株式会社石川製作所 四半期報告書 第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 4,444 5,613 12,079
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 9 51 199
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 5 30 143
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 58 △ 26 209
純資産額 (百万円) 3,894 4,136 4,162
総資産額 (百万円) 14,899 16,265 16,405
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.85 4.83 22.48
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.1 25.4 25.4
営業活動による
(百万円) △ 66 △ 312 1,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 154 △ 40 △ 440
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 68 29 △ 1,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 561 598 921
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.13 1.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は52億45百万円(前年同期比30.0%増)となり、売上高は 56億13
百万円 (前年同期比26.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は23億4百万円(前年同期比263.7%増)、売上高は11億24百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
受託生産
受注高は9億69百万円(前年同期比58.1%増)、売上高は8億32百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
防衛機器
受注高は17億22百万円(前年同期比30.0%減)、売上高は35億11百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
その他
受注高は2億48百万円(前年同期比23.6%減)、売上高は1億45百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
損益面におきましては 、売上高の増加に伴い営業利益は 38百万円 (前年同期は営業損失 7百万円 )となりました。
また、補助金収入20百万円を計上したことを主因に経常利益は 51百万円 (前年同期は経常損失 9百万円 )となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 30百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 5百万円 )となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ29百万円(0.2%)減少し、 127億53百万円 となりました。これは主に棚卸資産
が6億85百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が5億59百万円、現金及び預金が3億23百万円減少
したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億10百万円(3.1%)減少し、 35億12百万円 となりました。これは主に投資有
価証券の時価下落及び売却等により投資その他の資産が1億円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1億39百万円(0.9%)減少し、 162億65百万円 となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ21百万円(0.2%)増加し、 101億43百万円 となりました。これは主に支払手形
及び買掛金が2億22百万円、短期借入金が1億70百万円増加した一方で、契約負債が1億54百万円減少したことによ
ります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億35百万円(6.4%)減少し、 19億85百万円 となりました。これは主に長期借
入金が1億20百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億13百万円(0.9%)減少し、 121億29百万円 となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ26百万円(0.6%)減少し、 41億36百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 3
億23百万円 減少(前年同四半期は 2億89百万円 減少)し、 5億98百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 3億12百万円 (前年同四半期は 66百万円 の減少)と
なりました。これは売上債権の減少額11億16百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額6億85
百万円、契約資産の増加額5億57百万円などにより資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 40百万円 (前年同四半期は 1億54百万円 の減少)と
なりました。これは主に投資有価証券の売却による収入44百万円による資金の増加があった一方で、固定資産の取
得による支出83百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 29百万円 (前年同四半期は 68百万円 の減少)とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出1億20百万円による資金の減少となった一方で、短期借入金の純
増額1億70百万円により資金の増加となったことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億57百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
スタンダード市場
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
レンゴー株式会社 大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号 1,277 20.02
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 347 5.44
式会社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 263 4.14
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
196 3.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 191 3.01
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 171 2.69
石川フレンド会 石川県白山市福留町200番地 140 2.21
直山 泰 石川県金沢市 92 1.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 65 1.02
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 60 0.94
計 ― 2,806 44.00
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 347千株
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan
Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 27 0.44
券株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
Morgan Stanley & Co.
168 2.63
4QA, United Kingdom
Internationalplc
c/o The Corporation Trust Company (DE)
Morgan Stanley & Co.LLC Corporation Trust Center, 1209 Orange
― ―
Street Wilmington, DE 19801 United States
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,632 ―
6,363,200
普通株式 15,772
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,632 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 7,000 ― 7,000 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 7,000 ― 7,000 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 921,909 598,788
受取手形、売掛金及び契約資産 7,926,981 7,367,693
※ 3,833,390 ※ 4,518,765
棚卸資産
その他 100,050 267,980
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 12,782,132 12,753,027
固定資産
有形固定資産 2,549,041 2,505,031
無形固定資産 64,539 98,550
投資その他の資産
投資その他の資産 1,016,330 915,452
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,009,460 908,582
固定資産合計 3,623,040 3,512,164
資産合計 16,405,172 16,265,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,760,639 2,983,222
短期借入金 3,710,000 3,880,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
契約負債 2,547,716 2,393,086
賞与引当金 169,763 205,867
受注損失引当金 ― 9,545
製品保証引当金 2,000 2,000
691,253 429,323
その他
流動負債合計 10,121,372 10,143,043
固定負債
長期借入金 1,025,000 905,000
退職給付に係る負債 772,893 789,341
323,536 291,637
その他
固定負債合計 2,121,430 1,985,978
負債合計 12,242,802 12,129,022
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,654,847 1,685,681
△ 8,197 △ 8,197
自己株式
株主資本合計 3,682,950 3,713,785
その他の包括利益累計額
479,419 422,384
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 479,419 422,384
純資産合計 4,162,370 4,136,169
負債純資産合計 16,405,172 16,265,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,444,355 5,613,493
3,761,578 4,835,558
売上原価
売上総利益 682,776 777,935
※ 690,379 ※ 739,402
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 7,602 38,532
営業外収益
受取利息 16 4
受取配当金 10,162 13,544
補助金収入 9,200 20,085
3,616 2,554
その他
営業外収益合計 22,994 36,189
営業外費用
支払利息 22,626 20,966
2,421 2,634
その他
営業外費用合計 25,047 23,600
経常利益又は経常損失（△） △ 9,655 51,121
特別利益
― 8,484
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 8,484
特別損失
1,190 425
固定資産処分損
特別損失合計 1,190 425
税金等調整前四半期純利益又は
△ 10,845 59,181
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42,305 25,432
△ 47,710 2,914
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,404 28,347
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,441 30,834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 5,441 30,834
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5,441 30,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53,284 △ 57,035
52 ―
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 53,231 △ 57,035
四半期包括利益 △ 58,673 △ 26,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,673 △ 26,200
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 10,845 59,181
半期純損失（△）
減価償却費 95,518 98,538
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,703 36,103
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― 9,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 611 16,448
受取利息及び受取配当金 △ 10,178 △ 13,548
支払利息 22,626 20,966
投資有価証券売却損益(△は益） ― △ 8,484
固定資産処分損益（△は益） 1,190 425
売上債権の増減額（△は増加） 2,352,859 1,116,897
契約資産の増減額（△は増加） △ 3,004,619 △ 557,609
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 335,352 △ 685,374
仕入債務の増減額（△は減少） 429,510 191,375
契約負債の増減額（△は減少） 446,300 △ 154,630
未払又は未収消費税等の増減額 △ 140,106 △ 220,041
98,383 △ 151,317
その他
小計 △ 32,622 △ 241,525
利息及び配当金の受取額
10,178 13,548
利息の支払額 △ 23,252 △ 20,998
△ 20,404 △ 63,966
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,100 △ 312,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 153,326 △ 83,814
投資有価証券の取得による支出 △ 422 △ 381
投資有価証券の売却による収入 ― 44,036
貸付金の回収による収入 1,464 ―
△ 2,600 ―
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,884 △ 40,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 240,000 170,000
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 107,500 △ 120,000
リース債務の返済による支出 △ 21,106 △ 20,021
△ 170 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,776 29,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 289,760 △ 323,121
現金及び現金同等物の期首残高 850,904 921,909
※ 561,144 ※ 598,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仕掛品 2,337,760 千円 2,841,388 千円
原材料及び貯蔵品 1,495,630 1,677,376
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 235,864 千円 236,009 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 561,144千円 598,788千円
現金及び現金同等物 561,144千円 598,788千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 747,737 503,966 1,180,599 2,432,302 169,418 2,601,720
一定の期間にわたり移転され
― ― 1,842,635 1,842,635 ― 1,842,635
る財
顧客との契約から生じる収益 747,737 503,966 3,023,234 4,274,937 169,418 4,444,355
外部顧客への売上高
747,737 503,966 3,023,234 4,274,937 169,418 4,444,355
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 16,302 16,302
又は振替高
計 747,737 503,966 3,023,234 4,274,937 185,720 4,460,657
セグメント利益又は損失(△) △ 60,969 44,311 289,796 273,138 11,609 284,747
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 273,138
「その他」の区分の利益 11,609
セグメント間取引消去 △16,302
全社費用(注) △276,047
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7,602
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 1,124,073 832,208 1,489,856 3,446,137 145,372 3,591,509
一定の期間にわたり移転され
― ― 2,021,984 2,021,984 ― 2,021,984
る財
顧客との契約から生じる収益 1,124,073 832,208 3,511,840 5,468,121 145,372 5,613,493
外部顧客への売上高
1,124,073 832,208 3,511,840 5,468,121 145,372 5,613,493
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 15,654 15,654
又は振替高
計 1,124,073 832,208 3,511,840 5,468,121 161,026 5,629,147
セグメント利益又は損失(△) △ 54,018 29,118 350,613 325,713 △ 13,155 312,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 325,713
「その他」の区分の損失(△) △13,155
セグメント間取引消去 △15,654
全社費用(注) △258,372
四半期連結損益計算書の営業利益 38,532
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円85銭 4円83銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△5,441 30,834
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△5,441 30,834
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,040 6,378,897
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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