ジーエフシー株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ジーエフシー株式会社
【英訳名】 GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,794,210 8,394,566 16,704,461
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 584,994 △ 190,423 △ 59,855
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 426,636 △ 157,543 △ 42,080
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 430,626 △ 155,108 △ 49,045
15,693,660 15,781,913 16,075,242
純資産額 （千円）
18,341,531 19,369,530 18,241,310
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 77.16 △ 28.49 △ 7.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
85.5 81.4 88.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
350,184
（千円） △ 826,314 △ 1,065,270
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
274,401
（千円） △ 54,143 △ 97,283
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
419,467
（千円） △ 189,665 △ 529,844
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,315,187 7,087,289 7,781,529
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 31.57 △ 12.88
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にともなう行動制限が徐々に緩
和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気は緩やかに持ち直しております。ただし、急
激な円安の進行や各種原材料やエネルギー価格の高騰などにより、物価高の影響が徐々に本格化し、加えて世界
的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の
先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、３年ぶりに行動制限が緩和され、需要は徐々に回復しつつあります。また、全国旅
行支援や海外からの入国規制の緩和、外国人の個人旅行解禁など、さらなる需要の回復が期待される話題がでは
じめたものの、外食産業を取り巻く経営環境は、「円安」「物価高」「人手不足」の三重苦により、一段と厳し
さを増しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる
業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分
野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、193億69百万円（前連結会計年度末は182億41百万円）
となり、11億28百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（78億31百万円から71億37百万円、6億94百万
円減）があったものの、商品及び製品の増加（7億42百万円から18億16百万円、10億73百万円増）、受取手形
及び売掛金の増加（18億81百万円から23億22百万円、4億40百万円増）並びに繰延税金資産の増加（2億93百万
円から3億96百万円、1億2百万円増）が主な要因であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、35億87百万円（前連結会計年度末は21億66百万円）と
なり、14億21百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（10億58百万円から16億51百万円、5億93
百万円増）並びに短期借入金の増加（1億40百万円から7億15百万円、5億75百万円増）が主な要因でありま
す。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、157億81百万円（前連結会計年度末は160億75百万
円）となり、2億93百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1億57百万円並びに剰余金の
配当1億38百万円が主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高83億94百万円（前年同四半期比44.8％増）、営業損失2億8
百万円（前年同四半期は営業損失6億30百万円）、経常損失1億90百万円（前年同四半期は経常損失5億84百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4
億26百万円）となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ2億27百万円減少し、70億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、10億65百万円（前第２四半期連結累計期
間は8億26百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加5億93百万円があったものの、棚卸資産の増
加10億74百万円、売上債権の増加4億39百万円並びに税金等調整前四半期純損失2億53百万円により、資金が減少
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、54百万円（前第２四半期連結累計期間は
2億74百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の償還による収入22億円があったものの、有価証券の
取得による支出18億円、投資有価証券の取得による支出4億円並びに固定資産の除却による支出45百万円によ
り、資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、4億19百万円（前第２四半期連結累計期
間は1億89百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出5億22百万円並びに配当金の支
払額1億38百万円があったものの、短期借入による収入10億90百万円により、資金が増加したことによるもので
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,769,040 5,769,040
普通株式
スタンダード市場 100株
5,769,040 5,769,040
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 5,769,040 － 100,000 － 2,295,156
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
岐阜県岐阜市菅生２丁目６－１ 14,920 26.98
有限会社ニシムラ
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 7,676 13.88
ジーエフシー取引先持株会
2,430 4.39
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 2,325 4.20
ジーエフシー従業員持株会
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98
1,890 3.41
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)
1,820 3.29
西村牧子 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村悦郎 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村美枝子 岐阜県岐阜市
10 ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲ
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ
Ｄ ＃48-01 ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ Ｆ
ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ
ＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮ
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ
ＧＡＰＯＲＥ 018983
－ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣ
1,291 2.33
Ｈ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮ
Ｇ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮ
Ｔ Ａ／Ｃ 8221－563114
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
9－17 ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵＥ
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮ
Ｓ 1201 ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴＺＥＲ
Ｋ （ＳＵＩＳＳＥ） ＳＡ ＧＥＮ
ＬＡＮＤ
ＥＶＡ － ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ Ｉ
1,187 2.14
ＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
36,939 66.81
計 －
（注） 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 314,500
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 5.45
株式会社鹿児島東イン
株式 10,100
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0.18
ド会社
株式 324,600
計 － 5.63
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,528,200 55,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
640
単元未満株式 普通株式 － －
5,769,040
発行済株式総数 － －
55,282
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社 －
978-１
240,200 240,200 4.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,831,529 7,137,289
現金及び預金
1,881,617 2,322,010
受取手形及び売掛金
1,300,000 1,200,000
有価証券
742,907 1,816,534
商品及び製品
62,622 63,004
原材料及び貯蔵品
62,813 324,413
その他
△ 5,310 △ 4,430
貸倒引当金
11,876,178 12,858,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
517,130 496,415
建物及び構築物（純額）
65,779 60,680
機械装置及び運搬具（純額）
3,706,311 3,706,311
土地
47,160 36,944
その他（純額）
4,336,382 4,300,352
有形固定資産合計
61,026 58,186
無形固定資産
投資その他の資産
1,278,888 1,379,971
投資有価証券
293,478 396,274
繰延税金資産
205,364 190,558
退職給付に係る資産
203,924 190,695
その他
△ 13,932 △ 5,331
貸倒引当金
1,967,723 2,152,168
投資その他の資産合計
6,365,131 6,510,708
固定資産合計
18,241,310 19,369,530
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,058,361 1,651,859
支払手形及び買掛金
140,000 715,000
短期借入金
12,120 13,980
１年内返済予定の長期借入金
17,435 3,551
未払法人税等
127,034 171,947
賞与引当金
5,400 1,030
役員賞与引当金
262,196 504,355
その他
1,622,546 3,061,723
流動負債合計
固定負債
200,000 188,000
長期借入金
98,511 96,327
役員退職慰労引当金
175,136 172,160
退職給付に係る負債
69,873 69,406
その他
543,521 525,893
固定負債合計
2,166,068 3,587,616
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
4,539,178 4,539,178
資本剰余金
11,792,703 11,496,939
利益剰余金
△ 351,467 △ 351,467
自己株式
16,080,413 15,784,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,622 △ 4,402
1,665
△ 548
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,171 △ 2,736
16,075,242 15,781,913
純資産合計
18,241,310 19,369,530
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 5,794,210 ※１ 8,394,566
売上高
4,827,405 6,896,105
売上原価
966,805 1,498,460
売上総利益
※２ 1,597,501 ※２ 1,706,534
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 630,696 △ 208,073
営業外収益
11,266 13,642
受取利息
2,770 3,094
受取配当金
5,117 5,429
受取賃貸料
30,154 9,583
補助金収入
4,809 2,780
その他
54,118 34,530
営業外収益合計
営業外費用
2,157 3,846
支払利息
246 545
賃貸収入原価
6,012 12,488
為替差損
8,416 16,879
営業外費用合計
経常損失（△） △ 584,994 △ 190,423
特別利益
8 199
固定資産売却益
8 199
特別利益合計
特別損失
17 62,863
固定資産除却損
17 62,863
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 585,002 △ 253,086
法人税、住民税及び事業税 8,319 8,116
△ 166,685 △ 103,658
法人税等調整額
法人税等合計 △ 158,366 △ 95,542
四半期純損失（△） △ 426,636 △ 157,543
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 426,636 △ 157,543
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 426,636 △ 157,543
その他の包括利益
220
その他有価証券評価差額金 △ 3,977
2,214
△ 12
為替換算調整勘定
2,435
その他の包括利益合計 △ 3,990
四半期包括利益 △ 430,626 △ 155,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 430,626 △ 155,108
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 585,002 △ 253,086
66,099 56,476
減価償却費
1,828 3,334
為替差損益（△は益）
30,872 44,913
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,518 △ 4,370
1,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 281 △ 9,481
3,971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,976
受取利息及び受取配当金 △ 14,037 △ 16,736
補助金収入 △ 30,154 △ 9,483
2,157 3,846
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 199
17 62,863
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,779 △ 439,887
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 418,821 △ 1,074,010
217,421 593,498
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 214,258 △ 243,410
155,527 219,628
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 851,653 △ 1,071,265
利息及び配当金の受取額 15,165 15,838
30,154 9,483
補助金の受取額
利息の支払額 △ 2,187 △ 3,972
△ 17,792 △ 15,354
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 826,314 △ 1,065,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,800,000 △ 1,800,000
2,300,000 2,200,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,823 △ 5,329
361 200
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,856 △ 3,942
固定資産の除却による支出 － △ 45,500
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 400,000
720 428
その他
274,401
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
703,618 1,090,645
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 744,683 △ 522,717
長期借入金の返済による支出 △ 21,340 △ 10,140
△ 127,260 △ 138,320
配当金の支払額
419,467
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,665
224 5,706
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 741,353 △ 694,239
8,056,541 7,781,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,315,187 ※ 7,087,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年９月30日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べ
て高く、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運搬費 290,147 千円 357,707 千円
531,871 486,498
給与手当
95,904 167,327
賞与引当金繰入額
1,800 1,030
役員賞与引当金繰入額
24,045 49,033
退職給付費用
5,063 4,986
役員退職慰労引当金繰入額
60,029 50,968
減価償却費
172 559
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,365,187千円 7,137,289千円
預入期間が３か月を超える
△50,000 △50,000
定期預金
現金及び現金同等物 7,315,187 7,087,289
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 127,162 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 138,220 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当2円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用加工食材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
日本 5,234,399千円 7,540,822千円
海外 559,811千円 853,743千円
顧客との契約から生じる収益 5,794,210千円 8,394,566千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 5,794,210千円 8,394,566千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △77円16銭 △28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△426,636 △157,543
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△426,636 △157,543
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,528,806 5,528,806
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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