日比谷総合設備株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 日比谷総合設備株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日比谷総合設備株式会社
【英訳名】 Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 長 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社 関西支店
(大阪市中央区博労町二丁目1番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(名古屋市東区東桜一丁目1番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい四丁目7番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
33,291 28,614 75,497
売上高 (百万円)
3,699 1,149 6,163
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,743 754 4,372
(百万円)
(当期)純利益
3,059 728 3,564
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
64,523 62,259 63,409
純資産額 (百万円)
81,160 78,446 87,466
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
114.87 32.32 184.02
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
114.38 32.19 183.25
(円)
四半期(当期)純利益
77.6 77.3 70.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,507 1,703
(百万円) △ 422
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4 △ 1,644 △ 269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,244 △ 2,133 △ 2,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,727 31,695 32,965
(百万円)
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
70.20 27.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症対策等
が見直されるなどの規制緩和や政府の経済対策等により持ち直しの動きがみられました。一方で、ウ
クライナ情勢の長期化や急激な円安などを背景に物価の高騰等による景気の下振れなども懸念され、
先行きは不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く持ち直しの動きがみられますが、引き続き、原材料価
格の上昇や供給面での制約等に的確な対応が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第7次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライ
アンスパートナーとの連携による営業展開、高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのZEB化提
案などに取り組んでまいりました。業務面では、ICT・デジタル技術の利活用を推進するととも
に、基幹システムの更改を契機にワークフローシステムを導入するなど適正化、効率化を図ってまい
りました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型の再開発案件や新築案件を受注するな
ど順調に推移したことから、372億72百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事を含めた手持工事の完成が年度後半以降に集中するこ
とから、286億14百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少に加え、前年同期と比較して施工効率化等による好採算の大型
案件が少なかったことなどから、売上総利益47億2百万円(前年同期比35.2%減)、営業利益7億53百
万円(前年同期比77.8%減)、経常利益は11億49百万円(前年同期比68.9%減)となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は7億54百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は252億81百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は7億2百万円(前年同期比79.0%
減)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は21億79百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は58百万円(前年同期比3.2%減)とな
りました。
③設備機器製造事業
売上高は11億53百万円(前年同期比15.1%増)、営業損失は11百万円(前年同期 営業損失18百
万円)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億7百万円の収入
(前年同期 4億22百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したもの
の、売上債権の減少による収入が、仕入債務の支払いによる支出を上回ったこと等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億44百万円の支出
(前年同期 4百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の償還による収入が増加したも
のの、短期資金の運用増に伴い有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、財務戦略に基づく株
主還元施策の実施に伴う配当金の支払及び自己株式の取得等により21億33百万円の支出(前年同期
12億44百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は316億95百万
円(前年度末比12億70百万円減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,006,321 25,006,321
普通株式
プライム市場 100株
25,006,321 25,006,321
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年6月23日
当社取締役 6(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個)※ 281
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数(株) ※ 28,100 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2022年7月20日 ~ 2052年7月19日
発行価格 1,483(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 742
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2022年7月19日)における内容を記載しております。
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(注)1 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」とい
う。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するこ
とができる。
2 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位
を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合(ただし、下記4に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)、当該承認日の翌日か
ら15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することがで
きないものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組
織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第
8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払
込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承
認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につ
いて当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日
- 25,006 - 5,753 - 5,931
~2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 2,490 10.80
信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区三田3-5-27 1,443 6.26
日比谷総合設備取引先持株会
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,031 4.47
光通信株式会社
エヌ・ティ・ティ都市開発
東京都千代田区外神田4-14-1 920 3.99
株式会社
東京都新宿区西新宿2-4-1 920 3.99
住友不動産株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 900 3.90
(退職給付信託口・
株式会社百十四銀行口)
東京都港区三田3-5-27 750 3.26
日比谷総合設備従業員持株会
東京都港区芝浦3-4-1 698 3.03
一般社団法人電気通信共済会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 642 2.79
口)
東京都渋谷区道玄坂1-16-10 594 2.58
共立建設株式会社
10,391 45.07
計 -
(注)1 当社は、自己株式1,952千株(発行済株式総数の7.81%)を保有しておりますが、上記の大株主からは除い
ております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,490千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
900千株
(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)
(株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行
であります。)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 642千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,952,300
普通株式
23,016,100 230,161
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,921
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
25,006,321
発行済株式総数 - -
230,161
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ2,000株(議決権20個)及び20株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託
が保有する当社株式がそれぞれ71,500株(議決権715個)及び20株含まれております。なお、議決権は不行
使となっております。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 24株
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区三田3-5-27 1,952,300 1,952,300 7.81
日比谷総合設備株式会社 -
1,952,300 1,952,300 7.81
計 - -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式71,500株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
27,965 26,695
現金及び預金
29,779 19,059
受取手形・完成工事未収入金等
5,999 6,999
有価証券
※ 873 ※ 1,789
未成工事支出金等
417 1,269
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
65,031 55,809
流動資産合計
固定資産
598 734
有形固定資産
118 275
無形固定資産
投資その他の資産
16,228 16,647
投資有価証券
5,827 5,309
その他
△ 339 △ 330
貸倒引当金
21,717 21,626
投資その他の資産合計
22,434 22,636
固定資産合計
87,466 78,446
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
12,862 8,985
支払手形・工事未払金等
1,823 120
未払法人税等
1,343 1,375
未成工事受入金
2,974 746
賞与引当金
553 529
完成工事補償引当金
166 106
工事損失引当金
2,463 2,497
その他
22,186 14,360
流動負債合計
固定負債
1,052 989
退職給付に係る負債
819 836
その他
1,871 1,826
固定負債合計
24,057 16,186
負債合計
純資産の部
株主資本
5,753 5,753
資本金
6,028 6,028
資本剰余金
48,602 48,356
利益剰余金
△ 3,123 △ 4,006
自己株式
57,261 56,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,939 4,862
その他有価証券評価差額金
△ 357 △ 315
退職給付に係る調整累計額
4,581 4,547
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 144 153
1,421 1,427
非支配株主持分
63,409 62,259
純資産合計
87,466 78,446
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
33,291 28,614
売上高
26,030 23,911
売上原価
7,261 4,702
売上総利益
※1 3,870 ※1 3,949
販売費及び一般管理費
3,391 753
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
199 204
受取配当金
72
受取保険金 -
99 113
その他
311 402
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
2 5
その他
3 5
営業外費用合計
3,699 1,149
経常利益
特別利益
137
投資有価証券売却益 -
102
-
貸倒引当金戻入額
240
特別利益合計 -
特別損失
14
-
投資有価証券評価損
14
特別損失合計 -
3,924 1,149
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 602 26
568 358
法人税等調整額
1,171 384
法人税等合計
2,753 765
四半期純利益
10 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,743 754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,753 765
四半期純利益
その他の包括利益
262
その他有価証券評価差額金 △ 79
43 42
退職給付に係る調整額
306
その他の包括利益合計 △ 36
3,059 728
四半期包括利益
(内訳)
3,010 719
親会社株主に係る四半期包括利益
49 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,924 1,149
税金等調整前四半期純利益
70 87
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 103 △ 9
0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 △ 35
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,266 △ 2,227
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 24
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 100 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 216
1 0
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 137 -
14
投資有価証券評価損益(△は益) -
5,958 10,719
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 326 △ 916
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,126 △ 3,806
161 32
未成工事受入金の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,686 △ 1,034
718 219
その他
810 3,878
小計
利息及び配当金の受取額 213 218
利息の支払額 △ 1 △ 0
72
保険金の受取額 -
△ 1,444 △ 1,661
法人税等の支払額
2,507
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 1,999
有形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 185
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 107
投資有価証券の取得による支出 △ 721 △ 509
160
投資有価証券の売却による収入 -
500 1,000
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
40 67
保険積立金の払戻による収入
42 43
匿名組合出資金の払戻による収入
34 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4 △ 1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 280 △ 1,133
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 962 △ 992
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 0 △ 6
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,244 △ 2,133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,671 △ 1,270
34,399 32,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,727 ※ 31,695
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第2
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
未成工事支出金 218 百万円 561 百万円
244 413
商品及び製品
70 384
仕掛品
340 430
原材料
873 1,789
計
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給料手当 1,202 百万円 1,217 百万円
249 311
賞与引当金繰入額
115 128
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
47 52
減価償却費
2 業績の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連
結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に集中している
ため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 27,727百万円 26,695百万円
有価証券 6,001 6,999
計
33,729 33,694
償還期間が3か月を超える有価証券 △1,001 △1,999
現金及び現金同等物 32,727 31,695
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 962 40.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
( 注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 958 40.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
( 注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 992 42.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
( 注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 968 42.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
( 注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
設備機器 設備機器 調整額 損益計算書
設備工事事業 合計
販売事業 製造事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
一時点で移転される
財又はサービス
4,176 2,234 1,002 7,413 - 7,413
(注)3
一定の期間にわたり
移転される財又は 25,878 - - 25,878 - 25,878
サービス
顧客との契約から生
30,055 2,234 1,002 33,291 - 33,291
じる収益
30,055 2,234 1,002 33,291 33,291
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,599 210 1,809
- △ 1,809 -
売上高又は振替高
30,055 3,833 1,212 35,101 33,291
計 △ 1,809
セグメント利益又は
3,341 60 3,382 8 3,391
△ 18
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
設備機器 設備機器 調整額 損益計算書
設備工事事業 合計
販売事業 製造事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
一時点で移転される
財又はサービス
3,628 2,179 1,153 6,961 - 6,961
(注)3
一定の期間にわたり
移転される財又は 21,652 - - 21,652 - 21,652
サービス
顧客との契約から生
25,281 2,179 1,153 28,614 - 28,614
じる収益
25,281 2,179 1,153 28,614 28,614
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,691 201 1,893
- △ 1,893 -
売上高又は振替高
25,281 3,871 1,355 30,507 28,614
計 △ 1,893
セグメント利益又は
702 58 749 3 753
△ 11
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 114.87円 32.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,743 754
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,743 754
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,879 23,354
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 114.38円 32.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 103 94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間170千株、当第2四半期連結累計
期間106千株)
2【その他】
第58期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月9日開催の取
締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 9億68百万円
(2)1株当たりの金額 42円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日比谷総合設備株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結
子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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