豊トラスティ証券株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第67期
第２四半期
回次 第２四半期 第66期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2021年９月30日 至 2022年３月31日
3,139,644 3,169,963 6,715,851
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 2,957,421 ) ( 3,239,097 ) ( 6,238,067 )
純営業収益 (千円) 3,129,626 3,161,322 6,694,985
経常利益 (千円) 605,161 586,057 1,463,334
親会社株主に帰属する
(千円) 354,628 340,594 975,033
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 362,473 302,073 1,089,679
純資産額 (千円) 9,456,346 10,174,623 10,183,837
総資産額 (千円) 72,103,068 74,540,834 78,229,853
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.71 62.04 177.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.1 13.6 13.0
営業活動による
(千円) 413,766 925,921 491,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 119,999 9,963 △ 294,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 316,438 △ 911,538 83,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,684,231 5,102,622 5,025,454
四半期末(期末)残高
第66期
第67期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年７月１日
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.47 31.34
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種や感染対策の普及等に伴う経済活動の正常化が
進む中において、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては資源価格の上昇
や円安ドル高による原材料コストの増加などにより景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、建設及び
物流関連など幅広い業種で景況感は改善を見せております。先行きの経済は、海外経済の減速を背景に緩やかな伸
びにとどまるものの、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きとともに個人消費が本格的に回復に向かい、内需
主導で緩やかに回復基調が続く見通しでありますが、消費者物価の上昇から消費者の節約志向が高まり消費回復を
頓挫させるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の利上げを反映して財需要が減少する中、９月の米国供給管
理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業においては企業マインドが悪化する一方、非製造業はサービス業を中心に好調
を維持しております。中国では９月に新型コロナウイルス対応の行動制限が再び発動されたことによる観光需要の
抑制や工場の操業停止から景況感は一時的に下振れを見せております。先行きは米国においてはコロナ禍からのリ
バウンド消費が一服することに加え、政策金利の引き上げが需要抑制に作用し景気が減速すると予測され、中国に
おいては感染縮小による活動制限の緩和が前提のもと、景気回復ペースが速まる見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウ
の下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込み
ました。その後は米国でインフレ懸念の後退による株価の反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を
回復しますが、ＦＲＢが米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)で0.75％の大幅利上げを発表、欧州中央銀行(ＥＣＢ)も
７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因とな
り、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なＮＹダウも支援要因
となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にし
たことや、９月に発表された米国の消費者物価指数(ＣＰＩ)が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締
めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり増
産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラスの
会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引
き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合(ＥＵ)がロシア産
石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引
き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りまし
た。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから70,000
円を割り込んで取引を終えました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、8,160円の上場来最高値を更新しまし
た。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続
から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、
６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しました
が、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻
しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買い・ド
ル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅
延による供給量減少懸念からシカゴ市場は8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に史上最
高値となる59,600円を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和ら
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いだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛
な買い付けから反発場面となり、９月にかけて50,000円台での推移となりました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融
政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想通りに
0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入る
と、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模な金融緩和維持を決定したことから、円
安ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期
金利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭ
Ｃで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意
識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり、24年ぶりに145円台まで円安ドル高が進行しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は 74,540百万円 、負債総額は 64,366百万円 、純資産は 10,174百万円 となっ
ております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額 74,540百万円 は、前連結会計年度末 78,229百万円 に比べて 3,689百万円減少
しております。この内訳は、流動資産が3,482百万円、固定資産が206百万円それぞれ減少したものであり、主に
「保管有価証券」が2,730百万円、「委託者先物取引差金」が4,402百万円減少、「差入保証金」が2,548百万円、流
動資産の「その他」が1,110百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は
委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額 64,366百万円 は、前連結会計年度末 68,046百万円 に比べて 3,679百万円減少
しております。この内訳は、流動負債が3,695百万円減少、固定負債が12百万円増加したものであり、主に「預り証
拠金」が2,947百万円、「預り証拠金代用有価証券」が2,730百万円減少、「金融商品取引保証金」が1,738百万円増
加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産 10,174百万円 は、前連結会計年度末 10,183百万円 に比べて ９百万円減少 して
おります。この内訳は、株主資本が29百万円増加、その他の包括利益累計額が38百万円減少したことによるもので
あります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は 13.6％ (前連結会計年度末は 13.0％ )となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高 622千枚
(前年同期比 15.2％減 )及び金融商品取引の総売買高 1,831千枚 (前年同期比 12.9％減 )となり、受入手数料 3,239百万
円 (前年同期比 9.5％増 )、トレーディング損益 95百万円の損失 (前年同期は173百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益 3,169百万円 (前年同期比 1.0％増 )、純営業収益 3,161百
万円 (前年同期比 1.0％増 )、 経常利益586百万円 (前年同期比 3.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益340百万
円 (前年同期比 4.0％減 )となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より開始しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間
に比べて 418百万円の増加 となり、 5,102百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の取得は、925百万円 (前年同期は 413百万円の取得 )とな
りました。これは、「差入保証金」の増加及び「預り証拠金」の減少による資金の支出等があったものの、「金融
商品取引保証金」の増加及び「委託者先物取引差金(借方)」の減少による資金の収入等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の取得は、９百万円 (前年同期は 119百万円の使用 )となり
ました。これは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出等があったものの、敷金及び保証金の回
収による資金の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の使用は、911百万円 (前年同期は 316百万円の使用 )とな
りました。これは、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
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(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当第２四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 8,412 △36.1
貴金属市場 2,410,517 15.6
ゴム市場 5,336 △62.8
エネルギー市場 192 △91.9
中京石油市場 143 △65.2
小計 2,424,602 14.6
現金決済先物取引
貴金属市場 36,535 △11.1
エネルギー市場 32,597 22.9
商品指数市場 75 △98.0
小計 69,208 △3.1
国内市場計 2,493,811 14.1
海外市場計 14,154 111.1
商品デリバティブ取引計 2,507,965 14.4
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 595,924 △18.9
取引所為替証拠金取引 102,725 262.9
株価指数先物取引 30,877 －
証券媒介取引 388 3.0
国内市場計 729,916 △4.4
海外市場計 1,216 39.1
金融商品取引計 731,132 △4.4
合計 3,239,097 9.5
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 － △100.0
貴金属市場 △150,869 －
ゴム市場 764 －
小計 △150,105 －
現金決済先物取引
貴金属市場 － －
エネルギー市場 4,917 －
商品指数市場 － －
小計 4,917 －
国内市場計 △145,188 －
海外市場計 － －
商品デリバティブ取引計 △145,188 －
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 9,897 －
取引所為替証拠金取引 34,164 372.5
国内市場計 44,061 558.1
海外市場計 － －
金融商品取引計 44,061 558.1
商品売買損益
貴金属等現物売買取引 5,777 △32.4
商品売買損益計 5,777 △32.4
合計 △95,349 －
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は
次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 8,251 △94.6 － △100.0 8,251 △95.9
貴金属市場 344,369 15.5 50,917 11.7 395,286 15.0
ゴム市場 6,310 △44.8 282 △86.2 6,592 △51.1
エネルギー市場 90 △97.6 － － 90 △97.6
中京石油市場 326 △67.1 － － 326 △67.1
小計 359,346 △23.1 51,199 △47.3 410,545 △27.3
現金決済先物取引
貴金属市場 28,949 △10.6 24 △20.0 28,973 △10.6
エネルギー市場 136,186 36.9 1,480 △25.8 137,666 35.6
商品指数市場 15 △98.4 － △100.0 15 △98.4
小計 165,150 24.3 1,504 △25.9 166,654 23.6
国内市場計 524,496 △12.6 52,703 △46.9 577,199 △17.5
海外市場計 45,227 30.2 － － 45,227 30.2
商品デリバティブ取引計 569,723 △10.3 52,703 △46.9 622,426 △15.2
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 1,562,402 △23.4 19,669 78.7 1,582,071 △22.9
取引所為替証拠金取引等 175,898 381.0 60,069 521.1 235,967 410.3
株価指数先物取引 5,629 － － － 5,629 －
国内市場計 1,743,929 △16.0 79,738 285.7 1,823,667 △13.0
海外市場計 7,697 31.8 － － 7,697 31.8
金融商品取引計 1,751,626 △15.9 79,738 285.7 1,831,364 △12.9
合計 2,321,349 △14.6 132,441 10.5 2,453,790 △13.5
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末に
おいて反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 2,282 73.7 － － 2,282 73.7
貴金属市場 27,631 △13.4 185 △86.5 27,816 △16.4
ゴム市場 435 △39.8 － － 435 △39.8
エネルギー市場 － △100.0 － － － △100.0
中京石油市場 5 △70.6 － － 5 △70.6
小計 30,353 △13.9 185 △86.5 30,538 △16.6
現金決済先物取引
貴金属市場 11,800 △20.7 － － 11,800 △20.7
エネルギー市場 14,858 1.3 8 △70.4 14,866 1.2
商品指数市場 － △100.0 － △100.0 － △100.0
小計 26,658 △10.5 8 △90.4 26,666 △10.7
国内市場計 57,011 △12.4 193 △86.7 57,204 △14.0
海外市場計 1,846 454.4 － － 1,846 454.4
商品デリバティブ取引計 58,857 △10.0 193 △86.7 59,050 △11.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 93,237 △10.7 113 △87.1 93,350 △11.4
取引所為替証拠金取引等 31,210 18.2 255 157.6 31,465 18.7
株価指数先物取引 696 － － － 696 －
国内市場計 125,143 △4.4 368 △62.2 125,511 △4.8
海外市場計 88 2,833.3 － － 88 2,833.3
金融商品取引計 125,231 △4.3 368 △62.2 125,599 △4.7
合計 184,088 △6.2 561 △76.9 184,649 △7.1
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472
スタンダード市場 であります。
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社多々良マネジメント 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 1,000 17.13
多々良 義成 東京都世田谷区 393 6.74
豊トラスティ証券従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 372 6.37
椛田 法義 東京都板橋区 352 6.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 343 5.88
(信託Ｅ口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 288 4.94
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 240 4.11
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行)
賀来 昌義 大分県宇佐市 179 3.07
多々良 實夫 東京都目黒区 166 2.84
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 160 2.74
計 ― 3,495 59.91
（注) 上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,200 58,322 ―
単元未満株式 普通株式 2,172 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 58,322 ―
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－
ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式343,200株(議決権3,432個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,063,100 － 3,063,100 34.42
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,063,100 － 3,063,100 34.42
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統
一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物
取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,340,096 5,419,143
委託者未収金 120,630 27,432
トレーディング商品 - 4,782
約定見返勘定 - 1,474
保管有価証券 20,674,903 17,944,068
差入保証金 38,234,962 40,783,044
委託者先物取引差金 6,455,746 2,053,057
その他 1,031,152 2,141,662
△ 377 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 71,857,115 68,374,508
固定資産
有形固定資産 3,123,649 3,091,900
無形固定資産
のれん 134,633 19,233
182,267 192,795
その他
無形固定資産合計 316,901 212,029
投資その他の資産
その他 3,117,038 3,045,907
△ 184,852 △ 183,511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,932,186 2,862,395
固定資産合計 6,372,737 6,166,325
資産合計 78,229,853 74,540,834
負債の部
流動負債
委託者未払金 846,025 1,147,261
約定見返勘定 27,992 -
短期借入金 1,400,000 800,000
未払法人税等 412,223 234,031
賞与引当金 145,125 142,878
役員賞与引当金 69,000 -
預り証拠金 33,323,013 30,375,505
預り証拠金代用有価証券 20,674,903 17,944,068
金融商品取引保証金 9,045,877 10,784,336
541,817 1,362,002
その他
流動負債合計 66,485,979 62,790,083
固定負債
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 62,962 89,694
株式給付引当金 67,967 67,115
役員株式給付引当金 71,487 71,487
退職給付に係る負債 814,726 811,044
153,702 144,335
その他
固定負債合計 1,343,516 1,356,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
18,830 22,090
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 216,520 219,779
負債合計 68,046,015 64,366,211
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,882,021 8,910,476
△ 1,790,827 △ 1,789,975
自己株式
株主資本合計 9,919,613 9,948,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247,405 181,663
為替換算調整勘定 730 31,524
16,088 12,515
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 264,224 225,703
純資産合計 10,183,837 10,174,623
負債純資産合計 78,229,853 74,540,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料 2,957,421 3,239,097
トレーディング損益 173,627 △ 95,349
8,596 26,215
その他の営業収益
営業収益計 3,139,644 3,169,963
金融費用 10,018 8,641
純営業収益 3,129,626 3,161,322
※ 2,579,251 ※ 2,618,795
販売費及び一般管理費
営業利益 550,374 542,526
営業外収益
受取利息 3,161 6,022
受取配当金 18,132 21,587
為替差益 213 3,774
投資事業組合運用益 - 50
貸倒引当金戻入額 24,361 1,561
11,781 10,592
その他
営業外収益合計 57,649 43,588
営業外費用
投資事業組合運用損 2,789 -
74 57
権利金償却
営業外費用合計 2,863 57
経常利益 605,161 586,057
特別利益
会員権売却益 - 1,296
4,821 6,618
保険解約返戻金
特別利益合計 4,821 7,915
特別損失
減損損失 425 81
訴訟損失引当金繰入額 21,312 48,792
790 3,259
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 22,528 52,133
税金等調整前四半期純利益 587,454 541,839
法人税等 232,825 201,245
四半期純利益 354,628 340,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,628 340,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 354,628 340,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,957 △ 65,742
為替換算調整勘定 △ 1,042 30,794
△ 2,069 △ 3,573
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,845 △ 38,520
四半期包括利益 362,473 302,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 362,473 302,073
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 587,454 541,839
減価償却費 170,615 179,348
減損損失 425 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,361 △ 1,561
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,613 △ 2,247
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54,000 △ 69,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,724 △ 3,681
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 14,312 48,792
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 851 △ 851
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,316 -
投資事業組合運用損益（△は益） 2,789 △ 50
会員権売却損益（△は益） - △ 1,296
受取利息及び受取配当金 △ 21,293 △ 27,609
支払利息 10,018 8,641
為替差損益（△は益） △ 5,882 △ 23,797
保険解約返戻金 △ 4,821 △ 6,618
その他の売上債権の増減額（△は増加） △ 6,814 -
棚卸資産の増減額（△は増加） 58,478 -
委託者未収金の増減額（△は増加） 41,717 93,198
委託者未払金の増減額（△は減少） △ 28,040 235,273
差入保証金の増減額（△は増加） △ 475,113 △ 2,485,444
預り証拠金の増減額（△は減少） 1,259,620 △ 2,947,508
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） 1,112,345 1,738,458
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 2,059,213 4,402,689
加）
△ 71,987 △ 367,865
その他
小計 483,191 1,310,789
利息及び配当金の受取額
21,293 27,610
利息の支払額 △ 11,153 △ 9,612
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 72,565 △ 380,805
△ 7,000 △ 22,060
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 413,766 925,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 25,000
有形固定資産の取得による支出 △ 43,128 △ 20,128
無形固定資産の取得による支出 △ 16,644 △ 5,590
会員権の売却による収入 - 7,468
貸付による支出 △ 400 △ 2,150
貸付金の回収による収入 2,694 9,259
保険積立金の解約による収入 9,155 4,892
敷金及び保証金の差入による支出 △ 46,677 -
- 41,211
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,999 9,963
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 106,655 △ 100,000
△ 209,783 △ 311,538
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 316,438 △ 911,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,204 52,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,467 77,168
現金及び現金同等物の期首残高 4,697,699 5,025,454
※ 4,684,231 ※ 5,102,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
取引関係費 364,498 千円 375,481 千円
人件費 1,579,025 千円 1,580,875 千円
不動産関係費 136,689 千円 132,911 千円
事務費 8,560 千円 8,494 千円
減価償却費 170,615 千円 179,348 千円
租税公課 51,390 千円 50,728 千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額 123,724 千円 142,878 千円
退職給付費用 45,747 千円 42,960 千円
が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,998,873 千円 5,419,143 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 千円 △100,000 千円
商品取引責任準備預金 △197,689 千円 △197,689 千円
金融商品取引責任準備預金 △16,952 千円 △18,830 千円
現金及び現金同等物 4,684,231 千円 5,102,622 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2021年６月29日
普通株式 210,037 千円 36.00 円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金 12,992千円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2022年６月29日
普通株式 312,138 千円 53.50 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金 18,457千円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前
連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重
要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
売建 465,436 － 463,620 1,816
商品関連
(市場取引)
買建 538,580 － 532,474 △6,106
差引計 － － － △4,290
取引所株価指数証拠金取引
売建 21,127 － 18,780 2,346
株式関連
(市場取引)
買建 10,175 － 9,068 △1,107
差引計 － － － 1,239
取引所為替証拠金取引
売建 142,055 － 141,844 210
通貨関連
(市場取引)
買建 202,221 － 205,554 3,332
差引計 － － － 3,542
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 13,171 － － 13,171
貴金属市場 2,084,513 － － 2,084,513
ゴム市場 14,360 － － 14,360
エネルギー市場 2,379 － － 2,379
中京石油市場 412 － － 412
現金決済先物取引
貴金属市場 41,084 － － 41,084
エネルギー市場 26,514 － － 26,514
商品指数市場 3,815 － － 3,815
国内市場計 2,186,250 － － 2,186,250
海外市場計 6,706 － － 6,706
商品デリバティブ取引計 2,192,956 － － 2,192,956
取引所株価指数証拠金取引 － 734,903 － 734,903
取引所為替証拠金取引 － 28,308 － 28,308
株価指数先物取引 － － － －
証券媒介取引 － 377 － 377
国内市場計 － 763,589 － 763,589
海外市場計 － 874 － 874
金融商品取引計 － 764,464 － 764,464
その他 － － 10,966 10,966
顧客との契約から生じる収益 2,192,956 764,464 10,966 2,968,387
その他の収益 158,391 6,695 6,170 171,257
外部顧客への売上高 2,351,348 771,159 17,136 3,139,644
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 8,412 － － 8,412
貴金属市場 2,410,517 － － 2,410,517
ゴム市場 5,336 － － 5,336
エネルギー市場 192 － － 192
中京石油市場 143 － － 143
現金決済先物取引
貴金属市場 36,535 － － 36,535
エネルギー市場 32,597 － － 32,597
商品指数市場 75 － － 75
国内市場計 2,493,811 － － 2,493,811
海外市場計 14,154 － － 14,154
商品デリバティブ取引計 2,507,965 － － 2,507,965
取引所株価指数証拠金取引 － 595,924 － 595,924
取引所為替証拠金取引 － 102,725 － 102,725
株価指数先物取引 － 30,877 － 30,877
証券媒介取引 － 388 － 388
国内市場計 － 729,916 － 729,916
海外市場計 － 1,216 － 1,216
金融商品取引計 － 731,132 － 731,132
その他 － － 8,332 8,332
顧客との契約から生じる収益 2,507,965 731,132 8,332 3,247,429
その他の収益 △145,188 44,061 23,660 △77,466
外部顧客への売上高 2,362,777 775,193 31,992 3,169,963
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 64.71円 62.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 354,628 340,594
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
(千円) 354,628 340,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,480 5,490
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間353,766株、当第２四半期連結
累計期間344,216株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から
2022年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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