ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
25,987,064 33,907,529 58,790,160
売上高 （千円）
239,086 1,570,450 840,590
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
121,399 1,109,193 702,954
（千円）
期）純利益
511,384 2,241,176 1,556,917
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,231,055 21,392,473 19,276,503
純資産額 （千円）
36,770,986 45,669,611 42,751,875
総資産額 （千円）
38.83 354.81 224.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.5 46.8 45.0
自己資本比率 （％）
3,717,302
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 578,944 △ 4,754,508
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 761,908 △ 1,804,876 △ 1,355,386
1,255,013 5,700,534
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 603,859
現金及び現金同等物の四半期末
2,188,996 3,310,125 1,964,906
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
187.65
（円） △ 29.73
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する影響からの経済活動の持ち
直しがみられるものの、世界的な金融引き締めの影響による円安相場の加速、ウクライナ情勢に起因する材料・エ
ネルギー価格の高騰など、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、昨年度発生したベトナム子会社のロックダウンに伴い実施していたバッ
クアップ生産等の臨時生産体制の正常化を図るとともに、中期計画（VISION2025）の２年目として、重点事項の実
現に向けても取り組みを進めてまいりました。低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる新工場
の建設、生産体制強化に向けたフィリピン子会社の稼働準備等、注力して取組みを実施しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は
33,907百万円（前年同期比30.5％増）となりました。円安等の影響により民生産業機器において利益減少があった
ものの、ワイヤーハーネスの販売増加に伴う付加価値の増加があり、営業利益は1,040百万円（同505.5％増）、経
常利益は1,570百万円（同556.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,109百万円（同813.7％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、海外の四輪市場の回復に伴う販売増加等により、売上高9,397百万円（前年同期比12.6％
増）、営業利益152百万円（同202.2％増）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板及び通信用スイッチユニット等の販売増加により、売上高11,304百
万円（前年同期比22.3％増）となりましたが、円安に伴う材料価格の高騰等の影響を受け、営業利益は221百万
円（同39.9％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に四輪用ワイヤーハーネスの販売が増加したことにより、売上高は13,168百万円
（前年同期比57.7％増）、営業利益は785百万円（前年同期は営業損失106百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高37百万円（前年同期比23.8％減）、営業損失138百万円（前年同期は営業損失159百万円）
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,917百万円増加し、45,669百万円とな
りました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して1,345百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同
1,155百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より801百万円増加し、24,277百万円となり
ました。支払手形及び買掛金の増加（同731百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末よ
り2,115百万円増加し、21,392百万円となりました。利益剰余金の増加（同984百万円増）及び為替換算調整勘定の
増加（同1,140百万円増）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,310百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、3,717百万円（前年同期は578百万円の支出）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,546百万円、売上債権の減少額1,301百万円を反映したも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,804百万円（前年同期は761百万円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,628百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、603百万円（前年同期は1,255百万円の取得）
となりました。これは主に、借入金の減少額438百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
スタンダード市場 100株
3,417,006 3,417,006
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（プリンシパル オール セクター サ U．S．A．
274 8.78
ブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
静岡県浜松市南区米津町2804 237 7.59
ＡＳＴＩ共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 213 6.82
ＡＳＴＩ従業員持株会
79 2.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号
72 2.30
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
東京都中央区日本橋室町４丁目４-10 68 2.20
東京短資株式会社
63 2.02
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
62 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
静岡県浜松市中区元城町114－８ 54 1.73
浜松磐田信用金庫
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
50 1.60
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
1,174 37.57
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
290,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,114,100 31,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,106
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,417,006
発行済株式総数 － －
31,141
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,800 290,800 8.51
ＡＳＴＩ株式会社 －
米津町2804番地
290,800 290,800 8.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,964,906 3,310,125
現金及び預金
8,792,248 9,321,096
受取手形及び売掛金
3,053,226 1,778,066
電子記録債権
1,853,083 2,145,415
商品及び製品
1,349,683 1,592,353
仕掛品
9,926,446 11,081,922
原材料及び貯蔵品
2,048,033 1,082,017
その他
△ 781 △ 607
貸倒引当金
28,986,847 30,310,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,419,681 10,910,754
建物及び構築物
△ 6,131,928 △ 6,420,540
減価償却累計額
4,287,753 4,490,214
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,789,913 13,103,229
△ 8,173,023 △ 9,217,096
減価償却累計額
3,616,889 3,886,132
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,788,610 2,822,817
418,556 1,414,351
建設仮勘定
4,834,325 5,006,371
その他
△ 4,143,264 △ 4,336,449
減価償却累計額
691,060 669,922
その他（純額）
11,802,872 13,283,437
有形固定資産合計
無形固定資産 811,937 897,369
投資その他の資産
614,692 599,540
投資有価証券
321,005 340,822
繰延税金資産
216,520 240,051
その他
△ 1,999 △ 1,999
貸倒引当金
1,150,218 1,178,415
投資その他の資産合計
13,765,028 15,359,222
固定資産合計
42,751,875 45,669,611
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,082,495 5,813,598
支払手形及び買掛金
7,985,579 5,279,198
短期借入金
197,004 516,090
未払法人税等
466,870 692,419
賞与引当金
13,789 14,369
製品保証引当金
1,610,185 1,542,460
その他
15,355,923 13,858,137
流動負債合計
固定負債
7,785,846 10,051,554
長期借入金
108,066 123,973
退職給付に係る負債
225,535 243,472
その他
8,119,448 10,418,999
固定負債合計
23,475,372 24,277,137
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
13,401,402 14,385,546
利益剰余金
△ 417,495 △ 417,651
自己株式
18,100,221 19,084,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317,530 304,255
その他有価証券評価差額金
839,627 1,980,005
為替換算調整勘定
1,157,157 2,284,261
その他の包括利益累計額合計
19,124 24,003
非支配株主持分
19,276,503 21,392,473
純資産合計
42,751,875 45,669,611
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
25,987,064 33,907,529
売上高
23,866,919 30,572,918
売上原価
2,120,144 3,334,610
売上総利益
※ 1,948,295 ※ 2,294,006
販売費及び一般管理費
171,848 1,040,604
営業利益
営業外収益
12,880 2,229
受取利息
6,484 6,935
受取配当金
32,581 560,437
為替差益
15,212 27,036
補助金収入
485 7,652
助成金収入
18,340 4,496
保険解約返戻金
41,874 32,238
その他
127,858 641,028
営業外収益合計
営業外費用
33,086 41,126
支払利息
42,223
デリバティブ評価損 －
27,533 27,832
その他
60,620 111,182
営業外費用合計
239,086 1,570,450
経常利益
特別利益
212 19
固定資産売却益
212 19
特別利益合計
特別損失
8,314 24,372
固定資産処分損
8,314 24,372
特別損失合計
230,983 1,546,097
税金等調整前四半期純利益
110,650 433,919
法人税等
120,333 1,112,177
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,983
△ 1,065
に帰属する四半期純損失（△）
121,399 1,109,193
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
120,333 1,112,177
四半期純利益
その他の包括利益
48,254
その他有価証券評価差額金 △ 13,274
342,796 1,142,273
為替換算調整勘定
391,050 1,128,998
その他の包括利益合計
511,384 2,241,176
四半期包括利益
（内訳）
512,358 2,236,297
親会社株主に係る四半期包括利益
4,879
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 974
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
230,983 1,546,097
税金等調整前四半期純利益
788,416 905,764
減価償却費
139,140 217,510
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,435 580
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19,364 △ 9,165
33,086 41,126
支払利息
為替差損益（△は益） △ 56,501 △ 433,409
補助金収入 △ 15,212 △ 27,036
助成金収入 △ 485 △ 7,652
42,223
デリバティブ評価損益（△は益） －
1,619,464 1,301,755
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,648,419 △ 920,504
106,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,734
234,979
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,832
847,669
△ 322,192
その他
3,846,813
小計 △ 390,213
利息及び配当金の受取額 19,364 9,165
利息の支払額 △ 33,698 △ 40,181
法人税等の支払額 △ 190,093 △ 133,184
15,212 27,036
補助金の受取額
485 7,652
助成金の受取額
3,717,302
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 578,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 724,332 △ 1,628,929
4,336 3,000
有形固定資産の売却による収入
26,011 8,993
保険積立金の解約による収入
△ 67,924 △ 187,941
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 761,908 △ 1,804,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 906,611 △ 2,957,901
3,000,000 3,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 584,779 △ 780,181
配当金の支払額 △ 218,839 △ 125,147
△ 34,755 △ 40,629
その他
1,255,013
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603,859
80,496 36,653
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,345,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,342
2,194,339 1,964,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,188,996 ※ 3,310,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引
前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
製品保証引当金繰入額 8,553 千円 5,423 千円
621,304 683,799
給与及び賞与
127,981 147,489
賞与引当金繰入額
38,338 39,893
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,188,996千円 3,310,125千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,188,996 3,310,125
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日 2021年 2021年
普通株式 218,839 70 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日 2022年 2022年
普通株式 125,049 40 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 5,050,776 5,475,593 5,425,951 15,952,322 46,924 15,999,246
インド 1,790,302 － 545,055 2,335,358 11 2,335,370
ベトナム 860,982 12,020 1,858,622 2,731,625 1,720 2,733,346
中国 642,701 3,756,570 519,828 4,919,100 － 4,919,100
8,344,763 9,244,185 8,349,458 25,938,407 48,656 25,987,064
外部顧客への売上高
セグメント間の
200,056 39,544 37,278 276,878 59,922 336,801
内部売上高又は振替高
8,544,819 9,283,729 8,386,736 26,215,285 108,579 26,323,865
計
50,612 368,973 313,289 153,973
セグメント利益又は損失（△） △ 106,297 △ 159,316
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
日本 － 15,999,246
インド － 2,335,370
ベトナム － 2,733,346
中国 － 4,919,100
25,987,064
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 336,801 －
内部売上高又は振替高
25,987,064
計 △ 336,801
17,875 171,848
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額17,875千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 4,285,952 6,878,118 7,452,915 18,616,987 36,313 18,653,300
インド 3,087,374 － 838,893 3,926,267 － 3,926,267
ベトナム 1,060,637 194,253 2,802,220 4,057,110 774 4,057,884
中国 963,950 4,232,138 2,073,987 7,270,077 － 7,270,077
9,397,915 11,304,510 13,168,016 33,870,442 37,087 33,907,529
外部顧客への売上高
セグメント間の
278,442 110,263 39,108 427,813 66,075 493,889
内部売上高又は振替高
9,676,357 11,414,773 13,207,124 34,298,256 103,163 34,401,419
計
152,973 221,750 785,247 1,159,971 1,021,493
セグメント利益又は損失（△） △ 138,478
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
日本 － 18,653,300
インド － 3,926,267
ベトナム － 4,057,884
中国 － 7,270,077
33,907,529
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 493,889 －
内部売上高又は振替高
33,907,529
計 △ 493,889
19,111 1,040,604
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額19,111千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円83銭 354円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
121,399 1,109,193
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
121,399 1,109,193
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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