JSR株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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JSR株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第78期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 JSR株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
168,214 197,251 340,997
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 85,905 ) ( 103,954 )
23,835 22,697 45,521
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
17,542 14,770 37,303
(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 9,379 ) ( 9,028 )
親会社の所有者に帰属する
21,977 38,991 56,124
(百万円)
四半期(当期)包括利益
349,766 377,774 376,011
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
706,845 709,874 809,371
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
81.60 70.32 173.49
利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 43.62 ) ( 43.51 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
81.49 70.23 173.26
(円)
利益
49.5 53.2 46.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
25,145 18,271
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,982
2,744 37,484
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 63,117
22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,474 △ 21,206
現金及び現金同等物の
92,696 74,621 45,567
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社は、2022年4月1日に、当社の子会社として2021年5
月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法によ
り承継し、2021年5月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ
当該承継会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類してい
たエラストマー事業から撤退いたしました。
同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が3社、それぞれ減少いた
しました。減少した主な関係会社は以下のとおりです。
JSR BST Elastomer Co., Ltd.(現・BST ENEOS Elastomer Co, Ltd.)
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.)
JSRトレーディング株式会社(現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社)
株式会社エラストミックス
ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.
日本ブチル株式会社
ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社(現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社)
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年9月30日)の概況と分析
当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場はスマートフォン等一部最終商品の需要が
軟化しているものの、データセンターや自動車向けをはじめとした需要は強く、引き続き堅調でし
た。
一方で、フラットパネルディスプレイ市場は新型コロナウィルス下の巣ごもり需要等からの反動
により昨年後半からのパネル市況の低迷が継続しており、パネルの生産調整が拡大しました。バイ
オ医薬品市場は引き続き高い成長となりました。
デジタルソリューション事業では、半導体材料事業において最先端技術に対応した製品の拡販
を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中
心に拡販を進めました。
ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、バイオ医薬品の開
発・製造受託(CDMO事業)、医薬品の開発受託(CRO事業)を中心に拡大に努め売上収益が増加しま
した。
合成樹脂事業では、引き続き戦略製品の拡販を進めました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,972億51百万円(前年同期比17.3%増)、コア
営業利益169億8百万円(同26.7%減)となりました。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
デジタルソリューション事業 80,609 47.9% 90,599 46.0% 9,991 12.4%
ライフサイエンス事業 33,692 20.0% 51,452 26.1% 17,760 52.7%
合成樹脂事業 47,782 28.5% 45,644 23.1% △2,137 △4.5%
その他事業 6,132 3.6% 9,556 4.8% 3,423 55.8%
調整額 0 0.0% - -% △0 △100.0%
合計 168,214 100.0% 197,251 100.0% 29,037 17.3%
国内売上収益 55,459 33.0% 63,599 32.2% 8,141 14.7%
海外売上収益 112,756 67.0% 133,652 67.8% 20,897 18.5%
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
売上 売上
金額 金額 金額 比率
収益比 収益比
コア営業利益 23,077 13.7% 16,908 8.6% △6,169 △26.7%
親会社の所有者に帰属する
17,542 10.4% 14,770 7.5% △2,772 △15.8%
四半期利益
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① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、堅調な半導体市場を背景とした販売拡大及び為替
の円安により売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、フラットパネルディスプレイ市場の停滞、先行投資の増加、一時費用等によ
り、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比12.4%増の905億99百万円、コア営業利益は前年同期比5.6%減の184億96百万円となりました。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、主にCDMO事業、CRO事業の販売拡大、診断薬事業の好調及
び為替の円安により売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、新工場の立ち上げに伴う費用の増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
52.7%増の514億52百万円、コア営業利益は前年同期比63.6%減の7億7百万円となりました。
③ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、戦略製品の拡販を進めましたが、主な対面市場である自動車や産
業資材市場の低調の影響もあり、販売数量の減少により売上収益は前年同期を下回りました。
コア営業利益は、販売数量の減少及び原料価格の上昇に伴う売買スプレッドの悪化により、前年
同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比4.5%減の
456億44百万円、コア営業利益は前年同期の利益34億55百万円から損失1億15百万円となりました。
(2)財政状態の概況と分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間の資産は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係る資産の減少並びに現金及び現金同等物の増加により、前期比994億97百万円
減の7,098億74百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間の負債は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係る負債の減少により、前期比874億94百万円減の3,071億37百万円となりまし
た。
③ 資本
当第2四半期連結会計期間の資本は、主に自己株式の取得により、前期比120億3百万円減の
4,027億36百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期比290億54百万円増の
746億21百万円となりました。
営業活動による資金収支は、49億82百万円の支出(前年同期は251億45百万円の収入)となりまし
た。主な科目は、法人税等の支払額159億44百万円であります。
投資活動による資金収支は、374億84百万円の収入(前年同期は27億44百万円の収入)となりまし
た。主な科目は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入508億80百万円であります。
財務活動による資金収支は、212億6百万円の支出(前年同期は114億74百万円の支出)となりま
した。主な科目は、自己株式の取得による支出301億36百万円であります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究
費を含めて114億9百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
208,400,000 208,400,000
普通株式
プライム市場 す。
208,400,000 208,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
△17,726 208,400 - 23,370 - 25,230
2022年9月30日
(注)2022年8月1日開催の取締役会の決議により、2022年8月15日をもって自己株式17,726,145株を消却しておりま
す。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
33,638,200 16.21
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BRITISH VIRGIN ISLANDS/ U.K.
18,686,500 9.00
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 10,829,900 5.22
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
10,726,125 5.17
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店カストディ業務部)
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.
7,413,356 3.57
(常任代理人 モルガン・スタ (東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナン
ンレーMUFG証券株式会社) シャルシティサウスタワー)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM
7,304,788 3.52
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティ
銀行決済営業部)
A棟)
6,325,160 3.05
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT
TRUSTCENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US
5,056,132 2.44
(常任代理人 BOFA証券株
(東京都中央区日本橋1丁目4-1日本橋一丁目三井
式会社)
ビルディング)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 510312
4,030,927 1.94
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティ
(常任代理人 株式会社みずほ
A棟)
銀行決済営業部)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
3,716,586 1.79
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
107,727,674 51.90
計 -
(注)1 2022年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ及びその共同保有者4名が2022年9月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,261 0.61
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,174 3.44
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,704 0.82
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 742 0.36
レー証券株式会社
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(注)2 2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(%)
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェル
ド・マネージメント・カンパ 16,172 7.15
ス、サウスホープ・ストリート333
ニー
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
828,300
普通株式
207,460,000 2,074,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
111,700
単元未満株式 普通株式 - -
208,400,000
発行済株式総数 - -
2,074,600
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
JSR株式会社 東京都港区東新橋一丁目9
828,300 828,300 0.40
-
(自己保有株式) 番2号
828,300 828,300 0.40
計 - -
(注)2022年8月1日開催の取締役会の決議により、2022年8月15日をもって自己株式17,726,145株を消却しておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期
注記 連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
45,567 74,621
現金及び現金同等物
76,106 89,842
営業債権及びその他の債権
104,934 117,030
棚卸資産
1,289 2,088
その他の金融資産 13
17,807 21,838
その他の流動資産
245,704 305,420
小計
売却目的保有に分類される処分グループ
191,298
5 -
に係る資産
437,002 305,420
流動資産合計
非流動資産
159,539 171,367
有形固定資産
117,640 137,417
のれん
24,571 26,753
その他の無形資産
2,984 3,301
持分法で会計処理されている投資
5,192 4,464
退職給付に係る資産
31,408 33,177
その他の金融資産 13
2,830 3,435
その他の非流動資産
28,205 24,540
繰延税金資産
372,369 404,454
非流動資産合計
809,371 709,874
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期
注記 連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
63,548 69,785
営業債務及びその他の債務
12,824 24,800
契約負債
69,170 67,343
社債及び借入金
13,479 2,261
未払法人所得税
2,718 913
引当金
3,489 3,990
その他の金融負債 13
7,461 7,361
その他の流動負債
172,689 176,453
小計
売却目的保有に分類される処分グルー
115,576
5 -
プに係る負債
288,265 176,453
流動負債合計
非流動負債
11,582 4,545
契約負債
48,737 73,221
社債及び借入金 9
10,278 10,548
退職給付に係る負債
8,033 8,064
引当金
17,795 24,048
その他の金融負債 13
4,809 4,416
その他の非流動負債
5,133 5,842
繰延税金負債
106,366 130,684
非流動負債合計
394,631 307,137
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
11,799 11,580
資本剰余金
333,335 294,419
利益剰余金
自己株式 △ 18,874 △ 2,162
26,381 50,565
その他の資本の構成要素
376,011 377,774
親会社の所有者に帰属する持分合計
38,728 24,963
非支配持分
414,739 402,736
資本合計
809,371 709,874
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
継続事業
168,214 197,251
売上収益 4,10
△ 105,131 △ 128,086
売上原価
63,083 69,166
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 40,281 △ 52,638
2,005 2,335
その他の営業収益 11
その他の営業費用 11 △ 1,928 △ 1,212
10 45
持分法による投資損益
22,888 17,696
営業利益 4
1,642 6,129
金融収益 4
△ 696 △ 1,128
金融費用 4
23,835 22,697
税引前四半期利益 4
法人所得税 △ 6,548 △ 8,154
17,287 14,542
継続事業からの四半期利益
非継続事業
1,346
非継続事業からの四半期利益 5 -
18,633 14,542
四半期利益
四半期利益の帰属
17,542 14,770
親会社の所有者
1,091
△ 228
非支配持分
18,633 14,542
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
81.60 70.32
基本的1株当たり四半期利益(円)
73.80 70.32
継続事業 12
7.81
非継続事業 12 -
81.49 70.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
73.69 70.23
継続事業 12
7.80
非継続事業 12 -
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
継続事業
85,905 103,954
売上収益 4
△ 54,586 △ 66,496
売上原価
31,318 37,457
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 21,003 △ 27,216
1,509 801
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 154 △ 668
68 54
持分法による投資損益
11,739 10,429
営業利益 4
金融収益 4 1,344 3,027
△ 301 △ 391
金融費用 4
12,782 13,065
税引前四半期利益 4
法人所得税 △ 3,831 △ 4,026
8,951 9,039
継続事業からの四半期利益
非継続事業
1,039
非継続事業からの四半期利益 -
9,990 9,039
四半期利益
四半期利益の帰属
9,379 9,028
親会社の所有者
611 11
非支配持分
9,990 9,039
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
43.62 43.51
基本的1株当たり四半期利益(円)
38.53 43.51
継続事業 12
5.09
非継続事業 12 -
43.56 43.46
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
38.48 43.46
継続事業 12
5.08
非継続事業 12 -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
18,633 14,542
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,973 527
定される金融資産の純変動額
140 14
確定給付負債(資産)の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2 -
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
503 5
価値の純変動額
657 23,856
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
472 311
益に対する持分
3,743 24,714
税引後その他の包括利益合計
22,376 39,256
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
21,977 38,991
親会社の所有者
399 265
非支配持分
22,376 39,256
合計
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
9,990 9,039
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,106 856
定される金融資産の純変動額
70 16
確定給付負債(資産)の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
503
-
価値の純変動額
93 7,426
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 75 △ 148
益に対する持分
1,697 8,150
税引後その他の包括利益合計
11,687 17,189
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
11,561 17,027
親会社の所有者
126 162
非支配持分
11,687 17,189
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,562 302,916 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年4月1日残高 △ 19,202
17,542 17,542 1,091 18,633
四半期利益
4,435 4,435 3,743
△ 692
その他の包括利益
17,542 4,435 21,977 399 22,376
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 281 248 181 181
△ 347
配当金 8 △ 6,447 △ 6,447 △ 653 △ 7,100
46 32 32
自己株式の変動 △ 14
その他の資本の構
7,158
成要素から利益剰 △ 7,158 - -
余金への振替
子会社株式の売却
34 34 133 167
による変動
△ 6 △ 6 △ 6
その他の増減額
所有者との取引額等
295 711 294
- △ 7,505 △ 6,206 △ 520 △ 6,725
合計
23,370 11,857 321,169 12,278 349,766 36,620 386,387
△ 18,908
2021年9月30日残高
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
2022年4月1日残高 △ 18,874
14,770 14,770 14,542
四半期利益 △ 228
24,221 24,221 493 24,714
その他の包括利益
14,770 24,221 38,991 265 39,256
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 330 371 391 391
△ 309
配当金 8 △ 7,528 △ 7,528 △ 513 △ 8,041
16,342
自己株式の変動 7 △ 549 △ 45,884 △ 30,092 △ 30,092
その他の資本の構
274
成要素から利益剰 △ 274 - -
余金への振替
子会社株式の売却
- △ 13,518 △ 13,518
による変動
所有者との取引額等
16,713
- △ 219 △ 53,686 △ 36 △ 37,228 △ 14,031 △ 51,259
合計
23,370 11,580 294,419 50,565 377,774 24,963 402,736
△ 2,162
2022年9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,835 22,697
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失(△) 5 △ 239 -
10,376 13,866
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,013 △ 369
1,105 1,128
支払利息
1,151
持分法による投資損益 △ 45
4,147
減損損失 -
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 2,972 △ 6,217
棚卸資産の増減額 △ 19,355 △ 6,190
11,988
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 5,326
3,464
その他 △ 7,634
1,114 286
配当金の受取額
131 124
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,015 △ 1,355
△ 7,571 △ 15,944
法人税等の支払額又は還付額
25,145
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,390
定期預金の純増減額 △ 771
有形固定資産等の取得による支出 △ 26,002 △ 13,771
23 1,763
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 689 △ 737
15,884 123
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 1,737 -
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
50,880
5 -
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△ 45 -
による支出
14,709
関連会社の売却による収入 -
貸付金の貸し付けによる支出 △ 85 △ 11
154 6
貸付金の回収による収入
2
△ 858
その他
2,744 37,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
287
短期借入金の純増減額 △ 21,417
19,999
コマーシャル・ペーパーの純増減額 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,661 △ 5,319
4,326 161
長期借入金の借入れによる収入
24,872
社債の発行による収入 9 -
自己株式の取得による支出 7 △ 2 △ 30,136
配当金の支払額 8 △ 6,445 △ 7,527
非支配株主への配当金の支払額 △ 653 △ 513
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
160
-
売却による収入
リース負債の返済による支出 △ 1,958 △ 1,833
471 506
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,474 △ 21,206
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影
1,334
△ 373
響額
16,043 12,630
現金及び現金同等物の増減額
(単位:百万円)
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
85,377 45,567
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係
16,424
る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減 △ 8,723
額
92,696 74,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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JSR株式会社(E01003)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注
記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2022年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測
定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(6) 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年11月11日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高
財務責任者江本賢一によって承認されております。
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四半期報告書
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、バイオプロセス材料や診断薬、創薬
支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やOA機器・ア
ミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の3つを報
告セグメントとしております。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
<半導体材料事業>
リソグラフィ材料(フォトレジスト、多層材料)、実装材料、洗浄剤、CMP材料、等
デジタルソ
<ディスプレイ材料事業>
リューション事
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
業
<エッジコンピューティング事業>
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエン
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
ス事業
合成樹脂事業 ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂
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四半期報告書
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
80,609 33,692 47,782 6,132 168,214 0 168,214
益
セグメント損益
19,589 1,945 3,455 493 25,482 23,077
(コア営業利益) △ 2,405
(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△2,405百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
90,599 51,452 45,644 9,556 197,251 197,251
-
益
セグメント損益
18,496 707 65 19,153 16,908
(コア営業利益) △ 115 △ 2,245
(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△2,245百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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四半期報告書
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
23,077 16,908
セグメント損益
1,175
減損損失戻入 -
事業構造改革費用 - △ 15
固定資産売却損 - △ 222
子会社出資金評価損 △ 1,411 -
1,020
子会社株式売却益 -
48 5
その他
営業利益 22,888 17,696
1,642 6,129
金融収益
△ 696 △ 1,128
金融費用
23,835 22,697
税引前四半期利益
(注)減損損失戻入、事業構造改革費用、固定資産売却損、子会社出資金評価損及び子会社株式売却益
に関する詳細は、注記「11.その他の営業収益及びその他の営業費用」をご参照下さい。
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
41,337 17,357 24,028 3,183 85,905 0 85,905
益
セグメント損益
9,147 761 1,595 282 11,784 10,526
(コア営業利益) △ 1,257
(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,257百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
外部顧客からの売上収
47,680 28,705 22,867 4,702 103,954 103,954
-
益
セグメント損益
10,845 675 365 11,859 10,662
(コア営業利益) △ 26 △ 1,198
(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,198百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,526 10,662
セグメント損益
1,175
減損損失戻入 -
事業構造改革費用 - △ 15
固定資産売却損 - △ 222
子会社出資金評価損 △ 10 -
48 5
その他
11,739 10,429
営業利益
1,344 3,027
金融収益
△ 301 △ 391
金融費用
12,782 13,065
税引前四半期利益
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5.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
①売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本
合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上
で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付
で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分
グループに分類し、エラストマー事業は前連結会計年度から非継続事業に分類しております。
なお、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式のENEOS株式会社への譲渡は2022年4月1日に
完了しております。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の金額は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
売却目的保有に分類される
処分グループに係る資産
16,424 -
現金及び現金同等物
66,318 -
営業債権及びその他の債権
50,115 -
棚卸資産
その他の金融資産(流動) 364 -
3,145 -
その他の流動資産
46,466 -
有形固定資産
1,740 -
その他の無形資産
1,528 -
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産(非流動) 3,920 -
70 -
その他の非流動資産
1,208 -
繰延税金資産
191,298 -
資産合計
売却目的保有に分類される
処分グループに係る負債
51,238 -
営業債務及びその他の債務
21,500 -
借入金
333 -
未払法人所得税
その他の金融負債(流動) 807 -
2,115 -
その他の流動負債
28,838 -
社債及び借入金
5,765 -
退職給付に係る負債
その他の金融負債(非流動) 4,336 -
644 -
その他の非流動負債
0 -
繰延税金負債
115,576 -
負債合計
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連す
るその他の資本の構成要素は669百万円(税効果考慮後)です。
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②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続事
業に分類しております。
(1)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
85,856 -
売上収益
△86,095 -
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期損失(△) △239 -
1,584 -
法人所得税
1,346 -
非継続事業四半期利益
前第2四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分
グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失4,755百万円が
含まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しておりま
す。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益は要約四半期連結損益計算書
をご参照ください。
(2)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,303 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) 10,200 50,880
△621 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58 -
現金及び同等物換算差額
14,825 50,880
合計
(注) 当社は、2022年4月1日に、当社の子会社として2021年5月12日に設立した日本合成ゴム分割準
備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年5月11日に締結し
たENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社への当該承継会社の全株式の譲渡が
完了いたしました。なお、株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
68,473
受取対価
△17,593
譲渡した子会社の現金及び現金同等物
50,880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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6.企業結合等関係
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要な取引はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
重要な取引はありません。
7.資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は2022年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につ
いて下記のとおり決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うため。当社は成長投資に向けた財
務の健全性を確保しつつ、総還元性向50%を目安に株主還元を行う方針であり、今回この方針に
基づいて自己株式を取得いたしました。
(2) 取得の方法、取得した株式の種類、総数、取得価額
①取得の方法
証券会社を利用した投資一任方式による市場買付
②取得対象株式の種類
当社普通株式
③取得した株式の総数
7,680,000株
④株式の取得価額の総額
29,999,988,491円
(3) 取得の時期
2022年5月9日から2022年6月10日まで
(自己株式の消却)
当社は2022年8月1日開催の取締役会の決議により、2022年8月15日をもって自己株式
17,726,145株を消却いたしました。
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8.配当に関する事項
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月17日
普通株式 6,447 30 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年11月8日
普通株式 7,528 35 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月18日
普通株式 7,528 35 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年10月31日
普通株式 7,265 35 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
9.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当ありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
JSR株式会社 第11回無担保社債 2022年9月1日 2027年9月1日 5,000 0.345 なし
JSR株式会社 第12回無担保社債 2022年9月1日 2029年8月31日 5,000 0.544 なし
JSR株式会社 第13回無担保社債 2022年9月1日 2032年9月1日 15,000 0.619 なし
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10.売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
デジタルソリューション 14,754 65,855 80,609
報
半導体材料 10,118 42,719 52,838
告
セ
ディスプレイ材料 2,691 20,913 23,604
グ
エッジコンピューティング 1,944 2,222 4,167
メ
ン
ライフサイエンス 6,755 26,937 33,692
ト
合成樹脂 28,323 19,459 47,782
その他 5,628 504 6,132
合計 55,459 112,756 168,214
調整額 0 - 0
要約四半期連結損益計算書計上額 55,459 112,756 168,214
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
デジタルソリューション 13,042 77,558 90,599
報
半導体材料 9,620 58,609 68,228
告
セ
ディスプレイ材料 1,614 16,774 18,389
グ
エッジコンピューティング 1,808 2,175 3,982
メ
ン
ライフサイエンス 14,719 36,733 51,452
ト
合成樹脂 26,802 18,842 45,644
その他 9,036 520 9,556
合計 63,599 133,652 197,251
調整額 - - -
要約四半期連結損益計算書計上額 63,599 133,652 197,251
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11.その他の営業収益及びその他の営業費用
(その他の営業収益)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(減損損失戻入)
ディスプレイソリューション事業の減損損失戻入として1,175百万円を「その他の営業収
益」に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(子会社株式売却益)
エラストマー事業の譲渡益として1,020百万円を「その他の営業収益」に計上しておりま
す。
(その他の営業費用)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(子会社出資金評価損)
非連結子会社に対する出資金の評価損として1,411百万円を「その他の営業費用」に計上し
ております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(固定資産売却損)
ディスプレイソリューション事業の構造改革等に係る固定資産売却損として222百万円を
「その他の営業費用」に計上しております。
(事業構造改革費用)
エラストマー事業の構造改革等に係る費用として15百万円を「その他の営業費用」に計上
しております。
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12.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益 81.60 70.32
継続事業 73.80 70.32
非継続事業 7.81 -
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
17,542 14,770
(百万円)
継続事業 15,863 14,770
非継続事業 1,679 -
普通株式の期中平均株式数(千株) 214,963 210,048
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 81.49 70.23
継続事業 73.69 70.23
非継続事業 7.80 -
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる普通株式増
294 249
加数(千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益 43.62 43.51
継続事業 38.53 43.51
非継続事業 5.09 -
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
9,379 9,028
(百万円)
継続事業 8,285 9,028
非継続事業 1,094 -
普通株式の期中平均株式数(千株) 215,002 207,491
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 43.56 43.46
継続事業 38.48 43.46
非継続事業 5.08 -
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる普通株式増
285 240
加数(千株)
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13.金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) - - 1,775 1,775
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産) 10,608 - 17,887 28,495
合計 10,608 - 19,661 30,269
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 2,069 - 2,069
合計 - 2,069 - 2,069
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(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) - - 2,175 2,175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産) 8,816 - 21,069 29,884
合計 8,816 - 23,244 32,059
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 6,795 - 6,795
合計 - 6,795 - 6,795
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価
値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル2及び3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切
な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認
しております。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14.後発事象
(JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式追加取得に係る株式譲渡契約締結)
当社は、当社グループの持分法適用会社であるJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
(以下、「JEMK」)の株式60.0%をPERI Corporationより取得する株式譲渡契約を締結いたしま
した。今回の株式追加取得によりJEMKは当社の完全子会社になる予定です。
JEMKは2014年に設立され、韓国における当社の半導体材料事業の成長・拡大に貢献してまいり
ました。2021年10月に当社が買収したInpria Corporationのメタルオキサイドレジストを含む、
顧客での先端技術開発の進展と本格化に伴い、今後顧客とのより密接な関係の中で事業を推進す
ることの重要性が増しております。グループ一体運営による顧客満足度の向上とサービス提供の
迅速化を進め、グローバルでの半導体材料事業の連携をより強固なものにするためにJEMKを当社
の完全子会社にすることといたしました。
本株式追加取得が当社グループに与える影響につきましては、現在精査中です。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、2022年9月30日現在
の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配(中間配当)を次のとおり行う旨決議しました。
(イ)中間配当金の総額 7,265百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金額 35円
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
JSR株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇津木 辰男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るJSR株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、JSR株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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