
び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 289 百万円 292 百万円
賞与引当金繰入額 139 百万円 116 百万円
退職給付費用 16 百万円 15 百万円
役員株式給付引当金繰入額 109 百万円 91 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 △ 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,846 百万円 5,288 百万円
現金及び現金同等物 5,846 百万円 5,288 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 306 15.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月９日
(注)2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608千株
に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 411 20.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月８日
(注)2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 955千株
に対する配当金 19百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他 合計 計算書
エンジニア エネルギー
(注)１
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
5,335 3,732 2,089 11,157 － 11,157 － 11,157
収益
外部顧客への売上高 5,335 3,732 2,089 11,157 － 11,157 － 11,157
セグメント間の内部
－ 125 5 131 － 131 △ 131 －
売上高又は振替高
計 5,335 3,858 2,094 11,288 － 11,288 △ 131 11,157
セグメント利益 760 395 122 1,279 － 1,279 － 1,279
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
その他 合計
エンジニア エネルギー
(注１)
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注２)
売上高
一時点で移転される財又は
715 3,434 732 4,881 － 4,881 － 4,881
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,518 469 1,485 4,473 － 4,473 － 4,473
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,234 3,903 2,217 9,355 － 9,355 － 9,355
収益
外部顧客への売上高 3,234 3,903 2,217 9,355 － 9,355 － 9,355
セグメント間の内部
－ 146 － 146 － 146 △ 146 －
売上高又は振替高
計 3,234 4,049 2,217 9,501 － 9,501 △ 146 9,355
セグメント利益又は
△ 96 391 273 569 － 569 － 569
セグメント損失（△）
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 44.99 18.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 893 361
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 893 361
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,856 19,674
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間 577,208株、当第２四半期連
結累計期間 925,911株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士
業務執行社員
代表社員
木 下 隆 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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