株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 15,744,222 21,022,623 36,798,550
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 1,259,598 622,734 △ 776,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
（千円） △ 1,101,644 343,156 △ 888,111
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,102,556 321,431 △ 980,661
純資産額 （千円） 24,976,461 24,972,668 25,098,356
総資産額 （千円） 36,517,585 38,219,514 38,115,327
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 37.91 11.81 △ 30.56
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.4 65.3 65.8
営業活動による
（千円） △ 578,763 1,331,188 713,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 211,852 △ 154,300 △ 391,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 842,998 △ 629,811 998,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,145,913 2,964,404 2,416,381
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 18.43 6.66
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、６月までは新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制さ
れた状態で推移し、社会活動の正常化が進みましたが、７月以降、爆発的な感染拡大の第７波が到来し、行動制限
は 行なわれ なかったものの、社会活動の停滞が見られました。さらに、ウクライナ情勢に端を発した原材料及び資
源価格の高騰や急激な円安の進行により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、前年同期において、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置等により、多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮を行なっていたため、それらの商業施設では第１四半
期連結累計期間の売上が特に大きく伸長しました。行動制限の緩和・解除により旅行や帰省、各種イベントも復活
するなど、消費活動にも明るい兆しが見られましたが、７月以降の新型コロナウイルス感染症の過去にない規模の
感染拡大の第７波の影響を強く受けて、売上の回復傾向が鈍化しました。さらに急速な物価上昇や先行きの不安か
ら消費活動はより慎重さを増し、ファッション業界においても一段と厳しい経営環境となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 21,022百万円 (前年同期比 33.5％増 )、営業利益は 528百万円 (前年同期は営
業損失1,323百万円)、経常利益は 622百万円 (前年同期は経常損失1,259百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 343百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,101百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、５店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店舗の退店を押し進めて27店舗を退店
し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は601店舗となりました。
売上につきましては、前年同期に多くの商業施設の臨時休業、営業時間短縮があったことと、行動制限が緩和、
解除されたことにより、当事業部門の売上高は20,035百万円(前年同期比31.3％増)と大幅な増収となりましたが、
７月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波の影響を大きく受けたうえに、９月には４週にわたり週
末に台風の影響を受けたため、当第２四半期連結会計期間の売上回復度合いは低調に推移しました。各品種ともに
外出機会の増加に伴い売上高が増加しましたが、メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等
で前年同期比33.7％増となり、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等が大幅に増加したため、前年同期比233.2％増
と大きく伸長しました。プライベートブランド (PB) 及びナショナルプライベートブランド (NPB) は商品の拡充により
前年同期比 60.2 ％増となりました。一方、ハンドバッグは 14.0 ％増、インポートバッグは 11.8 ％増、カジュアル
バッグは 10.8 ％増、雑貨は 9.9 ％増、財布は 7.6 ％増とそれぞれ小幅な増加に止まりました。
なお、第１四半期連結会計期間末より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました
「 PB 及び NPB 」を新たな品種として別掲記することとし、それぞれの前年同期比については第１四半期連結会計期間
末における掲記方法を基準として算出しております。
売上総利益率は、利益率の高い PB 及び NPB 、トラベルバッグの売上伸長と仕入商品の値入率向上に努めた結果、前
年同期比 0.9 ポイント改善して49.5％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と経費の削減効果に
より、前年同期比10.4ポイント減少して46.9％となりました。
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<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、前年同期と比較して旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、主力となるキャリー
ケースの売上が大きく伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は1,273百万円(前年同期比120.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、 38,219百万円 と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が766百万円減少、有形固定資産が139百万円減少、敷金及び保証金
が213百万円減少した一方で、現金及び預金が525百万円増加、商品及び製品が794百万円増加したこと等によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、 13,246百万円
となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が100百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が279百万円
増加、長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、 24,972百万円 と
なりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円の計
上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減の 65.3％ とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて548百万円増加し、
2,964百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,909百万円収入が増加し、 1,331百万円のプラス とな
りました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額568百万円、売上債権の減少額766百万円、仕入債
務の増加額279百万円であります。一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額817百万円、法人税等の支払額88百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて57百万円支出が減少し、 154百万円のマイナス となり
ました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資146百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,472百万円支出が増加し、 629百万円のマイナス とな
りました。主な収入要因は、長期借入れによる収入100百万円であります。一方、主な支出要因は、配当金の支払
額435百万円、リース債務の返済による支出146百万円、社債の償還による支出100百万円であります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、子会社化することを
決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結しました。
また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
プライム市場
計 29,859,900 29,859,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年９月30日 ― 29,859 ― 2,986,400 ― 4,176,790
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ディーアンドケー㈱ 東京都千代田区富士見2-10-3 5,733 19.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 3,731 12.84
㈱エムケー興産 東京都千代田区富士見2-10-3 2,005 6.90
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,472 5.07
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.60
東京デリカ取引先持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-14
946 3.26
木山 茂年 東京都千代田区 761 2.62
木山 昭栄 東京都千代田区 741 2.55
サックスバーホールディングス
東京都葛飾区新小岩1-48-14 724 2.49
従業員持株会
木山 剛史 東京都千代田区
550 1.90
計 ― 17,714 60.97
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有
状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株(2.69％)があります。
３ ディーアンドケー㈱は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。
４ ㈱エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 803,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,011,100 290,111 －
単元未満株式 普通株式 45,400 － －
発行済株式総数 29,859,900 － －
総株主の議決権 － 290,111 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都葛飾区新小岩
803,400 － 803,400 2.69
㈱サックスバー ホール
1-48-14
ディングス
計 － 803,400 － 803,400 2.69
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,465,781 2,991,204
受取手形及び売掛金 3,645,946 2,879,388
商品及び製品 12,183,477 12,977,659
原材料及び貯蔵品 20,632 24,398
204,296 257,909
その他
流動資産合計 18,520,134 19,130,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,969,570 2,880,444
土地 2,115,029 2,112,068
リース資産（純額） 498,762 445,789
270,106 276,108
その他（純額）
有形固定資産合計 5,853,468 5,714,410
無形固定資産
120,866 105,855
投資その他の資産
投資有価証券 4,569,614 4,520,433
退職給付に係る資産 64,075 56,250
繰延税金資産 2,305,206 2,286,507
敷金及び保証金 6,217,312 6,003,983
464,647 401,513
その他
投資その他の資産合計 13,620,857 13,268,687
固定資産合計 19,595,192 19,088,954
資産合計 38,115,327 38,219,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,683,843 2,963,499
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内償還予定の社債 200,000 100,000
リース債務 259,897 232,072
未払法人税等 110,937 208,747
賞与引当金 211,857 311,610
役員賞与引当金 31,080 18,480
株主優待引当金 31,200 6,655
1,792,774 1,688,370
その他
流動負債合計 8,321,589 8,529,437
固定負債
社債 1,500,000 1,500,000
長期借入金 80,000 180,000
リース債務 369,741 318,545
役員退職慰労引当金 170,992 176,930
退職給付に係る負債 1,409,314 1,433,518
繰延税金負債 700 744
資産除去債務 788,374 764,026
376,256 343,644
その他
固定負債合計 4,695,380 4,717,409
負債合計 13,016,970 13,246,846
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 18,054,719 17,950,817
△ 483,076 △ 483,137
自己株式
株主資本合計 25,127,640 25,023,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,277 77,404
△ 140,561 △ 128,413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 29,283 △ 51,008
純資産合計 25,098,356 24,972,668
負債純資産合計 38,115,327 38,219,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,744,222 21,022,623
8,113,985 10,687,638
売上原価
売上総利益 7,630,237 10,334,985
※１ 8,953,517 ※１ 9,806,735
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,323,279 528,249
営業外収益
受取利息 41,182 41,189
受取配当金 1,641 1,407
受取保険金 500 51,736
受取手数料 3,329 3,204
補助金収入 23,537 5,715
17,871 14,954
その他
営業外収益合計 88,062 118,207
営業外費用
支払利息 18,216 17,244
6,164 6,478
その他
営業外費用合計 24,381 23,722
経常利益又は経常損失（△） △ 1,259,598 622,734
特別利益
※２ 140,917
－
助成金収入
特別利益合計 140,917 －
特別損失
固定資産除却損 13,151 20,599
店舗閉鎖損失 20,117 4,562
減損損失 31,820 28,605
※３ 458,546
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 523,636 53,767
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,642,318 568,966
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
144,223 191,191
△ 684,897 34,618
法人税等調整額
法人税等合計 △ 540,673 225,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,101,644 343,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,101,644 343,156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,101,644 343,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,248 △ 33,872
7,336 12,147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 911 △ 21,725
四半期包括利益 △ 1,102,556 321,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,102,556 321,431
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,642,318 568,966
半期純損失（△）
減価償却費 317,047 315,332
減損損失 31,820 28,605
のれん償却額 4,933 4,933
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,540 99,753
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,690 △ 12,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,112 5,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,514 24,203
受取利息及び受取配当金 △ 42,823 △ 42,596
支払利息 18,216 17,244
固定資産除却損 13,151 20,599
補助金収入 △ 23,537 △ 5,715
助成金収入 △ 140,917 －
臨時休業等による損失 458,546 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,096,651 766,557
棚卸資産の増減額（△は増加） 228,294 △ 817,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 612,713 279,655
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,632 △ 54,655
未払費用の増減額（△は減少） △ 40,513 △ 15,977
134,984 206,727
その他
小計 △ 249,148 1,389,418
利息及び配当金の受取額
42,414 42,186
利息の支払額 △ 18,245 △ 17,217
法人税等の支払額 △ 166,637 △ 88,916
法人税等の還付額 65,000 1
補助金の受取額 21,329 5,715
助成金の受取額 140,917 －
△ 414,394 －
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 578,763 1,331,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,100 △ 11,100
定期預金の払戻による収入 6,000 33,700
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 166,083 △ 146,488
△ 40,669 △ 30,411
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,852 △ 154,300
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,000 －
割賦未払金の増加額 81,669 58,378
割賦未払金の減少額 △ 121,800 △ 105,569
リース債務の返済による支出 △ 181,403 △ 146,997
社債の償還による支出 － △ 100,000
配当金の支払額 △ 435,408 △ 435,562
長期借入れによる収入 － 100,000
△ 58 △ 60
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 842,998 △ 629,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 564 946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,946 548,022
現金及び現金同等物の期首残高 1,092,967 2,416,381
※ 1,145,913 ※ 2,964,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更し
ております。
この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的とした
ものであります。
過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首にお
ける移動平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均
法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳
簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余
金の期首残高は11百万円減少しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 2,775,691 千円 3,065,765 千円
賞与引当金繰入額 180,671 千円 310,540 千円
役員賞与引当金繰入額 10,732 千円 18,480 千円
退職給付費用 90,110 千円 105,317 千円
賃借料 2,715,779 千円 2,987,154 千円
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等を助
成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間
が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失と
して、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,190,213 千円 2,991,204 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △44,300 千円 △26,800 千円
現金及び現金同等物 1,145,913 千円 2,964,404 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 435,850 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 435,848 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益 15,662,531
その他の収益 81,691
合計 15,744,222
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益 20,940,302
その他の収益 82,321
合計 21,022,623
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△37円91銭 11円81銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,101,644 343,156
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △1,101,644 343,156
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,633 29,056,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式会社ギアーズジャムの株式取得
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し子会社化すること
を決議しました。また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギアーズジャム
事業の内容 メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売
② 企業結合を行なった主な理由
出店の機会の増加、品揃えの一層の拡充、売上高の伸長等による事業拡大のため
③ 企業結合日 2022年10月３日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 147,689千円
取得原価 147,689千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバーホールディングス及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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