ユタカフーズ株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユタカフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユタカフーズ株式会社(E00465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ユタカフーズ株式会社
【英訳名】 YUTAKA FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 淳
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 7,545 6,902 15,010
経常利益 (百万円) 766 533 1,459
四半期(当期)純利益 (百万円) 530 373 1,008
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,160 1,160 1,160
発行済株式総数 (株) 8,832,311 8,832,311 8,832,311
純資産額 (百万円) 20,954 21,410 21,185
総資産額 (百万円) 24,085 24,094 24,481
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.42 53.69 145.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 (％) 87.0 88.9 86.5
営業活動による
(百万円) 732 640 1,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 242 △ 239 △ 320
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 138 △ 138 △ 277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,746 9,492 9,230
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.40 15.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産の部は24,094百万円となり、前事業年度末と比べ386百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が321百万円増加し、売掛金が616百万円、建物(純額)が65百万円、機械及び装置
（純額）が108百万円減少したことによるものであります。
負債の部は2,684百万円となり、前事業年度末と比べ610百万円減少しました。これは主に、買掛金が371百万
円、未払法人税等が78百万円、その他が133百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は21,410百万円となり、前事業年度末と比べ224百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が234
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等による行動制限の緩和に伴い、経済活動が
正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料
価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の需要衰退や購買行動の変容、より一層
食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が
継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既
存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,902百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は462百万円（前
年同期比34.4％減）、経常利益は533百万円（前年同期比30.5％減）、四半期純利益は373百万円（前年同期比
29.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、液体添付スープの売上が順調に伸び、売上高は2,101百万円（前年同期比6.2％増）となりました
が、セグメント利益は179百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸びず、売上高は1,832百万円（前年同期比12.3％減）となりましたが、セグメ
ント利益は59百万円（前年同期比69.5％増）となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は912百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は149百
万円（前年同期比38.0％減）となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託製品が減少し、売上高は1,527百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益
は64百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は529百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は8百万円
（前年同期比37.4％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ261百万
円（2.8％）増加し、9,492百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は640百万円となり、前年同期と比べ92百万円
（12.6％）の減少となりました。主な要因は、税引前四半期純利益531百万円、減価償却費265百万円及び売上債権
の減少616百万円による資金の増加、並びに仕入債務の減少371百万円及び法人税等の支払額212百万円による資金
の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は239百万円となり、前年同期と比べ2百万円
（1.1％）の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出179百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円
（0.0％）の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、113百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,832,311 8,832,311
す。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 8,832,311 8,832,311 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 8,832 ― 1,160 ― 1,160
(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東洋水産株式会社 東京都港区港南２丁目13－40 3,533 50.86
１３７ ＴＥＬＯＫ ＡＹＥＲ ＳＴＲ
ＶＡＳＡＮＴＡ ＭＡＳＴＥ
ＥＥＴ，ＡＹＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ０３
Ｒ ＦＵＮＤ ＰＴＥ ＬＴＤ
-０７ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８６
335 4.83
（常任代理人 香港上海銀行東
０２
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 210 3.02
ユタカフーズ従業員持株会 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地１ 209 3.01
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ
112 1.61
Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 100 1.45
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 93 1.33
株式会社
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 85 1.22
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 80 1.15
焼津水産化学工業株式会社 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 76 1.09
計 － 4,836 69.61
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,884,277株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,884,200
普通株式 6,938,800
完全議決権株式(その他) 69,388 ―
普通株式 9,311
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,832,311 ― ―
総株主の議決権 ― 69,388 ―
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県知多郡武豊町
(自己保有株式）
1,884,200 ― 1,884,200 21.33
ユタカフーズ株式会社
字川脇34番地の１
計 ― 1,884,200 ― 1,884,200 21.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,454 9,776
売掛金 2,168 1,551
商品及び製品 435 481
仕掛品 28 18
原材料及び貯蔵品 267 289
関係会社短期貸付金 5,500 5,500
その他 75 93
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 17,921 17,704
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,133 2,068
機械及び装置（純額） 1,377 1,269
1,152 1,197
その他（純額）
有形固定資産合計 4,663 4,535
無形固定資産
12 10
投資その他の資産
投資有価証券 1,525 1,511
357 332
その他
投資その他の資産合計 1,883 1,843
固定資産合計 6,559 6,389
資産合計 24,481 24,094
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,410 1,039
リース債務 1 1
未払法人税等 231 152
賞与引当金 192 181
役員賞与引当金 10 1
487 354
その他
流動負債合計 2,333 1,730
固定負債
リース債務 4 3
退職給付引当金 943 945
14 4
役員退職慰労引当金
固定負債合計 962 953
負債合計 3,295 2,684
純資産の部
株主資本
資本金 1,160 1,160
資本剰余金 1,160 1,160
利益剰余金 21,903 22,138
△ 3,457 △ 3,457
自己株式
株主資本合計 20,767 21,001
評価・換算差額等
417 408
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 417 408
純資産合計 21,185 21,410
負債純資産合計 24,481 24,094
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,545 6,902
6,371 6,006
売上原価
売上総利益 1,173 896
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 170 156
賞与引当金繰入額 25 23
役員賞与引当金繰入額 4 1
退職給付費用 14 13
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
253 239
その他
販売費及び一般管理費合計 469 434
営業利益 704 462
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 33 45
17 17
雑収入
営業外収益合計 64 76
営業外費用
賃貸費用 2 2
0 2
雑支出
営業外費用合計 2 4
経常利益 766 533
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 －
補助金収入
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 1 0
6 1
固定資産撤去費用
特別損失合計 7 2
税引前四半期純利益 760 531
法人税、住民税及び事業税
219 136
10 21
法人税等調整額
法人税等合計 229 158
四半期純利益 530 373
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 760 531
減価償却費 283 265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 9
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
前払年金費用の増減額（△は増加） 1 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 10
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 1 0
有形固定資産撤去費用 6 1
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 58
売上債権の増減額（△は増加） 72 616
棚卸資産の増減額（△は増加） 20 △ 58
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29 △ 371
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77 △ 4
長期前払費用の増減額（△は増加） 6 3
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4 △ 18
△ 44 △ 88
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 935 793
利息及び配当金の受取額
47 58
△ 249 △ 212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 732 640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 196 △ 196
定期預金の払戻による収入 136 136
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 179
有形固定資産の売却による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 △ 6 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 0 －
その他の支出 △ 0 △ 0
0 2
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 242 △ 239
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 138 △ 138
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138 △ 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351 261
現金及び現金同等物の期首残高 8,395 9,230
※ 8,746 ※ 9,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,030百万円 9,776百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △284 △284
現金及び現金同等物 8,746 9,492
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 138 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 138 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 138 20.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 138 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
1,977 2,088 1,037 2,009 7,113 432 7,545
収益
外部顧客への売上高 1,977 2,088 1,037 2,009 7,113 432 7,545
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,977 2,088 1,037 2,009 7,113 432 7,545
セグメント利益 263 35 241 157 697 6 704
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
2,101 1,832 912 1,527 6,373 529 6,902
収益
外部顧客への売上高 2,101 1,832 912 1,527 6,373 529 6,902
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,101 1,832 912 1,527 6,373 529 6,902
セグメント利益 179 59 149 64 453 8 462
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 76円42銭 53円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
530 373
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
530 373
普通株式の期中平均株式数(株) 6,948,204 6,948,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 138百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 川 泰 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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