コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
445,104 530,743 911,426
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 215,243 ) ( 282,894 )
税引前四半期損失又は税引前損失（△） （百万円） △ 2,742 △ 3,111 △ 23,617
親会社の所有者に帰属する
△ 4,316 △ 6,742 △ 26,123
四半期（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 5,294 ) ( 1,989 )
親会社の所有者に帰属する
1,086 57,851 34,397
（百万円）
四半期（当期）包括利益
514,459 592,757 549,810
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,251,724 1,475,805 1,338,124
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△ 8.75 △ 13.66 △ 52.93
（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 10.73 ) ( 4.03 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失
（円） △ 8.75 △ 13.66 △ 52.93
（△）
41.1 40.2 41.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
35,866 37,438
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,823
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 23,940 △ 17,573 △ 50,999
18,847 2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27,147
現金及び現金同等物の
109,268 117,303 117,670
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2021.４.１ （自2022.４.１
至2021.９.30） 至2022.９.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 4,451 5,307 856 19.2
売上総利益 1,954 2,260 305 15.6
営業損失（△） △15 △51 △35 －
税引前四半期損失（△） △27 △31 △3 －
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △43 △67 △24 －
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期損失（△） △8.75 △13.66 △4.91 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 182 178 △3 △1.9
減価償却費及び償却費 377 377 △0 △0.1
研究開発費 313 311 △2 △0.8
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー 119 △253 △373 －
人 人 人 ％
連結従業員数 39,508 39,647 139 0.4
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 109.80 133.97 24.17 22.0
138.73
ユーロ 130.90 7.83 6.0
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、5,307億円（前年
同期比19.2％増）となりました。当期の第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）から継続して、当
第２四半期連結会計期間（以下、「当会計期間」）においてもデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプ
リント、ヘルスケア事業は前年同期比で増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期比で全地域
が増収となり、北米で約33％、欧州で約19％、中国で約12％、日本で約１％の増収となりました。
デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当第１四半期までは中国のゼロコロナ政策
に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの
影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限解除後には全社一丸となり部材の確保、生産・供給数量
の拡大に努めたことに加え、輸送期間短縮により販売数量が増加しました。この結果、当第１四半期まで積みあ
がっていた受注残高が減少し、当会計期間は大幅な増収となりました。インダストリー事業では、センシング、
IJコンポーネントユニット等は継続して増収でしたが、機能材料ユニットにおいてはディスプレイ用フィルム市
況の減速が影響して減収となりました。
利益面では、増収により売上総利益を拡大させながら販売費及び一般管理費の抑制を継続しています。一方、
収益性の改善を加速するために、主にデジタルワークプレイス事業において構造改革を実行しており、当累計期
間で約36億円の一時費用を計上しました。これらの結果、当累計期間の営業損失は51億円（前年同期は15億円の
営業損失）となりましたが、当会計期間では当第１四半期の110億円の営業損失から、58億円の営業利益に黒字
転換しております。税引前四半期損失は31億円（前年同期は27億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰
属する四半期損失は67億円（前年同期は43億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。当第１
四半期では親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円でしたが、当会計期間で19億円の四半期利益に黒字転
換しています。
3/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
② 主要セグメントの状況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2021.４.１ （自2022.４.１
至2021.９.30） 至2022.９.30）
億円 億円
億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 2,261 2,784 523 23.2
事業 営業利益 △43 △33 9 －
プロフェッショナル 売上高 935 1,198 263 28.2
プリント事業 営業利益 14 50 35 241.6
ヘルスケア事業 売上高 562 639 77 13.8
営業利益 △52 △90 △37 －
インダストリー事業 売上高 685 674 △11 △1.7
営業利益 144 107 △37 △26.0
小計 売上高 4,444 5,297 853 19.2
営業利益 62 32 △29 △47.6
「その他」及び調整額 売上高 6 9 2 44.1
（注２） 営業利益 △78 △84 △5 －
要約四半期 売上高 4,451 5,307 856 19.2
△51
連結損益計算書計上額 営業利益 △15 △35 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の需要は継続して回復しています。上述のように当第１四半期では中国にお
ける経済活動制限の影響を受けて、工場の稼働率が低下していましたが、制限解除後の６月以降、生産が回復し
ています。また、輸送期間の長期化にも改善が見られ、当会計期間のハード販売台数は、欧州、米国、日本など
主要地域で増加しました。当第１四半期比でカラー機、モノクロ機ともに大幅に増加し当累計期間の前年同期比
では、カラー機は130％、モノクロ機は96％、全体では115％と販売台数を伸ばすことができました。また、受注
残高は６月末の約670億円から14％減少し、９月末に約575億円となりました（６月末、９月末ともに実勢レート
換算）。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボリュー
ムの回復が地域によりばらつきはあるものの、全体では増収となりました。これらの結果、オフィスユニットと
しては、当累計期間は前年同期比で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービス
が、欧米での受注伸張により販売が拡大するとともにリカリング売上も増加し、当累計期間は前年同期比で増収
となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,784億円（前年同期比23.2％増）、営業損失は33億円（前年同期は43億円
の営業損失）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の需要は引き続き堅調で、オフィスユニットと同様、
中国上海市における活動制限解除後には生産及び出荷が回復し、当会計期間のハード販売台数は、当第１四半期
比でカラー機、モノクロ機ともに大幅に増加し、当累計期間の前年同期比では、カラー機は129％、モノクロ機
は108％、全体では122％と販売台数を伸ばすことができました。また、受注残高は６月末の約115億円から９％
減少し、約105億円となりました（６月末、９月末ともに実勢レート換算）。ノンハード売上高は、企業内印刷
を中心にプリントボリュームの回復が想定より遅れていますが、商業印刷会社でのプリントボリュームは回復し
ています。また、欧州ではトナー供給が回復したことによりディーラー向け販売が増え、増収となりました。
産業印刷ユニットでは、欧州と日本でインクジェット印刷機「AccurioJET（アキュリオジェット） KM-1」の
販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のテキスタイル及びラベル需要が伸長し、併せて印
刷会社でのデジタル印刷化比率が高まり、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印
刷機の全ての領域で伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、引き続き欧米での主要顧客の販売促進活動活発化に加え、日本と韓国で
のオンデマンドプリントの回復により売上が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,198億円（前年同期比28.2％増）、営業利益は50億円（前年同期比241.6％
増）となりました。
4/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
３）ヘルスケア事業
ヘルスケア分野では、Ｘ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売は、日本の病院・開業医
市場で拡大したほか、米国でもＸ線システムを中心に病院市場で伸長しました。超音波診断装置は、一部の製品
で部材不足により生産の遅延が発生し販売に影響しましたが、日本とアジア地域で販売台数が増加しました。医
療ITでは、医療画像管理や遠隔医療、病院と開業医の連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミ
ティ）」の販売が日本で拡大し、PACS（医用画像保管・管理システム）の販売が日本と米国で伸長しました。こ
れらの結果、ヘルスケア分野の売上高は、前年同期比で増収となりました。
プレシジョンメディシン分野では、遺伝子検査は、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検
査の検査数は増加しているものの、米国で医療従事者の人員不足が長期化している影響を受けて、想定よりも遺
伝子検査全体の検査数の増加が鈍化しています。創薬支援サービスも、同様の影響により、製薬会社による臨床
試験の実施に遅れが生じていますが、売上は新型コロナウイルス感染症拡大前よりも回復し、前年同期を上回り
ました。これらにより、プレシジョンメディシン分野の売上高は、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は639億円（前年同期比13.8％増）、営業損失は90億円（前年同期は営業損失
52億円）となりました。
４）インダストリー事業
センシング分野では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注が着実に伸び、前年同期比で増収となりまし
た。物体色向け計測器は中国や北米での需要がけん引し好調を継続しました。外観計測及びハイパースペクトル
イメージング技術を活用した検査機器でも受注が順調に拡大し、販売が伸長しました。これらの結果、前年同期
比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットはサプライチェーン下流の余剰在庫調整のため、フィルム
需要が大きく低下しました。このような環境下においても当社の主力製品であるVA用位相差フィルムの販売は堅
調に推移しましたが、IPS用位相差フィルム及びIT、スマートフォン用薄膜フィルムが市場在庫調整の影響を受
け販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、主要市場である中国にお
いて、上海市における活動制限の影響を受けましたが当会計期間には需要が回復し、欧米では高精細プリンタ向
けヘッドの販売が好調で、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、車載などの産業用
レンズの販売が電子部材不足や上海市における活動制限の影響を受けましたが、プロジェクタレンズや交換レン
ズの販売が堅調に推移し、ユニット全体として前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、主要な欧州での監視カメラソ
リューションの販売は前年同期並みとなりました。当社の強みであるイメージング技術を基盤に最新のIoT、AI
技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」は戦略的パートナーとの提携により、行
政や社会インフラ、スマートファクトリー領域の防災・減災・予知保全につなげるソリューションの共創を拡大
しています。当会計期間には、FORXAIパートナーであるi-PRO株式会社と連携し、温度上昇による事故の予防を
支援する異常熱検知システムの提供を開始しました。映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館で
の集客が堅調に推移し、物販も好調に推移しました。また、デジタル機器の販売好調により、前年同期比で増収
となりました。画像IoTソリューション分野全体としては前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は674億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は107億円（同26.0％減）となり
ました。
5/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
（自2021.７.１ （自2022.７.１
至2021.９.30） 至2022.９.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,152 2,828 676 31.4
売上総利益 941 1,212 271 28.8
営業利益（△は損失） △46 58 105 －
税引前四半期利益（△は損失） △52 44 97 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△52 19 72 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益
△10.73 4.03 14.76 －
（△は損失）
億円 億円 億円 ％
設備投資額 93 95 1 1.7
188 1 0.6
減価償却費及び償却費 187
研究開発費 160 158 △2 △1.3
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー 146 △5 △151 －
円 円 円 ％
為替レート
米ドル 110.11 138.37 28.26 25.7
139.34 9.50 7.3
ユーロ 129.84
主要セグメントの状況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
（自2021.７.１ （自2022.７.１
至2021.９.30） 至2022.９.30）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 1,049 1,495 446 42.5
事業 営業利益 △54 41 96 －
プロフェッショナル 売上高 456 647 191 42.0
40 35 702.7
プリント事業 営業利益 5
ヘルスケア事業 売上高 309 353 43 14.0
△25 △4 －
営業利益 △20
325 △8 △2.4
インダストリー事業 売上高 333
44 △20 △31.2
営業利益 65
小計 売上高 2,148 2,822 673 31.3
102 107 －
営業利益 △4
「その他」及び調整額 売上高 3 6 3 90.0
（注２） 営業利益 △41 △43 △2 －
要約四半期 売上高 2,152 2,828 676 31.4
58 105 －
連結損益計算書計上額 営業利益 △46
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
6/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） 1,376
13,381 14,758
負債合計 （億円） 7,766 8,699 933
資本合計 （億円） 5,615 6,058 443
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,498 5,927 429
40.2
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.1 △0.9
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,376億円（10.3％）増加し１兆4,758億円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加565億円、のれん及び無形資産の増加379億円、営業債権及びその他の債権の増加288億
円、その他の流動資産の増加64億円によるものであります。
負債合計については、前期末比933億円（12.0％）増加し8,699億円となりました。これは主に、社債及び借入金
の増加428億円、営業債務及びその他の債務の増加267億円、その他の金融負債の増加143億円によるものでありま
す。
資本合計については、前期末比443億円（7.9％）増加し6,058億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比429億円（7.8％）増加し5,927億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加605億円、資本剰余金の減少75億円、剰余金の配
当による減少74億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上67億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.9ポイント減少の40.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △436
358 △78
投資活動によるキャッシュ・フロー △239 △175 63
計
119 △253 △373
（フリー・キャッシュ・フロー）
188
財務活動によるキャッシュ・フロー △271 459
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー78億円の支
出と、投資活動によるキャッシュ・フロー175億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは253億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは188億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比３億円減少の1,173億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失31億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加65億円
等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少392億円等によるキャッシュ・フローの減少によ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは78億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出106億円、無形資産の取得による支出88億円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは175億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは253億円のマイナス（前年同期は119億円のプラス）となりました。
7/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額367億円等の収入と、リース負債の返済99億円、配当金の支払い74億円、社債の償還及び長
期借入金の返済15億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは188億円の収入（前年同期は271億円
の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は311億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
プライム市場 あります。
502,664,337 502,664,337
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 502,664,337 － 37,519 － 135,592
2022年９月30日
9/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 85,706 17.26
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 30,962 6.24
東京都千代田区丸の内２-７-１ 12,000 2.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都千代田区丸の内１-３-２ 11,875 2.39
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１-６-６
10,809 2.18
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
（東京都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２-２-２ 10,801 2.18
（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１
9,040 1.82
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１-８-12）
東京都八王子市石川町２９７０ 6,918 1.39
コニカミノルタ従業員持株会
1776 HERITAGE DRIVE,
STATE STREET BANK WEST CLINET-TREATY
NORTH QUINCY,MA
505234
5,557 1.12
02171,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１
部）
品川インターシティＡ棟）
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
MASSACHUSETTS 02101
5,161 1.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
U.S.A
部）
（東京都港区港南２-15-１
品川インターシティＡ棟）
188,833 38.04
計 －
（注１）当社は自己株式6,207千株を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
（注２）2022年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び共同保有者３社が2022年８月４日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当
社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 22,801 4.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 15,582 3.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 5,362 1.07
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１-９-２ 1,222 0.24
計 － 44,968 8.95
10/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（注３）2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2022年９月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園１-１-１ 19,458 3.87
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 11,127 2.21
計 － 30,585 6.08
（注４）2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び
共同保有者２社が2021年12月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社とし
て2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 321 0.06
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
1,255 0.25
ＰＬＣ United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２-２-１ 28,017 5.57
計 － 29,595 5.89
11/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,207,700
普通株式
495,935,300 4,959,353
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
521,337
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 － －
4,959,353
総株主の議決権 － －
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,567,800
株（議決権25,678個）、「単元未満株式」欄の普通株式に18株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に 15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に82株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,207,700 6,207,700 1.23
－
コニカミノルタ㈱
２－７－２
6,207,700 6,207,700 1.23
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,567,818株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
12/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
13/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
117,670 117,303
現金及び現金同等物 13
280,214 309,046
営業債権及びその他の債権 13
185,661 242,222
棚卸資産
3,884 3,324
未収法人所得税
970 6,237
その他の金融資産 13
30,449 36,864
その他の流動資産
618,851 714,998
流動資産合計
非流動資産
287,749 288,405
有形固定資産
354,094 392,048
のれん及び無形資産
9 85
持分法で会計処理されている投資
28,320 24,963
その他の金融資産 13
29,570 32,616
繰延税金資産
19,527 22,687
その他の非流動資産
719,272 760,807
非流動資産合計
1,338,124 1,475,805
資産合計
14/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債
流動負債
182,063 208,858
営業債務及びその他の債務 13
194,597 201,555
社債及び借入金 13
17,336 16,848
リース負債
4,389 6,286
未払法人所得税
11,319 14,513
引当金
45,095 58,075
その他の金融負債 13
56,192 57,848
その他の流動負債
510,995 563,987
流動負債合計
非流動負債
159,709 195,610
社債及び借入金 13
77,012 80,246
リース負債
10,603 11,016
退職給付に係る負債
6,685 6,758
引当金
4,076 5,460
その他の金融負債 13
4,719 3,940
繰延税金負債
2,821 2,970
その他の非流動負債
265,628 306,003
非流動負債合計
776,623 869,990
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 ７
194,060 186,467
資本剰余金
269,461 259,343
利益剰余金
自己株式 ７ △ 9,517 △ 9,389
464 444
新株予約権
57,822 118,372
その他の資本の構成要素 ７
549,810 592,757
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,690 13,056
非支配持分
561,500 605,814
資本合計
1,338,124 1,475,805
負債及び資本合計
15/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
445,104 530,743
売上高 ５,９
249,671 304,726
売上原価
195,432 226,016
売上総利益
4,732 2,886
その他の収益 10
198,362 225,281
販売費及び一般管理費
3,366 8,759
その他の費用 11
営業損失（△） ５ △ 1,563 △ 5,138
2,567 6,459
金融収益
3,745 4,308
金融費用
持分法による投資損失（△） － △ 124
税引前四半期損失（△） △ 2,742 △ 3,111
1,511 3,923
法人所得税費用
四半期損失（△） △ 4,254 △ 7,035
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 4,316 △ 6,742
62
非支配持分 △ 292
１株当たり四半期損失（△） 12
基本的１株当たり四半期損失（△）
△ 8.75 △ 13.66
（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
△ 8.75 △ 13.66
（円）
16/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
215,243 282,894
売上高 ５
121,104 161,635
売上原価
94,139 121,258
売上総利益
1,489 1,134
その他の収益
99,122 114,606
販売費及び一般管理費
1,173 1,921
その他の費用
5,864
営業利益（△は損失） ５ △ 4,667
1,415 931
金融収益
2,039 2,257
金融費用
持分法による投資損失（△） － △ 51
4,486
税引前四半期利益（△は損失） △ 5,291
2,506
法人所得税費用 △ 166
1,979
四半期利益（△は損失） △ 5,125
四半期利益（△は損失）の帰属
1,989
親会社の所有者 △ 5,294
169
非支配持分 △ 9
１株当たり四半期利益（△は損失） 12
基本的１株当たり四半期利益
4.03
△ 10.73
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
4.02
△ 10.73
（△は損失）（円）
17/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期損失（△） △ 4,254 △ 7,035
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
21 2,703
確定給付制度の再測定（税引後）
公正価値で測定する金融資産の純変動
304
△ 292
（税引後）
326 2,410
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
350 6
純変動（税引後）
5,126 63,499
在外営業活動体の換算差額（税引後）
持分法適用会社におけるその他の
0
-
包括利益に対する持分（税引後）
5,476 63,505
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
5,802 65,916
その他の包括利益合計
1,548 58,881
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
1,086 57,851
親会社の所有者
461 1,029
非支配持分
18/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,979
四半期利益（△は損失） △ 5,125
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
21 2,703
確定給付制度の再測定（税引後）
公正価値で測定する金融資産の純変動
363
△ 310
（税引後）
384 2,392
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
230 119
純変動（税引後）
2,293 21,545
在外営業活動体の換算差額（税引後）
2,524 21,664
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,908 24,057
その他の包括利益合計
26,036
四半期包括利益合計 △ 2,216
四半期包括利益合計額の帰属先
25,518
親会社の所有者 △ 2,562
346 518
非支配持分
19/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年４月１日時点の残高 37,519 203,753 294,283 △ 9,694 551 13,475 539,888 10,814 550,703
四半期利益（△は損失） － － △ 4,316 － － － △ 4,316 62 △ 4,254
その他の包括利益 － － － － － 5,403 5,403 399 5,802
四半期包括利益合計
－ － △ 4,316 － － 5,403 1,086 461 1,548
剰余金の配当 ８ － － △ 7,402 － － － △ 7,402 － △ 7,402
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 23 75 － － 51 － 51
株式報酬取引
－ 26 － － △ 27 － △ 1 － △ 1
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 9 － － － － △ 9 9 －
非支配株主との資本取引等 － △ 38 － － － － △ 38 － △ 38
非支配株主へ付与された
13 － △ 19,116 － － － － △ 19,116 － △ 19,116
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － 186 － － △ 186 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 19,137 △ 7,239 75 △ 27 △ 186 △ 26,516 9 △ 26,507
2021年９月30日時点の残高 37,519 184,615 282,727 △ 9,619 524 18,692 514,459 11,285 525,744
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年４月１日時点の残高
37,519 194,060 269,461 △ 9,517 464 57,822 549,810 11,690 561,500
四半期利益（△は損失） － － △ 6,742 － － － △ 6,742 △ 292 △ 7,035
その他の包括利益 － － － － － 64,593 64,593 1,322 65,916
四半期包括利益合計
－ － △ 6,742 － － 64,593 57,851 1,029 58,881
剰余金の配当 ８ － － △ 7,405 － － － △ 7,405 － △ 7,405
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 13 127 － － 114 － 114
株式報酬取引 － △ 89 － － △ 19 － △ 109 － △ 109
支配継続子会社に対する持分変動
－ 196 － － － － 196 336 533
非支配株主との資本取引等 － △ 16 － － － － △ 16 － △ 16
非支配株主へ付与された
13 － △ 7,683 － － － － △ 7,683 － △ 7,683
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － 4,043 － － △ 4,043 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ △ 7,593 △ 3,374 127 △ 19 △ 4,043 △ 14,903 336 △ 14,566
2022年９月30日時点の残高 37,519 186,467 259,343 △ 9,389 444 118,372 592,757 13,056 605,814
20/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 2,742 △ 3,111
37,756 37,715
減価償却費及び償却費
124
持分法による投資損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,731 △ 1,686
3,293 3,964
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
563 358
（△は益）
21,846 1,135
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
1,526
棚卸資産の増減（△は増加） △ 39,219
6,588
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 14,325
賃貸用資産の振替による減少 △ 1,758 △ 1,973
694
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 160
その他 △ 8,330 △ 6,158
36,792
小計 △ 2,422
366 254
配当金の受取額
1,291 1,383
利息の受取額
利息の支払額 △ 3,279 △ 3,860
696
法人所得税の支払額又は還付額 △ 3,178
35,866
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,823
21/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,332 △ 10,604
無形資産の取得による支出 △ 8,881 △ 8,828
541 558
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 662
1,500 2,563
投資有価証券の売却による収入
2,027
事業譲渡による収入 －
事業譲受による支出 △ 38 △ 89
その他 △ 757 △ 509
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,940 △ 17,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,252 36,745
短期借入金の純増減額（△は減少）
171 544
社債の発行及び長期借入れによる収入
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 26,379 △ 1,581
リース負債の返済による支出 △ 9,754 △ 9,959
配当金の支払による支出 ８ △ 7,435 △ 7,450
470
非支配持分からの払込による収入 －
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による
78
－
収入
その他 △ 0 △ 0
18,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,147
670 6,184
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,554 △ 367
123,823 117,670
現金及び現金同等物の期首残高
109,268 117,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
22/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社及
びその子会社（以下「当社グループ」）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリン
ト事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は、一部地域において７月から８月にかけて
オミクロン変異株による感染者増加がみられましたが、前第４四半期連結会計期間から縮小傾向となり、中国におけ
るゼロコロナ政策による局地的なロックダウンや変異株発生などの不確実性は残っていますが、経済正常化の動きは
継続しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくという前連結会計年度末の
想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はあり
ません。なお、感染が再拡大し経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
23/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・
サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及
び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルス
ケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソ
デジタルワークプレイス事業
リューション、及びITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューションの提供
＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
リューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッ
インダストリー事業 ド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・
サービスの提供
24/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
226,113 93,515 56,217 68,585 444,432 671 445,104
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,102 46 324 2,421 3,894 9,218
△ 13,112 －
売上高（注１）
227,215 93,561 56,542 71,006 448,326 9,889 445,104
計 △ 13,112
セグメント利益
1,468 14,476 6,291
△ 4,380 △ 5,273 △ 1,089 △ 6,765 △ 1,563
（△は損失）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
278,471 119,853 63,997 67,453 529,775 967 530,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,916 40 317 2,803 5,079 7,742
△ 12,821 －
売上高（注１）
280,388 119,894 64,315 70,256 534,854 8,709 530,743
計 △ 12,821
セグメント利益
5,017 10,712 3,299
△ 3,398 △ 9,031 △ 1,196 △ 7,240 △ 5,138
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
25/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
104,940 45,607 30,997 33,346 214,891 352 215,243
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
551 20 180 1,288 2,041 5,043
△ 7,084 －
売上高（注１）
105,492 45,628 31,177 34,634 216,932 5,395 215,243
計 △ 7,084
セグメント利益
509 6,504
△ 5,433 △ 2,077 △ 497 △ 486 △ 3,683 △ 4,667
（△は損失）
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
149,559 64,774 35,345 32,544 282,224 669 282,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,209 24 177 1,450 2,861 4,125
△ 6,986 －
売上高（注１）
150,768 64,799 35,522 33,995 285,085 4,795 282,894
計 △ 6,986
セグメント利益
4,179 4,092 4,474 10,243 5,864
△ 2,503 △ 516 △ 3,862
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
26/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
６ 企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2021年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,155,998
増加 － － 1,622
減少 － － 89,421
2021年９月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,068,199
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少
に49,921株、2021年９月30日時点の残高に2,759,516株含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2022年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,991,342
増加 － － 1,435
減少 － － 217,177
2022年９月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,775,600
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少
に191,698株、2022年９月30日時点の残高に2,567,818株含まれております。
27/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（２）その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利 合計
産の純変動
（注１） の純変動 （注４） 益に対する持
（注２）
（注３） 分（注５）
2021年４月１日時点の残高 － 2,769 △239 10,944 △0 13,475
増減 21 304 350 4,726 0 5,403
利益剰余金への振替 △21 △165 － － － △186
2021年９月30日時点の残高 － 2,909 111 15,671 － 18,692
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フ
公正価値で測定
確定給付制度の ロー・ヘッジの 在外営業活動体の
する金融資産の 合計
再測定（注１） 公正価値の純変 換算差額（注４）
純変動（注２）
動（注３）
2022年４月１日時点の残高 － 2,308 169 55,345 57,822
増減 2,703 △292 6 62,177 64,593
利益剰余金への振替 △2,703 △1,340 － － △4,043
2022年９月30日時点の残高 － 675 175 117,522 118,372
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
28/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
８ 配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2021年５月14日
普通株式 7,444 15.00 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2021年11月２日
普通株式 7,445 15.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2022年５月12日
普通株式 7,446 15.00 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2022年11月２日
普通株式 4,964 10.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれておりま
す。
29/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
９ 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
デジタルワークプレイス事業 226,113 278,471
プロフェッショナルプリント事業 93,515 119,853
ヘルスケア分野 39,807 44,188
プレシジョンメディシン分野 16,410 19,809
ヘルスケア事業
小計 56,217 63,997
センシング分野 21,851 24,866
材料・コンポーネント分野 41,257 36,279
インダストリー事業
画像IoTソリューション分野 5,476 6,307
小計 68,585 67,453
その他 671 967
合計 445,104 530,743
10 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
保険金収入（注１） 77 1,178
休業補償等助成金（注２） 1,207 15
事業譲渡益（注３） 1,811 －
その他 1,635 1,691
合計 4,732 2,886
（注１）当第２四半期連結累計期間における保険金収入は、主として北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金
収入であります。
（注２）休業補償等助成金は、主に新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。
（注３）前第２四半期連結累計期間における事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものでありま
す。
30/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
事業構造改善費用（注１） 387 3,649
訴訟和解金（注２） － 1,587
その他 2,978 3,523
合計 3,366 8,759
（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧
州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注２）当第２四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。
12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円） △4,316 △6,742
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△4,316 △6,742
（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,542 493,745
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △8.75 △13.66
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△4,316 △6,742
（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△4,316 △6,742
損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,542 493,745
希薄化効果の影響（千株）（注２） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 493,542 493,745
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △8.75 △13.66
（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
31/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△5,294 1,989
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△5,294 1,989
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,564 493,795
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △10.73 4.03
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△5,294 1,989
（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△5,294 1,989
利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,564 493,795
希薄化効果の影響（千株）（注２） － 1,433
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 493,564 495,229
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △10.73 4.02
（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
32/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
13 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 117,670 117,303
営業債権及びその他の債権 241,934 267,718
その他の金融資産 12,744 12,937
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 12,268 10,073
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,278 8,190
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 182,063 208,858
社債及び借入金 354,307 397,166
その他の金融負債 3,573 4,292
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 3,655 9,617
上記のほか、ファイナンス・リース債権が41,318百万円（前連結会計年度37,920百万円）、契約資産が８百万円
（前連結会計年度359百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが49,626百万円（前連結会計年度41,943
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 207,006 185,843 211,185 179,105
社債 29,925 29,932 29,925 29,899
合計 236,932 215,776 241,111 209,005
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
33/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 9,312 － 4,213 13,525
デリバティブ金融資産 － 648 － 648
その他 513 － 1,860 2,373
合計 9,826 648 6,073 16,547
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 3,476 41,943 45,419
その他 － － 178 178
合計 － 3,476 42,121 45,598
（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 7,074 － 3,416 10,490
デリバティブ金融資産 － 5,205 － 5,205
その他 461 － 2,107 2,568
合計 7,535 5,205 5,523 18,264
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 9,019 49,626 58,646
その他 － － 597 597
合計 － 9,019 50,224 59,243
（注）当第２四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を
行っております。
34/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2021年４月１日時点の残高 5,855 32,961
利得・損失（注１）
四半期利益 746 －
その他の包括利益 △0 －
取得 1 －
付与（注２） － 51,908
処分・決済（注２） △133 △32,792
その他 △370 1,119
為替レートの変動の影響 8 0
2021年９月30日時点の残高 6,107 53,197
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オ
プションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は
資本剰余金として処理しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2022年４月１日時点の残高 6,073 42,121
利得・損失（注１）
四半期利益 152 －
その他の包括利益 △1 －
企業結合 － 599
処分・決済 △0 △184
レベル３からの振替（注２） △745 －
その他（注３） △0 7,683
為替レートの変動の影響 44 5
2022年９月30日時点の残高 5,523 50,224
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
35/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
14 後発事象
（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）
当社は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「既存ローン」）100,000百万
円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン（劣後特約
付ローン、以下「本ローン」）による資金の借入を実行しました。
（１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする融資団
（２）借入金額 100,000百万円
（３）借入実行日 2022年10月31日
（４）弁済期日 2057年10月31日
但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を
期限前弁済することができる。
（５）資金使途 既存ローンの返済資金
（６）適用利率 当初５年間は全銀協日本円６ヶ月TIBORをベースにした変動金利
５年経過以降は1.0％ステップアップした変動金利
（７）利息支払に関する条項
当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。
（８）劣後特約
本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローン
に係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権（本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債
権）の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,964百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれて
おります。
36/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
38/39
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
39/39
