株式会社フジクラ 四半期報告書 第175期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第175期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 浜砂 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 浜砂 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第174期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
328,093 399,067 670,350
売上高 （百万円）
16,715 38,527 34,089
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,188 31,790 39,101
（百万円）
（当期）純利益
17,574 56,155 59,274
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
201,882 296,949 243,657
純資産額 （百万円）
581,161 685,402 611,526
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
62.37 115.28 141.85
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.0 39.9 36.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
9,093 1,740 40,388
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
7,840
（百万円） △ 4,350 △ 6,645
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 468 △ 4,900 △ 36,917
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
78,832 84,871 90,428
（百万円）
（期末）残高
第174期 第175期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
38.52 85.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信事業部門において、第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab
General Trading LLC及び藤倉（上海）通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間に清算結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結の範囲から除外しており
ます。
当第２四半期連結会計期間において、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.は清算手続きを進めており、重
要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズを連結の範囲
に含めております。
当第２四半期連結会計期間に株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の
範囲から除外しております。
電子電装・コネクタ事業部門のエレクトロニクス事業部門において、当第２四半期連結会計期間に新規設立
したことにより、藤倉香港貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
電子電装・コネクタ事業部門の自動車事業部門において、当第２四半期連結会計期間にFujikura Resource
Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.は、Fujikura Automotive
Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、上海ロックダウンの影響はあるものの、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部門
におけるデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門におけるスマートフォン
向け需要が旺盛だったこと、自動車事業部門における半導体不足の低減により、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,991億円（前年同四半期比21.6％
増）、営業利益は353億円（同89.6％増）、経常利益は385億円（同130.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は318億円（同85.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［エネルギー・情報通信事業部門］
データセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いことや為替の影響、ヘリウム不足の影響が想定より低減し
たこと等により、売上高は前年同四半期比27.6％増の2,160億円、営業利益は同84.2％増の203億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
上海ロックダウンの影響や採算重視の受注戦略を継続しているものの、スマートフォン向けの需要が高いこと及び
品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年同四半期比7.6％増の988億円、営業利益は同118.0％増
の149億円となりました。
（自動車事業部門）
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比26.9％増の746億円となった一
方、材料費、物流費及び人件費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は30億円
（前年同四半期は営業損失19億円）となりました。
［不動産事業部門］
周辺地域の空室率は前年同四半期比で若干上昇したものの、当社施設においては高稼働を維持することができたこ
とにより、売上高は前年同四半期比0.6％増の55億円となった一方、営業利益は修繕費等の増加により同2.6％減の27
億円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、739億円増加の6,854億円となりました。こ
れは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因に伴い、売上債
権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などによ
る棚卸資産が増加したことで流動資産が増加し、加えて米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、
固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、206億円増加の3,885億円となりました。これは主に、エレクトロニクス
事業部門を中心とした支払債務の増加や米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、533億円増加の2,969億円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前四半期純利益410億円、減価償却費147億円等を源泉とした収入により17億円の収入（前年同四半期比74
億円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に66億円の支出（同23億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に49億円の支出（同44億円の支出増加）とな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は849億円（同60億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は79億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
56,754 20.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 20,980 7.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託銀行退職給付信託口）
6,564 2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
5,789 2.09
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
240 GREENWICH STREET， NEW YORK，
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC（常
NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代 5,252 1.90
任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
田区丸の内二丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常
NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区
4,225 1.53
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
港南二丁目15番１号 品川インターシ
部）
ティA棟）
4,049 1.46
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号
129,037 46.68
計 －
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,457千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式495千株は自己株式に含まれておりません。
３．ＳＭＢＣ日興証券株式会社他２社より連名にて、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書において、2022年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,456,236 2.86
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門
9,503,100 3.21
メント株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
計 － 17,959,336 6.07
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４．野村證券株式会社より、2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 18,312,900 6.19
株式会社
計 － 18,312,900 6.19
５．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 6,778,000 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,392,300 2.50
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,460,800 2.86
株式会社
計 － 22,631,100 7.65
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,457,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
276,262,900 2,762,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
143,121
単元未満株式 普通株式 － －
295,863,421
発行済株式総数 － －
2,762,629
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,457,400 19,457,400 6.58
株式会社フジクラ －
５番１号
19,457,400 19,457,400 6.58
計 － －
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己
名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
91,041 85,595
現金及び預金
144,878 172,108
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 112,632 ※１ 142,188
棚卸資産
21,217 22,173
その他
△ 628 △ 711
貸倒引当金
369,141 421,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,829 79,066
建物及び構築物（純額）
56,396 58,536
機械装置及び運搬具（純額）
37,904 48,898
その他（純額）
174,130 186,500
有形固定資産合計
無形固定資産
6,878 8,658
のれん
8,535 10,833
その他
15,413 19,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,100 30,719
投資有価証券
23,890 27,466
その他
貸倒引当金 △ 127 △ 125
△ 20 －
投資損失引当金
52,843 58,060
投資その他の資産合計
242,385 264,050
固定資産合計
611,526 685,402
資産合計
負債の部
流動負債
71,841 82,671
支払手形及び買掛金
71,014 69,656
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,514 5,737
未払法人税等
1,865 1,949
関係会社事業損失引当金
989 1,431
その他の引当金
47,195 43,647
その他
198,418 215,091
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
110,477 114,861
長期借入金
267 186
その他の引当金
10,537 10,788
退職給付に係る負債
18,170 27,527
その他
169,451 173,362
固定負債合計
367,869 388,453
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
28,054 28,070
資本剰余金
126,530 156,121
利益剰余金
△ 10,575 △ 10,467
自己株式
197,085 226,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,118 1,193
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 714
25,385 47,137
為替換算調整勘定
△ 2,381 △ 1,697
退職給付に係る調整累計額
23,407 46,634
その他の包括利益累計額合計
23,165 23,515
非支配株主持分
243,657 296,949
純資産合計
611,526 685,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
328,093 399,067
売上高
266,150 314,038
売上原価
61,943 85,029
売上総利益
※１ 43,346 ※１ 49,777
販売費及び一般管理費
18,597 35,252
営業利益
営業外収益
148 202
受取利息
228 343
受取配当金
141 2,881
為替差益
670 1,748
持分法による投資利益
791 657
その他
1,979 5,831
営業外収益合計
営業外費用
1,269 1,350
支払利息
2,592 1,205
その他
3,861 2,556
営業外費用合計
16,715 38,527
経常利益
特別利益
5,513 4,155
関係会社株式売却益
169
子会社清算益 －
※２ 133
受取保険金 －
1 381
その他
5,648 4,705
特別利益合計
特別損失
※３ 1,289
子会社清算損 －
※４ 222 ※４ 606
事業構造改善費用
114
関係会社株式評価損 －
272 79
減損損失
108 108
その他
602 2,196
特別損失合計
21,761 41,036
税金等調整前四半期純利益
3,998 8,560
法人税等
17,763 32,475
四半期純利益
575 686
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,188 31,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,763 32,475
四半期純利益
その他の包括利益
81
その他有価証券評価差額金 △ 120
228 716
繰延ヘッジ損益
20,543
為替換算調整勘定 △ 1,599
579 598
退職給付に係る調整額
722 1,742
持分法適用会社に対する持分相当額
23,680
その他の包括利益合計 △ 189
17,574 56,155
四半期包括利益
（内訳）
16,791 55,017
親会社株主に係る四半期包括利益
783 1,138
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,761 41,036
税金等調整前四半期純利益
14,408 14,674
減価償却費
272 79
減損損失
378 574
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 377 △ 546
1,269 1,350
支払利息
276
為替差損益（△は益） △ 980
持分法による投資損益（△は益） △ 670 △ 1,748
関係会社株式売却損益（△は益） △ 5,413 △ 4,155
1,120
子会社清算損益（△は益） －
75 302
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,606 △ 12,127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,529 △ 20,891
410
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188
2,020
△ 8,823
その他
13,273 9,677
小計
利息及び配当金の受取額 1,258 1,078
利息の支払額 △ 1,262 △ 1,354
△ 4,177 △ 7,661
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,093 1,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,149 △ 9,249
381 526
有形及び無形固定資産の売却による収入
4 431
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 450 △ 862
5,140
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 299 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
4,434
－
収入
△ 271 △ 2,630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,350 △ 6,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,177
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,264
10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
15,188 27,209
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,444 △ 10,619
配当金の支払額 － △ 2,764
社債の償還による支出 △ 10,000 －
△ 1,389 △ 1,462
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468 △ 4,900
393 4,247
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,557
74,164 90,428
現金及び現金同等物の期首残高
※ 78,832 ※ 84,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）通
信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
（２）当第２四半期連結会計期間に清算結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結の範囲から除外してお
ります。
（３）当第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズ及び藤倉香
港貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
（４）当第２四半期連結会計期間にFujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource
Muzquiz, S. de R.L. de C.V.は、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたこ
とにより、連結の範囲から除外しております。
（５）Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.は清算手続きを進めており、当第２四半期連結会計期間において、重
要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。
（６）変更後の連結子会社の数 94社
持分法適用の範囲の重要な変更
（１）当第２四半期連結会計期間に株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の
範囲から除外しております。
（２）変更後の持分法適用会社の数 ９社
（会計方針の変更）
（「リース」（ASU第2016-02号）の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」（ASU
第2016-02号 2016年２月25日）を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認めら
れている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が12,296百万円、流動負債の「その
他」が2,818百万円、固定負債の「その他」が9,550百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による
四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により、当社グループの中国地域における
工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も長期化しております。当社グループが属する産業
の経済においても、影響が引き続き、一定期間継続すると認識していることから、第175期第１四半期四半期報告
書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はあり
ません。
（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）
当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、2021年度において当該工場の操業
を一時的に停止しておりました。当第２四半期連結会計期間末日時点においては、操業を再開しているものの、操
業の一時停止等の予断を許さない状況が続いております。
会計上の見積りにおいては、最新のウクライナ情勢を反映させ、見積りを行っており、ウクライナをめぐる現下
の国際情勢は、引き続き不確実であり、収束時期も未定であることから第175期第１四半期四半期報告書の(追加情
報)に記載したウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りの前提について重要な変更はありませ
ん。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（エネルギー事業に係る簡易吸収分割）
当社は、2022年10月１日に株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とした簡易吸収分割を実施しまし
た。本会社分割により、当社が保有していた送電・メタルケーブル事業は、株式会社フジクラエナジーシステムズ
に承継されました。また本会社分割は、連結グループ内での簡易吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は
軽微です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
34,930 44,754
商品及び製品 百万円 百万円
33,322 36,602
仕掛品
44,380 60,832
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関係会社 関係会社
㈱ビスキャス ㈱ビスキャス
56 百万円 41 百万円
（為替予約） （為替予約）
PT. Fujikura Indonesia
3
（契約履行保証）
小計 56 小計 44
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 64 従業員（財形融資）（銀行借入金） 50
小計 64 小計 50
合計 120 合計 94
（２）偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しまし
た。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最
終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客
及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
9,857 11,575
荷造運搬費 百万円 百万円
19,180 21,225
人件費
14,310 16,977
その他
※２ 受取保険金
2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険
金を受領したものであります。
※３ 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
※４ 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 79,392 百万円 85,595 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △560 △724
現金及び現金同等物 78,832 84,871
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,764 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 3,593 13.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
その他
事業部門
合計 調整額 損益計算書
エネルギ
（注）
不動産
計上額
ー・情報通
エレクトロ 事業部門
信事業部門 自動車事業
ニクス事業
部門
部門
売上高
169,209 91,827 58,797 5,462 2,798 328,093 328,093
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
332 308 144 784
－ － △ 784 －
売上高又は振替高
169,541 92,135 58,797 5,462 2,942 328,877 328,093
計 △ 784
セグメント利益又は
10,997 6,845 2,748 18,597 18,597
△ 1,938 △ 56 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
その他
事業部門
エネルギ 合計 調整額 損益計算書
（注）
不動産
計上額
ー・情報通
エレクトロ 事業部門
信事業部門 自動車事業
ニクス事業
部門
部門
売上高
215,984 98,769 74,628 5,496 4,190 399,067 399,067
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
475 659 273 1,408
－ － △ 1,408 －
売上高又は振替高
216,459 99,428 74,628 5,496 4,464 400,475 399,067
計 △ 1,408
セグメント利益又は
20,252 14,923 2,677 444 35,252 35,252
△ 3,044 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
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（金融商品関係）
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日
に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 37,632 674 674
商品その他の取引 先物取引 13,806 1,331 1,331
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 14,994 △709 △709
商品その他の取引 先物取引 16,498 48 48
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
合計
エネルギー・ 事業部門 不動産
(注)２
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)１
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 75,208 15,313 10,798 5,462 1,365 108,146
アジア（日本除く） 9,079 49,899 7,709 － 87 66,775
北米 72,685 17,946 8,384 － 382 99,397
欧州 8,666 8,195 23,170 － 875 40,906
その他 3,570 473 8,736 － 89 12,869
顧客との契約から生
169,209 91,827 58,797 5,462 2,798 328,093
じる収益
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
合計
エネルギー・ 事業部門 不動産
(注)２
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)１
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 77,959 17,839 13,842 5,496 1,454 116,591
アジア（日本除く） 8,945 53,973 7,632 － 146 70,695
北米 111,926 23,377 12,580 － 1,191 149,073
欧州 12,684 2,956 27,751 － 1,109 44,500
その他 4,470 624 12,823 － 290 18,207
顧客との契約から生
215,984 98,769 74,628 5,496 4,190 399,067
じる収益
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 62円37銭 115円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,188 31,790
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
17,188 31,790
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,597 275,751
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連
結累計期間705千株、当第２四半期連結累計期間548千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………3,593百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配
当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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