株式会社ネクソン 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上収益
220,212 272,619
(百万円) 274,462
( 75,890 ) ( 97,463 )
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 125,828 156,865 135,472
親会社の所有者に帰属する四半期
92,893 108,271
(当期)利益
(百万円) 114,888
(第３四半期連結会計期間) ( 37,902 ) ( 43,303 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 91,346 126,690 131,280
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 807,985 882,601 836,668
総資産額 (百万円) 957,998 1,058,964 986,632
親会社の所有者に帰属する基本的
104.36 123.33
１株当たり四半期(当期)利益
(円) 128.91
(第３四半期連結会計期間) ( 42.44 ) ( 50.07 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 102.08 122.28 126.55
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 84.3 83.3 84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 61,204 103,165 105,914
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 142,589 38,889 18,084
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,916 △ 91,291 △ 21,053
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 472,021 460,436 365,239
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において、
Stiftelsen Embark Incentiveを当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めて
おります。これに伴い、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所
有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES
Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間
において連結の範囲から除外されております。また、当該吸収合併に伴い、存続会社の名称を「NEXON Games Co.,
Ltd.」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、先進国を中心に、行動制限や海外渡航制限の緩和措置などから
経済活動の持ち直しが見られましたが、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、原油をはじめとする
資源価格の高騰等、世界情勢は依然不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、７月以降に再拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、再び経済活動が縮小傾
向となり、また、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等により、景気回復のペースは未だ予断を
許さない状況が続きました。
このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けず
に、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲーム
の開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを
推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コン
ソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある
新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、主力タイトルの『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』や韓国『メイプルストー
リー』( MapleStory )の成長に加え、３月24日に配信を開始した『アラド戦記モバイル』( Dungeon&Fighter Mobile )
及び８月25日に配信を開始した『HIT2』の貢献により、過去最高の四半期連結会計期間の売上収益を達成しまし
た。
韓国においては、『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )や『サドンアタック』( Sudden Attack )が前年同期比で減収
となったものの、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』が過去最高の売上収益を更新し、『メイプルストーリー』
( MapleStory )や『マビノギ』( Mabinogi )が大きく成長したことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比
で大幅に増加しました。『メイプルストーリー』( MapleStory )については、夏季アップデート、イベント、セール
スプロモーションの好評により、アクティブユーザー数、課金ユーザー数、ARPPUがすべて前年同期比で増加し、過
去最高の第３四半期連結会計期間売上収益に近い水準まで成長しました。モバイルゲームは、『アラド戦記モバイ
ル』( Dungeon&Fighter Mobile )、『HIT2』、及び『ブルーアーカイブ』 ( Blue Archive )の増収寄与や、『EA
SPORTS™ FIFA ONLINE 4 M』の成長により、売上収益は前年同期比で大幅に増加しました。これらの結果、韓国全体
では、過去最高の四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の減収により、売上収益が前年同期
比で減少しました。『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )については、夏季アップデートや新しい取り組みにより、好
調であった前第３四半期連結会計期間との比較になるため、売上収益は前年同期比で減少しました。６月に行った
レベルキャップ開放の効果の持続期間が想定より短く、第３四半期連結会計期間においてアクティブユーザー数の
減少が見られました。また、前四半期に引き続き、短期的なマネタイズよりもユーザーエンゲージメントの向上に
注力した結果、前年同期比でARPPUも減少しました。しかし、これらの取り組みの成果により、10月の足元のアク
ティブユーザー数は昨年の水準まで回復しております。
日本においては、『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の成長や『カウンターサイド』( CounterSide )の増収寄与
により、売上収益が前年同期比で増加しました。
北米及び欧州においては、『メイプルストーリーM』( MapleStory M )及び『Choices: Stories You Play』が減収
となったものの、『メイプルストーリー』( MapleStory )及びその他新作ゲームの貢献により、売上収益が前年同期
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比で増加しました。
その他の地域においても、『メイプルストーリー』( MapleStory )及びその他新作ゲームの貢献により、売上収益
は前年同期比で増加しました。
費用面では、従業員数の増加や定期昇給、ボーナスの増加に伴う人件費の増加や、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE
4』に係るロイヤリティ費用の増加、及び『アラド戦記モバイル』( Dungeon&Fighter Mobile )などのモバイルタイト
ルの成長に伴うサーバー費用の増加により、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、モ
バイルゲームに係るプラットフォーム費用の増加や、主に『HIT2』のプロモーションによる広告宣伝費の増加、及
び従業員数の増加や定期昇給、ボーナスの増加に伴う人件費の増加により、前年同期比で増加しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、外貨建ての現金預金等について前年同期を上回る為替差益が発生し
たことにより、金融収益は前年同期比で増加しました。法人所得税費用は、税引前四半期利益が前年同期比で増加
したことに伴い、前年同期比で増加しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間の売上収益は 97,463百万円 (前年同期比 28.4％増 )、営業利益は 31,524百
万円 (同 5.7％増 )、税引前四半期利益は 57,966百万円 (同 19.9％増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 43,303
百万円 (同 14.2％増 )となりました。
当第３四半期連結累計期間については、 売上収益は272,619百万円 (前年同期比 23.8％増 )、 営業利益は92,728百万
円 (同 4.7％増 )、 税引前四半期利益は156,865百万円 (同 24.7％増 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は108,271
百万円 (同 16.6％増 )となっております。
報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 3,492百万円 (前年同期比 5.7％減 )、 セグメント損失は8,237百万円 (前
年同期は 7,548百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 255,961百万円 (前年同期比 27.1％増 )、セグメント利益は 110,787百万
円 (同 14.0％増 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下に
あるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 2,454百万円 (前年同期比 6.5％減 )、 セグメント利益は1,158百万円 (同
25.7％減 )となりました。
④ 北米
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 9,635百万円 (前年同期比 16.1％減 )、 セグメント損失は3,691百万円 (前
年同期は 619百万円の利益 )となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 1,077百万円 (前年同期比 11.6％増 )、 セグメント損失は3,750百万円 (前
年同期は 3,430百万円の損失 )となりました。
(参考情報)
当社は、新たにリストリクテッド・ストック・ユニット制度(以下「本制度」という。)の導入について、検討を
開始しました。検討中の本制度は、現行の当社従業員並びに国外の子会社の役員及び従業員を対象としたストッ
ク・オプション制度に代替していく制度で、当社は2023年度中に本制度の導入を検討しております。 その導入に当
たっては、国内の従業員を対象に当社が限定的に株式を直接交付する場合を除き、株式交付信託を活用して株式市
場から取得した当社株式を国外の子会社の役員及び従業員に交付することを検討しております。
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（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,058,964百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 72,332百万円増加
しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比95,197百万円増)及び持分法で会計処理さ
れている投資の増加(同32,425百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の預金の減少(同52,173百万
円減)によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 167,547百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 26,808百万円増加
しております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加(前期末比9,333百万円増)、繰延収益の増加(同7,896百万
円増)及びその他の流動負債の増加(同6,118百万円増)によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は 891,417百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 45,524百
万円増加 しております。 主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の
増加(前期末比23,671百万円増)によるものであります 。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は 83.3％ (前連結会計年度末は 84.8％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 95,197百万円増加 し、 460,436百万円 となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響44 ,434 百万円
が含まれております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 103,165百万円 (前年同期は 61,204百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益156,865百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益47,035百万円及び法人所得税
の支払額35,308百万円によるものであります。
前年同期と比べて、税引前四半期利益が増加したため、営業活動による収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた 資金は 38,889百万円 (前年同期は 142,589百万円の収入 )となりました。 主な収入要因
は、定期預金の純減少額66,589百万円であり、主な支出要因は、持分法で会計処理されている投資の取得による
支出26,406百万円によるものであります。
前年同期と比べて、定期預金の引出しが減少したことにより、投資活動による収入が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 91,291百万円 (前年同期は 4,916百万円の支出 )となりました。 主な支出要因は、
自己株式の取得による支出84,017百万円によるものであります。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が発生したことにより、財務活動による支出が増加いたしまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 18,876百万円 であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より682名増加し、7,365名
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となりました。これは主に、韓国セグメントの事業拡大に伴う新規採用数の増加によるものであります。なお、従
業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含
む 就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 866,162,830 866,184,830 ける標準となる株式
プライム市場
であります。１単元
の株式の数は100株で
あります。
計 866,162,830 866,184,830 ― ―
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
2022年７月26日 34,000 901,969,138 37 37,253 37 36,503
(注１)
2022年７月26日
22,572 901,991,710 34 37,287 34 36,537
(注２)
2022年７月27日～
2022年８月31日 452,420 902,444,130 481 37,768 481 37,018
(注３)
2022年８月31日
△36,571,300 865,872,830 － 37,768 － 37,018
(注４)
2022年９月１日～
2022年９月30日 290,000 866,162,830 421 38,189 421 37,439
(注５)
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ37百万円増加
しております。
２．有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)
発行価格 3,020円
資本組入額 1,510円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人14名
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が452,420株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ481百万円増
加しております。
４．自己株式の消却により、発行済株式総数が36,571,300株減少しております。
５．新株予約権の行使により、発行済株式総数が290,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ421百万円増
加しております。
６．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日( 2022年６月30日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,571,300
権利内容に何ら限定のな
普通株式 865,345,100
完全議決権株式(その他) 8,653,451 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 18,738
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 901,935,138 ― ―
総株主の議決権 ― 8,653,451 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木一丁目４
36,571,300 ― 36,571,300 4.1
株式会社ネクソン 番５号
計 ― 36,571,300 ― 36,571,300 4.1
なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませ
んが、第２四半期会計期間末日から当第３四半期会計期間末日までの間に、2022年８月９日開催の取締役会決議に
基づき自己株式36,571,300株を消却しております。この自己株式の消却により、当第３四半期会計期間末日現在に
おいて当社が保有する自己株式はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 365,239 460,436
営業債権及びその他の債権 6 17,577 33,623
その他の預金 6 169,689 117,516
その他の金融資産 6 29,140 24,582
12,072 13,136
その他の流動資産
流動資産合計 593,717 649,293
非流動資産
有形固定資産 24,448 25,768
のれん 7 38,938 41,521
無形資産 7 17,703 10,817
使用権資産 10,985 11,238
持分法で会計処理されている投資 12 58,933 91,358
その他の金融資産 6 202,588 185,277
その他の非流動資産 1,106 1,470
38,214 42,222
繰延税金資産
非流動資産合計 392,915 409,671
資産合計 986,632 1,058,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 6 9,354 12,695
繰延収益 8 11,030 17,553
未払法人所得税 16,599 25,932
リース負債 3,045 3,337
引当金 5,787 5,925
7,510 13,628
その他の流動負債
流動負債合計 53,325 79,070
非流動負債
繰延収益 8 14,354 15,727
リース負債 12,282 12,280
その他の金融負債 6 1,803 2,302
引当金 323 345
その他の非流動負債 4,687 4,347
53,965 53,476
繰延税金負債
非流動負債合計 87,414 88,477
負債合計 140,739 167,547
資本
資本金 10 34,255 38,279
資本剰余金 10 14,961 17,654
自己株式 10 △ 17,863 △ 1,831
その他の資本の構成要素 10 92,747 116,418
712,568 712,081
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
836,668 882,601
9,225 8,816
非支配持分 10
資本合計 845,893 891,417
負債及び資本合計 986,632 1,058,964
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5 220,212 272,619
△ 54,140 △ 75,021
売上原価
売上総利益
166,072 197,598
販売費及び一般管理費 △ 77,732 △ 101,325
その他の収益 484 418
△ 259 △ 3,963
その他の費用 7
営業利益
88,565 92,728
金融収益 5,6 40,949 84,750
金融費用 6 △ 675 △ 7,798
再評価による損失 5,7 △ 2,785 △ 4,508
△ 226 △ 8,307
持分法による投資損失
税引前四半期利益
125,828 156,865
△ 33,880 △ 49,105
法人所得税費用
四半期利益 91,948 107,760
四半期利益の帰属
親会社の所有者 92,893 108,271
△ 945 △ 511
非支配持分
四半期利益 91,948 107,760
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 11 104.36 円 123.33 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 102.08 円 122.28 円
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5 75,890 97,463
△ 18,739 △ 28,131
売上原価
売上総利益
57,151 69,332
販売費及び一般管理費 △ 27,467 △ 36,528
その他の収益 197 122
△ 46 △ 1,402
その他の費用 7
営業利益
29,835 31,524
金融収益 5,6 18,404 30,312
金融費用 6 △ 1,160 △ 641
再評価による損失の戻入 5,7 1,714 487
△ 435 △ 3,716
持分法による投資損失
税引前四半期利益
48,358 57,966
△ 10,677 △ 14,743
法人所得税費用
四半期利益 37,681 43,223
四半期利益の帰属
親会社の所有者 37,902 43,303
△ 221 △ 80
非支配持分
四半期利益 37,681 43,223
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 11 42.44 円 50.07 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 42.05 円 49.68 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 91,948 107,760
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 4,974 △ 25,163
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 0 △ 3
持分法によるその他の包括利益 － △ 24
△ 1,210 6,838
法人所得税
純損益に振替えられることのない
3,764 △ 18,352
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 10 △ 4,375 37,278
9 4
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 4,366 37,282
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 602 18,930
四半期包括利益 91,346 126,690
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 92,434 126,705
△ 1,088 △ 15
非支配持分
四半期包括利益 91,346 126,690
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 37,681 43,223
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 7,281 △ 8,533
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 1 3
持分法によるその他の包括利益 － △ 17
△ 1,771 2,333
法人所得税
純損益に振替えられることのない
5,511 △ 6,214
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 10 △ 21,782 △ 22,013
1 0
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 21,781 △ 22,013
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 16,270 △ 28,227
四半期包括利益 21,411 14,996
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,056 15,425
△ 645 △ 429
非支配持分
四半期包括利益 21,411 14,996
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
22,679 17,421 △ 0 69,975 599,807 709,882 10,563 720,445
四半期利益 － － － － 92,893 92,893 △ 945 91,948
－ － － △ 459 － △ 459 △ 143 △ 602
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 459 92,893 92,434 △ 1,088 91,346
新株の発行 10 10,537 10,537 － － － 21,074 － 21,074
新株発行費用 － △ 76 － － － △ 76 － △ 76
配当金 9 － － － － △ 4,441 △ 4,441 － △ 4,441
株式に基づく報酬取引 － － － 4,895 － 4,895 － 4,895
支配継続子会社に対する
10 － △ 15,891 － － － △ 15,891 364 △ 15,527
持分変動
連結範囲の変動 10 － 1,939 △ 1,914 － － 25 － 25
自己株式の処分 10 － － 83 － － 83 － 83
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,392 1,392 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 10,537 △ 3,491 △ 1,831 3,503 △ 3,049 5,669 364 6,033
資本(期末) 33,216 13,930 △ 1,831 73,019 689,651 807,985 9,839 817,824
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
34,255 14,961 △ 17,863 92,747 712,568 836,668 9,225 845,893
四半期利益 － － － － 108,271 108,271 △ 511 107,760
－ － － 18,434 － 18,434 496 18,930
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 18,434 108,271 126,705 △ 15 126,690
新株の発行 10 4,024 4,024 － － － 8,048 － 8,048
新株発行費用 － △ 26 － － － △ 26 － △ 26
配当金 9 － － － － △ 8,785 △ 8,785 － △ 8,785
株式に基づく報酬取引 － － － 5,264 － 5,264 － 5,264
新株予約権の失効 － － － △ 27 27 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 1,256 － － － △ 1,256 △ 394 △ 1,650
持分変動
自己株式の取得 10 － △ 49 △ 83,968 － － △ 84,017 － △ 84,017
－ － 100,000 － △ 100,000 － － －
自己株式の消却 10
所有者との取引額合計 4,024 2,693 16,032 5,237 △ 108,758 △ 80,772 △ 394 △ 81,166
資本(期末) 38,279 17,654 △ 1,831 116,418 712,081 882,601 8,816 891,417
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 125,828 156,865
減価償却費及び償却費 6,710 5,152
株式報酬費用 6,942 7,848
受取利息及び受取配当金 △ 5,064 △ 8,208
支払利息 306 353
減損損失 121 3,848
再評価による損失 5,7 2,785 4,508
持分法による投資損益（△は益） 5 226 8,307
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は
5 10 △ 9,531
益）
有価証券評価損益（△は益） △ 337 3,927
有価証券売却及び償還損益（△は益） △ 2,241 3,134
為替差損益（△は益） △ 29,143 △ 47,035
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 13,296 △ 13,214
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,590 1,961
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 758 2,509
繰延収益の増減額（△は減少） △ 1,339 6,674
引当金の増減額（△は減少） △ 3,544 164
その他の流動負債の増減額（△は減少） 425 3,597
23 △ 349
その他
小計 86,064 130,510
利息及び配当金の受取額 12
6,450 8,315
利息の支払額 △ 305 △ 352
△ 31,005 △ 35,308
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,204 103,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 521 108
定期預金の純増減額（△は増加） 180,258 66,589
有形固定資産の取得による支出 △ 1,058 △ 2,085
有形固定資産の売却による収入 59 82
無形資産の取得による支出 7 △ 11,921 △ 2,885
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 1,931 △ 2,217
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
△ 28,965 △ 13,292
取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
27,788 14,156
売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 24,756 △ 886
有価証券の売却及び償還による収入 4,079 326
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 12 － △ 26,406
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 0 9,610
子会社の取得による支出 － △ 1,258
短期貸付金の貸付による支出 12 △ 16,587 △ 163
短期貸付金の回収による収入 12 16,577 173
長期貸付金の貸付による支出 △ 1,394 △ 2,850
長期貸付金の回収による収入 22 21
△ 103 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 142,589 38,889
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,094 －
ストック・オプションの行使による収入 10 3,507 5,002
自己株式の取得による支出 10 － △ 84,017
子会社の自己株式取得による支出 － △ 1,244
配当金の支払額 9 △ 4,440 △ 8,784
△ 1,889 △ 2,248
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,916 △ 91,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 198,877 50,763
現金及び現金同等物の期首残高 252,570 365,239
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 20,574 44,434
現金及び現金同等物の四半期末残高 472,021 460,436
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間( 2022年１月１日 から 2022年３月31日 )より以下の基準を適用しておりま
す。これらについては、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新する
もの
IAS第16号 有形固定資産 企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図し
た使用のために準備している間に生産された物品の販売により
受け取った金額を控除することを禁じることを明確化
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶 契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が
発資産 含まれるかを明確化
IFRS第９号 金融商品 金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化
IFRS第16号 リース 2020年５月28日に公表された「COVID-19関連レント・コンセッ
ション」における、実務上の便法の適用対象期間を１年間延長
するもの
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グ
ループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分
解表示しております。
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,464 149,196 2,624 4,512 956 159,752 － 159,752
モバイル 1,222 50,986 － 6,971 8 59,187 － 59,187
18 1,252 － 3 0 1,273 － 1,273
その他
外部収益 計
3,704 201,434 2,624 11,486 964 220,212 － 220,212
セグメント間収益 781 2,076 － 649 417 3,923 △ 3,923 －
計 4,485 203,510 2,624 12,135 1,381 224,135 △ 3,923 220,212
セグメント利益又は損失
△ 7,548 97,144 1,559 619 △ 3,430 88,344 △ 4 88,340
(注１)
その他の収益・費用
225
(純額)
営業利益 88,565
金融収益・費用(純額)
40,274
(注５)
再評価による損失
△ 2,785
(注６)
△ 226
持分法による投資損失
税引前四半期利益 125,828
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益33,204百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,574 178,047 2,454 4,439 1,077 188,591 － 188,591
モバイル 910 76,756 － 5,193 － 82,859 － 82,859
8 1,158 － 3 － 1,169 － 1,169
その他
外部収益 計
3,492 255,961 2,454 9,635 1,077 272,619 － 272,619
セグメント間収益 959 2,158 － 658 557 4,332 △ 4,332 －
計 4,451 258,119 2,454 10,293 1,634 276,951 △ 4,332 272,619
セグメント利益又は損失
△ 8,237 110,787 1,158 △ 3,691 △ 3,750 96,267 6 96,273
(注１)
その他の収益・費用
△ 3,545
(純額)
営業利益 92,728
金融収益・費用(純額)
76,952
(注５)
再評価による損失
△ 4,508
(注６)
△ 8,307
持分法による投資損失
税引前四半期利益 156,865
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益66,725百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理され
ている投資の売却益9,531百万円であります。
当該売却益は、第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront
Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、第１四半期連
結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。なお、当該売却益の金額につきましては、
第２四半期連結累計期間において9,298百万円計上しておりましたが、譲渡価額の調整により当第３四半期
連結会計期間において、233百万円の売却益を追加計上した結果、9,531百万円となりました。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された 再評価による
損失であります 。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 992 53,088 901 1,464 387 56,832 － 56,832
モバイル 351 16,290 － 1,971 － 18,612 － 18,612
△ 4 449 － 1 － 446 － 446
その他
外部収益 計 1,339 69,827 901 3,436 387 75,890 － 75,890
セグメント間収益 218 736 － 249 135 1,338 △ 1,338 －
計 1,557 70,563 901 3,685 522 77,228 △ 1,338 75,890
セグメント利益又は損失
△ 2,814 33,272 525 △ 162 △ 1,149 29,672 12 29,684
(注１)
その他の収益・費用
151
(純額)
営業利益 29,835
金融収益・費用(純額)
17,244
(注５)
再評価による損失の戻入
1,714
(注６)
△ 435
持分法による投資損失
税引前四半期利益 48,358
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益16,131百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失の戻入であります。
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当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 963 62,035 836 1,797 386 66,017 － 66,017
モバイル 250 29,024 － 1,737 － 31,011 － 31,011
△ 8 442 － 1 － 435 － 435
その他
外部収益 計 1,205 91,501 836 3,535 386 97,463 － 97,463
セグメント間収益 352 850 － 182 214 1,598 △ 1,598 －
計 1,557 92,351 836 3,717 600 99,061 △ 1,598 97,463
セグメント利益又は損失
△ 2,405 37,473 364 △ 1,515 △ 1,125 32,792 12 32,804
(注１)
その他の収益・費用
△ 1,280
(純額)
営業利益 31,524
金融収益・費用(純額)
29,671
(注５)
再評価による損失の戻入
487
(注６)
△ 3,716
持分法による投資損失
税引前四半期利益 57,966
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益26,401百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失の戻入であります。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,464 5,546 18 8,028
韓国 83,609 38,500 1,112 123,221
中国 61,752 463 － 62,215
北米及び欧州 4,103 9,596 79 13,778
7,824 5,082 64 12,970
その他
合計 159,752 59,187 1,273 220,212
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,681 5,046 8 7,735
韓国 102,802 58,038 1,109 161,949
中国 68,220 468 11 68,699
北米及び欧州 4,695 10,770 △2 15,463
10,193 8,537 43 18,773
その他
合計 188,591 82,859 1,169 272,619
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 992 1,493 △4 2,481
韓国 28,213 11,741 410 40,364
中国 22,769 164 － 22,933
北米及び欧州 1,295 3,237 18 4,550
3,563 1,977 22 5,562
その他
合計 56,832 18,612 446 75,890
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,031 1,759 2 2,792
韓国 39,709 22,694 418 62,821
中国 19,526 173 1 19,700
北米及び欧州 1,878 3,146 2 5,026
3,873 3,239 12 7,124
その他
合計 66,017 31,011 435 97,463
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
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６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 365,239 365,239 365,239
営業債権及びその他の債権 － － 17,577 17,577 17,577
その他の預金 － － 169,689 169,689 169,689
その他の金融資産(流動) 22,462 － 6,678 29,140 29,140
その他の金融資産(非流動) 6,167 183,774 12,647 202,588 202,581
仕入債務及びその他の債務 － － 9,354 9,354 9,354
その他の金融負債(非流動) 477 － 1,326 1,803 1,803
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第３四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 460,436 460,436 460,436
営業債権及びその他の債権 － － 33,623 33,623 33,623
その他の預金 － － 117,516 117,516 117,516
その他の金融資産(流動) 14,967 － 9,615 24,582 24,554
その他の金融資産(非流動) 7,726 164,527 13,024 185,277 185,277
仕入債務及びその他の債務 － － 12,695 12,695 12,695
その他の金融負債(非流動) 647 － 1,655 2,302 2,302
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権
及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融
資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報
告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積って
おります。
債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末
に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算
定しております。
その他の金融負債(非流動)
主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 22,462 － － 22,462
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 6,167 6,167
FVTOCIの金融資産
162,503 － 21,271 183,774
有価証券
金融資産合計 184,965 － 27,438 212,403
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 477 477
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 477 477
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当第３四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 14,967 － － 14,967
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 7,726 7,726
FVTOCIの金融資産
142,466 － 22,061 164,527
有価証券
金融資産合計 157,433 － 29,787 187,220
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 647 647
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 647 647
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 29,171 615 27,438 477
利得又は損失(注)
純損益 △150 － 226 144
その他の包括利益 6 － △59 －
購入 2,638 － 886 －
分配 △196 － △190 －
△175 △4 1,486 26
在外営業活動体の換算差額
四半期末 31,294 611 29,787 647
前連結会計年度末に保有する資産に関
－ － － －
連する純損益に認識した未実現損益
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得
又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第３四半期連結累計期間
及び当第３四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト10.1％～15.4％及び
12.7％～19.3％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。な
お、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
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７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注２) (注３)
(注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 38,425 11,953 990 － 1,992 14,935
取得 － 4 651 11,068 202 11,925
償却費 － △2,541 △457 － △731 △3,729
減損損失(注１) － － △2 － － △2
再評価による増減(純損益) － － － △2,785 － △2,785
売却又は処分 － △1 － － △226 △227
科目振替 － 22 16 － － 38
在外営業活動体の換算差額 89 15 △10 － 8 13
－ － 2 － － 2
その他の増減
2021年９月30日 38,514 9,452 1,190 8,283 1,245 20,170
(注)１. 前第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定して
いた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損
益計算書のその他の費用に含まれております。
２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３．ゲーム配信権については、その他に含めております。
４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン
(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号
資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループ
は、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を
用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象
又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は
8,283百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろ
う帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は8,267百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は前第３
四半期連結会計期間末において発生しておりません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注２) (注３)
(注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 38,938 6,518 961 9,479 745 17,703
新規子会社の取得 1,498 － － － － －
取得 － 7 1,141 － 1,720 2,868
償却費 － △1,189 △138 － △330 △1,657
減損損失(注１) － △3,760 △1 － △15 △3,776
再評価による増減(純損益) － － － △4,508 － △4,508
除却 － － △0 － － △0
科目振替 － 65 △0 － △121 △56
1,085 221 18 － 4 243
在外営業活動体の換算差額
2022年９月30日 41,521 1,862 1,981 4,971 2,003 10,817
(注)１. 当第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定して
いた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損
益計算書のその他の費用に含まれております。
２. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３. ゲーム配信権については、その他に含めております。
４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン
(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産
に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、
当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用い
て公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は
状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は4,971
百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿
価額(処分コスト控除後の公正価値)は4,960百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は当第３四半期
連結会計期間末において発生しておりません。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
減損損失
種類 報告セグメント 会社
(百万円)
NEXON Games Co., Ltd.
ゲーム著作権 韓国 1,581
Embark Studios AB
ゲーム著作権 その他 2,179
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８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 9,510 615 15,832 1,668
ロイヤリティ 1,483 13,736 1,656 14,058
37 3 65 1
その他
計 11,030 14,354 17,553 15,727
(注) 繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年２月17日
普通株式 2,217 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会決議
2021年８月11日
普通株式 2,224 2.5 2021年６月30日 2021年９月27日
取締役会決議
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年２月17日
取締役会決議 普通株式 4,459 5.0 2021年12月31日 2022年３月28日
(注１)
2022年８月９日
普通株式 4,327 5.0 2022年６月30日 2022年９月26日
取締役会決議
(注２)
(注) １．配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive(以下「本財団」という。)
が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となる
もの
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 886,961,539 898,746,469
期中増加 10,462,930 (注１・２) 3,987,661 (注３・４)
－ △36,571,300 (注５)
期中減少
四半期末 897,424,469 866,162,830
(注) １．新株予約権の行使により発行済株式総数が3,074,000株増加しております。
２．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行
し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円)の拠
出を受けております。当該第三者割当増資の内容については、下記(2)をご参照ください。
３．新株予約権の行使により発行済株式総数が3,534,144株増加しております。
４．Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従
業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
５．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株 株
自己株式数
期首 44 7,908,437
期中増加 905,144 (注１) 29,528,633 (注４)
△39,374 (注２) △36,571,300 (注５)
期中減少
四半期末 865,814 (注３) 865,770 (注６)
(注) １．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により本財団が取得した当社
株式であります。当社は、前第３四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表において、本財団
を当社の連結子会社としているため、自己株式数には本財団が保有する当社株式が含まれます。当該第
三者割当増資の内容については、下記(2)をご参照ください。
なお、当社は、2021年８月６日の当社取締役会において、Embark Studios ABの従業員を対象としたイン
センティブ・プログラムとして、本財団が保有する当社普通株式をEmbark Studios ABの従業員に対して
付与する旨を決定しました。具体的には、Embark Studios ABから本財団に対して書面による通知が行わ
れた場合、本財団は、当該通知に基づきEmbark Studios ABが求めた数の当社普通株式をEmbark Studios
ABを通じて当該プログラムの対象となる従業員に対して譲渡します。当該プログラムは、持分決済型株
式報酬取引として会計処理されており、その付与日における公正価値に基づき、付与日から権利が確定
するまでの期間にわたり費用として認識しております 。また、当該付与日における当社普通株式の１株
当たりの公正価値は、2021年８月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,115円で測
定しております。
２．株式報酬として処分した当社株式であります。
３．本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。
４．2021年11月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式
9,340,200株を取得しております。また、2022年６月14日の取締役会決議に基づき、2022年６月15日に東
京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得
しております。これらのほか、単元未満株式の買取請求により自己株式が33株増加しております。
５．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
６．本財団が保有する当社株式であります。
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(2) 非支配持分の追加取得
当社は、前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるEmbark Studios ABの発行済株式のうち当
社及び当社子会社以外の株主が保有しているすべての株式を取得すること(すなわち、Embark Studios ABの完全子
会社化)を目的として、Embark Studios ABの株主(当社及び当社子会社を除く。)に対して、その保有するEmbark
Studios AB普通株式176,469,789株を現物出資財産として当社に給付し、当社がそれと引き換えに当社普通株式
7,388,930株を発行する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を実施いたしました。当社は、2019年
９月25日に開催された当社の臨時株主総会において得られた承認に基づいて、Embark Studios ABの完全子会社化の
ために新株予約権を用いた同社株式の取得のためのスキームを既に設けておりましたが、本第三者割当増資は、当
該新株予約権を完全に代替し、2019年に設けた当該スキームを廃止するものであります。
当社が本第三者割当増資 の 払込期日に割当先に交付した当社普通株式の１株当たりの公正価値は、2021年８月23
日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,115円で測定しています。 なお、本第三者割当増資の割当
先の一つである本財団は、Embark Studios ABのキーパーソン及び幹部社員に対して支給される報酬その他のインセ
ンティブ・プログラムに資金提供することを目的として設立された、スウェーデン法に基づくFoundationでありま
す。当社の取締役であるパトリック・ソダーランド氏は、本財団の設立者として、本財団の設立時に現金及び
Embark Studios AB普通株式を本財団に無償で譲渡しております。
本第三者割当増資の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,814百万円、非支配持分が204百万円及び在外営業
活動体の換算差額が95百万円それぞれ増加する一方で、資本剰余金が15,927百万円減少しております。なお、当該
非支配持分の増加により、Embark Studios ABに対する 当社グループの 非支配持分はなくなっております。
また、本第三者割当増資の割当先には、当社の取締役であるパトリック・ソダーランド氏も含まれるため、本第
三者割当増資は関連当事者取引にも該当します。当社と同氏との間で行われた本第三者割当増資の内容について
は、「12 関連当事者取引」に記載のとおりです。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
92,893 百万円 108,271 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△647 百万円 － 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 92,246 百万円 108,271 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 890,113,590 株 877,867,607 株
13,555,292 株 7,599,216 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 903,668,882 株 885,466,823 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 104.36 円 123.33 円
希薄化後(注２) 102.08 円 122.28 円
(注)１．本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間では177,091株、当第３四
半期連結累計期間では865,770株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
37,902 百万円 43,303 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
－ 百万円 － 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 37,902 百万円 43,303 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 893,027,731 株 864,845,707 株
8,266,817 株 6,795,727 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 901,294,548 株 871,641,434 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 42.44 円 50.07 円
希薄化後(注２) 42.05 円 49.68 円
(注)１．本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間では442,729株、当第３四
半期連結会計期間では865,770株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
12 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
種類 名称 取引の内容 取引の金額 未決済残高
百万円 百万円
同一の親会社 NXMH BV 資金の貸付 (注１) 16,587
－
を持つ会社 (150百万米ドル)
資金の回収 (注２) 16,467
－
(150百万米ドル)
受取利息
49 －
役員 パトリック・ 第三者割当による募集株式の発行に
ソダーランド 係る現物出資財産としてのEmbark
10,848 －
Studios ABの普通株式給付と当社普
通株式発行に係る取引 (注３)(注４)
(注)１．資金の主な貸付条件は次のとおりです。
(1) 貸付利率
年2.2％(貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。)
(2) 貸付実行日
2021年７月１日
(3) 返済期日
2022年６月30日
(4) 担保受入資産 当社普通株式 30,000,000株
２．当社は、資金の貸付と同時に、NXMH BVより資金の元本及び利息の回収を目的として、当社普通株式
30,000,000株の担保提供を受けておりましたが、前第３四半期連結会計期間中に、当該元本及び利息
の全額返済を受けたため、当該担保権は全て解除されております。
３．第三者割当に係るEmbark Studios AB普通株式の１株当たりの価値は、当社グループと重要な利害関係
を有しない第三者から取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等を勘案し決定して
おります。
４．本財団との間で行った取引については、「10 資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
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(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、 当第３四半期連結累計期間に 、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を
受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下
のとおり出資の償還を受けました。なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点において、持分法
適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
追加出資金額 出資償還金額 追加出資
持分法適用関連会社 (当第３四半期連結累計期 (当第３四半期連結累計期 コミットメント残高
間) 間) (2022年９月30日時点)
15.4百万米ドル 133.8百万米ドル
Alignment Growth Fund I, LP
－
(2,108百万円) (19,372百万円)
100.0百万米ドル
Brothers International, LLC
－ －
(12,239百万円)
43.7百万米ドル 14.0百万米ドル 230.9百万米ドル
Smash Capital Fund I L.P.
(5,346百万円) (1,909百万円) (33,43 2百万円)
なお、Smash Capital Fund I L.P.については、第１四半期連結会計期間において当社グループが新規で出資
を行ったことにより関連会社となったため、当該期間より持分法の適用範囲に含めております。
13 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 25,000,000株(上限)
(2022年10月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.9％)
③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年11月10日～2023年４月19日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
2022年８月９日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 4,327百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 5.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年９月26日
(注) 2022年６月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022年９
月30日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネクソン及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項につ
いて決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
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EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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