西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第183期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第183期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741－9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 187,727 253,515 427,159
経常利益 (百万円) 605 13,169 13,953
親会社株主に帰属する
(百万円) 1 8,782 9,873
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 704 15,998 12,169
純資産額 (百万円) 169,008 193,093 179,084
総資産額 (百万円) 714,362 669,770 734,500
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.01 111.47 125.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.01 111.17 124.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 27.8 23.5
営業活動による
(百万円) 6,108 17,241 30,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,286 △ 10,180 △ 10,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,089 △ 13,919 △ 1,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,578 66,048 70,612
四半期末(期末)残高
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.19 61.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定
にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 187,727 253,515 65,788 35.0
営業利益 374 11,527 11,152 ―
経常利益 605 13,169 12,564 ―
親会社株主に帰属する
8,782
1 8,781 ―
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で運賃原価の高止まりによる販売価格の
増加や、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより
前年同期からは需要が回復したことから2,535億１千５百万円（前年同期比 35.0％増）となり、 これに伴い、営業
利益は115億２千７百万円（前年同期は営業利益３億７千４百万円）となりました。
経常利益は、 円安の進行等による為替差益の増加などにより 131億６千９百万円（前年同期は経常利益６億５百万
円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は87億８千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万
円）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間の期首に、吸収分割を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業に
おいて、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 30,019 34,625 15.3 △3,931 △782 －
不動産業 31,613 29,368 △7.1 3,193 2,507 △21.5
流通業 34,286 34,110 △0.5 153 △304 －
物流業 77,560 135,990 75.3 4,763 11,199 135.1
レジャー・サービス業 8,982 13,890 54.6 △4,244 △1,185 －
計 182,463 247,985 35.9 △65 11,433 －
その他 13,521 14,457 6.9 504 299 △40.5
調整額 △8,257 △8,926 － △63 △205 －
253,515 11,527
連結 187,727 35.0 374 －
（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が
回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は346億２千５百万円（前年同期比 15.3％増）、営業損
失は７億８千２百万円（前年同期は営業損失39億３千１百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 10.5％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 6.1％増（前年同期比）となりま
した。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 30,019 34,625 4,605 15.3
鉄道事業 8,150 9,341 1,191 14.6
バス事業 20,917 23,687 2,769 ※ 13.2
タクシー事業 1,146 1,552 406 35.5
運輸関連事業 3,699 4,096 396 10.7
消去 △3,894 △4,053 △159 －
△782
営業損失（△） △3,931 3,148 －
※バス事業の内部取引を除くと14.9％の増となります。
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② 不動産業
賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販
売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は293億６千８百万円（前年同期
比 7.1％減）となりました。営業利益は、住宅事業での粗利の減少などにより25億７百万円（前年同期比 21.5％
減）となりました。
なお、分譲販売区画数は244区画（前年同期比 107区画減）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 31,613 29,368 △2,245 △7.1
賃貸事業 11,922 12,223 301 2.5
住宅事業 15,698 13,423 △2,275 △14.5
その他不動産事業 5,986 5,798 △188 △3.1
消去 △1,995 △2,078 △82 －
2,507
営業利益 3,193 △685 △21.5
③ 流通業
ストア事業では、新規店舗が増収に寄与する一方、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上
が減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は341億１千万円（前年同期比
0.5％減）となりました。営業損益は、ストア事業での仕入価格の高騰などによる粗利率の減少もあり３億４百万
円の営業損失（前年同期は営業利益１億５千３百万円）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 34,286 34,110 △176 △0.5
ストア事業 32,068 31,699 △369 △1.2
生活雑貨販売業 2,227 2,411 183 8.3
消去 △9 △0 9 －
営業利益又は
△304
153 △457 －
営業損失（△）
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④ 物流業
国際物流事業では、運賃原価の高止まりによる販売価格の増加などにより増収となりました。その結果、物流
業の営業収益は1,359億９千万円（前年同期比 75.3％増）、営業利益は111億９千９百万円（前年同期比 135.1％
増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 6.1％減（前年同期比）、航空輸入で 1.7％減（前年同期比）、海運輸出で
15.7％増（前年同期比）、海運輸入で 10.9％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 77,560 135,990 58,429 75.3
国際物流事業 81,273 144,710 63,436 78.1
国内物流事業 5,285 5,206 △78 △1.5
消去 △8,998 △13,926 △4,927 －
11,199
営業利益 4,763 6,435 135.1
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収
となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は138億９千万円（前年同期比 54.6％増）、営業損
失は11億８千５百万円（前年同期は営業損失42億４千４百万円）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 8,982 13,890 4,907 54.6
ホテル事業 6,893 11,555 4,662 ※ 67.6
旅行事業 594 1,103 509 85.8
娯楽事業 1,893 2,207 313 16.6
飲食事業 8 16 8 98.6
広告事業 876 1,234 358 40.9
その他サービス事業 2,870 3,344 474 16.5
消去 △4,153 △5,571 △1,418 －
△1,185
営業損失（△） △4,244 3,059 －
※ホテル事業の内部取引を除くと105.6％の増となります。
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⑥ その他
車両整備関連事業での受注減等による減収の一方、建設関連事業での大型工事の受注による増収などによりそ
の他の営業収益は144億５千７百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業で
の販売数量の減少や車両整備関連事業での粗利の減少などにより２億９千９百万円（前年同期比 40.5％減）とな
りました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 13,521 14,457 935 6.9
ICカード事業 369 440 71 19.3
車両整備関連事業 6,360 6,088 △271 △4.3
建設関連事業 4,146 5,306 1,159 28.0
金属リサイクル事業 2,795 2,767 △28 △1.0
消去 △149 △146 3 －
299
営業利益 504 △204 △40.5
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(2) 財政状態
当第２四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2022年３月 末
2022年９月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 734,500 669,770 △64,730
負債合計 555,416 476,676 △78,740
純資産合計 179,084 193,093 14,009
338,061
有利子負債 347,793 △9,732
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事
負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ647億３千万円
減少し、6,697億７千万円となりました。
（負債）
負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少
等により、前連結会計年度末に比べ787億４千万円減少し、4,766億７千６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等
により、前連結会計年度末に比べ140億９百万円増加し、1,930億９千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億６千３百万円
減少し660億４千８百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの原因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益135億７百万円、減価償却費89億５千５百
万円、売上債権の減少額（収入）40億６千５百万円、仕入債務の減少額（支出）27億１千２百万円等により172
億４千１百 万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ111億３千２百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出106億１千万円、工事負担金等受入による
収入40億８千１百万円等により101億８千万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ38億９千４百万
円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出111億１千４百万円、配当金の支払額13億７
千９百万円等により139億１千９百万円の支出となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (プライム市場) 単元株式数は、100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,009 8.87
会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,881 4.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,352 4.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,009 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,456 3.11
口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,129 2.69
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,889 2.39
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,501 1.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,017 1.29
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 952 1.21
計 ― 27,199 34.41
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,009千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,456千株
２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメン
トOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された変更報告書により、2017年３月31日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,649 2.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,329 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,229 2.07
計 ― 20,207 5.09
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しましたが、上記
の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
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３． 株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社
及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、
2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019
年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づい
て記載しております。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,520 3.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 209 0.25
計 ― 3,137 3.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 319,400
普通株式 78,774,400
完全議決権株式(その他) 787,744 ―
普通株式 266,386
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,744 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株（議決
権の数2,432個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
319,400 － 319,400 0.40
丁目５番７号
計 ― 319,400 － 319,400 0.40
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,828 66,287
受取手形、売掛金及び契約資産 59,077 58,689
販売土地及び建物 58,980 61,116
商品及び製品 3,839 4,227
仕掛品 258 499
原材料及び貯蔵品 2,019 2,028
その他 16,634 21,825
△ 215 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 211,422 214,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,495 193,490
機械装置及び運搬具（純額） 14,602 13,536
土地 129,278 131,450
建設仮勘定 99,130 19,167
7,383 7,971
その他（純額）
有形固定資産合計 437,890 365,616
無形固定資産
のれん 429 417
3,597 3,764
その他
無形固定資産合計 4,026 4,181
投資その他の資産
投資有価証券 47,523 50,296
退職給付に係る資産 4,040 4,094
繰延税金資産 11,706 11,103
その他 18,232 20,401
△ 342 △ 335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,160 85,561
固定資産合計 523,077 455,359
資産合計 734,500 669,770
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,119 38,155
短期借入金 48,898 49,771
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払消費税等 1,496 1,041
未払法人税等 1,478 2,573
前受金 76,423 4,862
賞与引当金 4,583 5,715
その他の引当金 169 102
26,226 26,732
その他
流動負債合計 198,394 135,956
固定負債
社債 152,000 145,000
長期借入金 146,895 136,289
繰延税金負債 1,572 1,098
その他の引当金 454 505
退職給付に係る負債 22,913 23,023
長期預り保証金 27,740 29,334
5,445 5,468
その他
固定負債合計 357,021 340,719
負債合計 555,416 476,676
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,608 12,608
利益剰余金 127,430 134,808
△ 1,278 △ 1,208
自己株式
株主資本合計 164,918 172,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,544 6,662
繰延ヘッジ損益 △ 591 △ 259
為替換算調整勘定 1,227 6,992
492 455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,674 13,851
新株予約権 405 357
非支配株主持分 6,085 6,519
純資産合計 179,084 193,093
負債純資産合計 734,500 669,770
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 187,727 253,515
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 173,094 227,362
※1 14,258 ※1 14,626
販売費及び一般管理費
営業費合計 187,352 241,988
営業利益 374 11,527
営業外収益
受取利息 14 66
受取配当金 502 685
為替差益 186 1,365
1,942 985
雑収入
営業外収益合計 2,645 3,103
営業外費用
支払利息 1,088 1,106
持分法による投資損失 917 292
408 63
雑支出
営業外費用合計 2,414 1,461
経常利益 605 13,169
特別利益
固定資産売却益 1,121 68
受託工事金受入額 - 74,926
工事負担金等受入額 14 472
0 1,411
その他
特別利益合計 1,136 76,879
特別損失
固定資産圧縮損 14 73,648
固定資産除却損 - 2,887
減損損失 147 5
投資有価証券評価損 89 -
0 -
その他
特別損失合計 251 76,541
税金等調整前四半期純利益 1,490 13,507
法人税、住民税及び事業税
1,294 3,876
△ 204 36
法人税等調整額
法人税等合計 1,089 3,913
四半期純利益 400 9,594
非支配株主に帰属する四半期純利益 399 812
親会社株主に帰属する四半期純利益 1 8,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 400 9,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,658 117
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 1,021 3,813
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 37
959 2,511
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 303 6,404
四半期包括利益 704 15,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259 14,959
非支配株主に係る四半期包括利益 444 1,039
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,490 13,507
減価償却費 9,518 8,955
のれん償却額 98 98
減損損失 147 5
固定資産除却損 32 1,095
固定資産圧縮損 14 73,648
工事負担金等受入額 △ 14 △ 75,399
持分法による投資損益（△は益） 917 292
固定資産売却損益（△は益） △ 1,121 △ 68
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 321 1,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 75
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 97
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 99 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 516 △ 751
支払利息 1,088 1,106
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1,411
売上債権の増減額（△は増加） 4,939 4,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,872 △ 2,642
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,132 2,983
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,755 △ 2,712
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,810 △ 5,287
その他の負債の増減額（△は減少） 4,438 2,103
286 △ 253
その他
小計 6,893 20,404
利息及び配当金の受取額
1,236 799
利息の支払額 △ 1,028 △ 1,045
△ 992 △ 2,917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,108 17,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 15,020 △ 10,610
固定資産の売却による収入 2,471 124
投資有価証券の取得による支出 △ 1,653 △ 1,400
投資有価証券の売却による収入 6 1,461
出資金の払込による支出 △ 647 △ 844
出資金の回収による収入 1,543 8
貸付けによる支出 - △ 3,233
工事負担金等受入による収入 6,891 4,081
122 232
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,286 △ 10,180
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 658 888
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 10,000 -
（△は減少）
長期借入れによる収入 859 -
長期借入金の返済による支出 △ 8,259 △ 12,003
社債の発行による収入 30,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 35 -
取得による支出
自己株式の売却による収入 110 2
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 767 △ 858
配当金の支払額 △ 986 △ 1,379
△ 168 △ 566
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,089 △ 13,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 620 2,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,533 △ 4,563
現金及び現金同等物の期首残高 51,045 70,612
※1 61,578 ※1 66,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
1,122 百万円 1,828 百万円
提携住宅ローン利用顧客 55 百万円 130 百万円
新栄町商店街振興組合 120 百万円 120 百万円
合計 7,216 百万円 7,997 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 7,273 百万円 7,329 百万円
経費 4,954 百万円 5,373 百万円
諸税 693 百万円 628 百万円
減価償却費 1,237 百万円 1,197 百万円
のれん償却額 98 百万円 98 百万円
合計 14,258 百万円 14,626 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 61,792 百万円 66,287 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △190 百万円 △228 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 △23 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 61,578 百万円 66,048 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 987 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 987 12.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金２百万円を含めています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,382 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,185 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 29,558 28,893 34,260 77,371 7,697 177,781 9,945 － 187,727
セグメント間の内部
461 2,719 26 189 1,285 4,681 3,576 △ 8,257 －
営業収益又は振替高
計 30,019 31,613 34,286 77,560 8,982 182,463 13,521 △ 8,257 187,727
セグメント利益
△ 3,931 3,193 153 4,763 △ 4,244 △ 65 504 △ 63 374
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△381
百万円及びセグメント間取引消去額317百万円です。
３．上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 34,209 26,978 34,077 135,773 12,603 243,641 9,874 － 253,515
セグメント間の内部
415 2,389 33 217 1,287 4,343 4,582 △ 8,926 －
営業収益又は振替高
計 34,625 29,368 34,110 135,990 13,890 247,985 14,457 △ 8,926 253,515
セグメント利益
△ 782 2,507 △ 304 11,199 △ 1,185 11,433 299 △ 205 11,527
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△205百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△393
百万円及びセグメント間取引消去額187百万円です。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間の期首に、収益力の拡大を図るため、「レジャー・サービス業」の㈱西鉄プラザが
行っていた飲食事業を「流通業」の㈱西鉄ストアに承継させる吸収分割を実施しました。この組織再編に伴い、
従来㈱西鉄プラザが行っていた飲食事業は「レジャー・サービス業」から「流通業」へ変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 8,150 8,150 8,150
バス事業 20,917 20,917 20,917
賃貸事業 11,922 11,922 11,922
住宅事業 15,698 15,698 15,698
ストア事業 32,068 32,068 32,068
生活雑貨販売業 2,227 2,227 2,227
国際物流事業 81,273 81,273 81,273
国内物流事業 5,285 5,285 5,285
ホテル事業 6,893 6,893 6,893
旅行事業 594 594 594
娯楽事業 1,893 1,893 1,893
その他 4,845 5,986 3,754 14,587 13,671 28,258
内部営業収益 △4,355 △4,714 △35 △9,187 △5,438 △23,732 △3,726 △27,458
顧客との契約から
28,454 20,810 34,056 77,371 7,554 168,248 9,902 178,151
生じる収益
その他の収益(注)２
1,103 8,083 203 － 142 9,533 42 9,576
外部顧客への営業収益 29,558 28,893 34,260 77,371 7,697 177,781 9,945 187,727
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
３. 上記の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき
作成したものを開示しています。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・ (注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 9,341 9,341 9,341
バス事業 23,687 23,687 23,687
賃貸事業 12,223 12,223 12,223
住宅事業 13,423 13,423 13,423
ストア事業 31,699 31,699 31,699
生活雑貨販売業 2,411 2,411 2,411
国際物流事業 144,710 144,710 144,710
国内物流事業 5,206 5,206 5,206
ホテル事業 11,555 11,555 11,555
旅行事業 1,103 1,103 1,103
娯楽事業 2,207 2,207 2,207
その他 5,649 5,798 4,595 16,043 14,603 30,646
内部営業収益 △4,469 △4,467 △33 △14,143 △6,859 △29,973 △4,729 △34,703
顧客との契約から
33,084 18,615 33,884 135,773 12,476 233,833 9,832 243,666
生じる収益
その他の収益(注)２
1,124 8,362 193 0 127 9,807 41 9,849
外部顧客への営業収益 34,209 26,978 34,077 135,773 12,603 243,641 9,874 253,515
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円01銭 111円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1 8,782
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1 8,782
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,807 78,785
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円01銭 111円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 268 213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向
け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間189千株、当第２四半期連結累計期間243千
株）を控除しています。
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２ 【その他】
第183期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 1,185,611,700円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
2022年12月１日
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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