大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,042,182 2,261,329 4,439,536
経常利益 (百万円) 161,670 153,024 376,246
親会社株主に帰属する
(百万円) 107,582 105,994 225,272
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 135,358 171,383 269,148
純資産額 (百万円) 2,013,711 2,252,484 2,111,385
総資産額 (百万円) 5,339,989 5,980,120 5,521,662
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 164.27 161.54 343.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 164.25 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 35.9 36.6
営業活動による
(百万円) 79,162 △ 53,076 336,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 225,462 △ 273,011 △ 467,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 85,006 283,414 24,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 363,948 298,667 326,250
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 105.30 105.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第83期及び第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
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（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC、
CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、㈱デザインアーク
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発
有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、
スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和物流㈱
（環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力
小売事業等を行っております。
［主な関係会社］
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
（その他事業）
その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
大和リゾート㈱
※ 地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA
Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と社会経済活動
の両立に向けた正常化が進められ、緩やかな持ち直しの動きが継続いたしました。しかしながら、世界的なインフ
レや各国の金融引き締めに加え、ウクライナ情勢等による原材料及びエネルギー資源の価格上昇やサプライチェー
ンに与える影響等、依然として方向性が見えにくく、注視が必要な状況が継続しております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は前年比プラスとなったものの持家が減少して
おり、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場では 、建築着工床面積において、事務 所の使途で減少
したものの、他の使途では増加し、全体では前年比プラスとなりました。米国では、戸建住宅の潜在需要は引き続
き高いものの、度重なる政策金利の引き上げによる住宅ローン金利の継続的な上昇等により、住宅販売件数は減少
基調となりました。
このような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した５ヵ年計画「第７次中期経営計画」に基づき
「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデル
の実現に向け、海外事業のさらなる進展や、大型複合開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みな
ど各施策を実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,261,329百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.7％
増 )、 営業利益は154,639百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.6％減 )、 経常利益は153,024百万円 ( 前年同四半期連
結累計期間比5.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は105,994百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比1.5％
減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design
（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地
域に密着した事業展開を推進してまいりました。
国内の住宅事業では、主力商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood（ジー
ヴォグランウッド）」、３・４・５階建「skye（スカイエ）」、オンラインで家づくりが体験できる「Lifegenic
（ライフジェニック）」などの多彩な商品ラインアップで、お客様のニーズに対応ができるよう注力いたしまし
た。また、当社オリジナルのテレワークスタイルのご提案や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」な
ど、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に取組んでまい
りました。今後も、グループ会社とバリューチェーン改革に取組み、住宅の新築だけでなく、リフォームやご自
宅の住み替え・売却、ご家族のお住まい探しや家具のご提案等、「大和ハウスの住まい」という基盤を用いて、
お客様のライフタイムバリュー拡大の実現に取組んでまいります。
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海外では、米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾー
ンでの戸建住宅事業を継続して展開しております。潜在需要は引き続き高いものの、インフレ抑止策としての度
重なる政策金利の引き上げによって住宅ローン金利が継続的な上昇局面にあり、購入予定者の資金力や購買意欲
の低下傾向が見られた一方で、賃貸用戸建住宅における賃料上昇を見据えた取得需要の高まりも期待されたこと
から、投資家への一括販売を開始いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は432,859百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比23.8％増 )となり、 営業利益は
19,559百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比17.4％増 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様
の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）による影響から社会経済活動が回復する中、対面営業を中心とし、分譲賃貸物件や室内環境の快
適性と省エネの両立により付加価値を高めたZEH-M物件の販売を推進してまいりました。
大和リビング株式会社では、テレワーク等のライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配
ボックスを標準導入するなど、ニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当
社建築物件の管理戸数も増加いたしました。
また、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、定
期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりまし
た。
海外では、主に展開している米国において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響からの回復が
進む中、物件売却に向けて順調に稼働率を高めております。
以上の結果、当事業の 売上高は565,164百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.8％増 )となり、 営業利益は
53,905百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.7％増 )となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培っ
てきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追
求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を
目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2022年８月に販売開始した「プレミスト芦屋」（兵庫県）は、芦屋川やさくら並木の景観が広がる地に位置し
ており、JR芦屋駅南地区再開発による将来展望に加えて、街並みに調和するモダンな外観や、全戸エネファーム
（芦屋市初）及び抗ウイルス建材の採用等新しい生活提案を行うことにより、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、分譲マンション管理の総合ブランド「MANSION NEXTYLE（マンションネクス
タイル）」（商標登録出願中）を新たに立ち上げました。様々な課題や価値観に対応し、安全・安心・快適な生
活を実現するために、画一的な管理サービスから、パーソナライズされたサービスへ進化させてまいります。そ
の選択肢の一つとして、第三者管理受託サービス「TAKSTYLE（タクスタイル）」（商標登録出願中）の提供を開
始いたしました。
海外では、中国の南通市で分譲している「和風雅頌（グレース・レジデンス）」及びベトナムで事業参画して
いる「ミッドタウンプロジェクト」が順調に進捗しております。
以上の結果、当事業の 売上高は174,167百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.1％増 )となり、 営業利益は
9,070百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比222.7％増 )となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮しながら、テナント企業様の事
業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、
大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投
資家様に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
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都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、インバウンドの回復は当面先
と見込まれるものの、国内宿泊需要は県民割の実施により増加しており、2022年９月末時点での平均稼働率が
83％と順調に推移いたしました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2022年４月に「ロイヤルプロ横浜港北
インター店」、2022年７月に「ロイヤルプロ向日店」(京都府)をそれぞれオープンいたしました。2022年９月末
時点の総店舗数は59店舗となり、地域に密着した暮らしと住まいのベストパートナーを目指して業容拡大を図っ
ております。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、広告宣伝活動の効率化、継続した運営オ
ペレーションの見直しによる業務の効率化に取組んでまいりました。
以上の結果、当事業の 売上高は525,972百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.3％増 )となり、 営業利益は
62,555百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比11.6％減 )となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトー
タルサポートすることで業容の拡大を図る一方で、2022年９月には埼玉県三郷市と「DPL三郷Ⅱ」及び「DPL三郷
Ⅲ」について、地震等の災害発生時に、共用部分を一時避難場所として提供し、ランプウェイを活用した自家用
車の上層階への退避も可能にする「災害時等における一時避難施設としての仕様に関する協定書」を締結するな
ど、地域との共生を目指して社会貢献活動に取組んでまいりました。
物流施設関連では、現在開発中の「（仮称）Dプロジェクトみえ朝日町」（三重県）について、生物多様性保全
への取組みが評価され、2022年８月に中部地方（※１）の物流施設として初めて「いきもの共生事業所認証
（ABINC 認証）」（※２）を日本トランスシティ株式会社とともに取得いたしました。（※３）
医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提
案、さらに老朽化した特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等大型介護施設の建替え、移転の提案を新たに行
い、CCRC（※４）やヘルスケアを核とした街づくりの事例として「D-スクエア新さっぽろ」が竣工いたしまし
た。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地における大型物件の請負案件受注促進と新規土
地取得を推進するとともに買取再販物件の情報の取得及び事業化提案を強化してまいりました。併せて、カーボ
ンニュートラル戦略としてZEB及び太陽光発電設置に関する提案を積極的に行ってまいりました。
食品工場関連では、１日2.2トンの生産が可能な大型植物工場「アグリキューブID」の２棟目が完成し、需要が
拡大している中で大きな実績となりました。
大和物流株式会社では、2022年８月に「福島物流センター」を延床面積約６倍に拡張する建替え工事を開始し
たほか、2022年９月には「（仮称）富山高岡物流センター」を着工するなど、物流基盤の強化に取組んでまいり
ました。
株式会社フジタでは、大型建築工事として大学施設・市街地再開発事業での複合施設・物流倉庫・生産施設
等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は順調に推移し前期から大幅に増加いたしま
した。また、期首繰越工事の順調な進捗と開発案件の売却増加により、売上高も前年から大幅に増加いたしまし
た。
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海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、インドネシア・ベトナム・タイで推進中の物流倉庫事業につ
いて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により長期テナントの誘致が厳しい状況となりましたが、
各国の水際対策の撤廃や緩和が進んだことにより、今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しながら
営業活動を実施しております。また、マレーシアでの物流倉庫事業では、いずれも稼働中物件は満床が継続して
おります。
以上の結果、当事業の 売上高は496,434百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.0％増 )となり、 営業利益は
38,535百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比27.4％減 )となりました。
※１.新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県。
※２.一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が、一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB)の開発した「いき
もの共生事業所®認証ガイドライン」及び「土地利用通信簿」を評価基準として、高い生物多様性への取組みを評価・認証する
制度。
※３.同施設は、日本トランスシティ株式会社が2023年６月30日の竣工と同時に取得予定。
※４.Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多
世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業
（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を
推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電のFIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）単価の低下に伴い案件が減少している
ものの、脱FITの取組みとして、屋根上や隣接地に太陽光発電所を設置し直接電力を供給する「PPA（※）モデル
自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」
の案件が増加しております。
PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の影響で海外から調達する資源価格が大幅に上昇してお
り、それに伴って電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続いておりますが、販売価格改定の実施、電源調達
量に応じた電力供給、電力卸売市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行って
おります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国454ヶ所で運営しております。今後は第７次中
期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当
社グループ全体でスタートさせ、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は87,348百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比13.4％増 )となり、 営業利益は2,355
百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比44.5％減 )となりました。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
⑦ その他事業
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、インバウンドの回復は当面先と見込まれるもの
の、国内宿泊需要は県民割の実施により前年に比べ増加しており、稼働率が前年を上回る結果となりました。
当事業の 売上高は40,168百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比37.5％増 )、 営業利益は2,665百万円 (前年同四半
期連結累計期間は4,676百万円の営業損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもの
です。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
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(2) 財政状態の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 5,980,120百万円 となり、前連結会計年度末の 5,521,662百万円
と比べ 458,457百万円の増加 となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動
産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,727,635百万円 となり、前連結会計年度末の 3,410,277百万円
と比べ 317,358百万円の増加 となりました。その主な要因は、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や
社債の発行、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,252,484百万円 となり、前連結会計年度末の 2,111,385百万
円 と比べ 141,099百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金 46,556 百万円の支
払いを行ったものの、 105,994百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、 円安の影響等を受け
たことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです 。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末にお
けるリース債務等を除く有利子負債は 1,817,837 百万円となり、D/Eレシオは0.85倍となりました。なお、ハイブ
リッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.75倍（※）となりました。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後
特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の 減
少53,076百万円 、投資活動による資金の 減少273,011百万円 、財務活動による資金の 増加283,414百万円 等により、
あわせて27,583百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には 298,667百万円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の 減少は53,076百万円 （前年同四半期連結累計期間は
79,162 百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を 158,007百万円 計上したものの、販
売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の 減少は273,011百万円 （前年同四半期連結累計期間は
225,462 百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の 増加は283,414百万円 （前年同四半期連結累計期間比
233.4％増 ）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投
資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことによるも
のです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済環境の見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との共存を前提に社会経済活
動の正常化が進み、個人消費を中心に回復基調が続くことが見込まれます。しかしながら、不安定な国際情勢、資
源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇により、消費者マインドや企業の設備投資意欲が冷え込
む可能性があります。また、世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融引き締め政策が進められ
ており、金利上昇が世界経済の回復を鈍化させる可能性もあり、物価動向や金利政策については引き続き注視して
いく必要があります。
当業界においては、景気動向の先行系列である「新設住宅着工床面積」は前年比マイナスとなりました。円安に
伴う物価上昇による消費者マインドの低下、コストの増加による業績悪化等、景気の下振れリスクに今後も注視し
ていく必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、今年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中
期経営計画」における３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、
継続して各重点施策に取組んでまいります。これらの取組みにより「事業の推進」と「基盤の強化」の好循環を加
速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネスを維持しながら、海外事業とストック事業を
拡大させてまいります。さらに「再生と循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実現する収益モ
デルへと進化を図ります。「基盤の強化」については、人的資本の価値向上、DXによる顧客体験価値向上と技術基
盤の強化、ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 5,069百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,290,951 666,290,951
プライム市場 100株
計 666,290,951 666,290,951 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
52 666,290 145 161,845 145 297,104
2022年９月30日
(注）１. 2022年７月14日開催の取締役会において決議した業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によ
り、2022年８月26日付で発行済株式総数が90,870株、資本金及び資本準備金がそれぞれ145百万円増加して
おります。
発行価格 ：3,213円
資本組入額 ：1,606.5円
２. 2022年９月８日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年９月30日付で発行済株式総
数が38,124株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 111,808 16.96
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 48,171 7.31
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 16,117 2.44
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 13,914 2.11
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 13,024 1.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 11,944 1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171, U.S.A. 11,230 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 9,680 1.46
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 8,970 1.36
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 8,616 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
計 － 253,479 38.47
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示し
ております。
２．2022年６月６日付で公衆の閲覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更
報告書において、2022年５月31日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
所有株式数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 11,195 1.68
米国 カリフォルニア州
アペリオ・グループ・エルエルシー
サウサリート市 スリー・ハーバー・
1,088 0.16
（Aperio Group, LLC）
ドライブ スイート204
ブラックロック・インベストメント・
米国 デラウェア州 ウィルミントン
マネジメント・エルエルシー
919 0.14
リトル・フォールズ・ドライブ 251
（BlackRock Investment Management LLC）
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック（ネザーランド）BV
1,385 0.21
アムステルプレイン １
（BlackRock（Netherlands）BV）
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・
英国 ロンドン市 スログモートン・
リミテッド
1,954 0.29
アベニュー 12
（BlackRock Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメント・ アイルランド共和国 ダブリン
アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset ボールスブリッジ ボールスブリッジ
4,141 0.62
Management Ireland Limited） パーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
11,096 1.67
（BlackRock Fund Advisors）
スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
8,533 1.28
（BlackRock Institutional Trust Company, スコ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
ブラックロック・インベストメント・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ジメント（ユーケー）リミテッド
1,086 0.16
アベニュー 12
（BlackRock Investment Management（UK）
Limited）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,418,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,583,161 ―
658,316,100
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式 ―
未満の株式
556,851
発行済株式総数 666,290,951 ― ―
総株主の議決権 ― 6,583,161 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 7,418,000 ― 7,418,000 1.11
３丁目３－５
計 ― 7,418,000 ― 7,418,000 1.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 337,632 310,506
受取手形・完成工事未収入金等 407,430 429,537
不動産事業貸付金 28,473 24,486
※１ 7,568
有価証券 7,800
未成工事支出金 48,516 52,862
※１ 1,068,011 ※１ 1,361,016
販売用不動産
※１ 407,869 ※１ 513,458
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,288 2,426
商品及び製品 17,904 19,649
仕掛品 9,073 11,832
材料貯蔵品 7,746 7,888
その他 367,476 345,621
△ 18,195 △ 7,096
貸倒引当金
流動資産合計 2,692,794 3,079,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,302,750 1,360,338
△ 558,140 △ 571,884
減価償却累計額
※１ 744,610 ※１ 788,454
建物及び構築物（純額）
※１ 878,851 ※１ 925,455
土地
その他 530,331 522,133
△ 184,727 △ 196,275
減価償却累計額
※１ 345,603 ※１ 325,858
その他（純額）
有形固定資産合計 1,969,066 2,039,768
無形固定資産
のれん 93,895 91,982
※１ 77,022 ※１ 93,482
その他
無形固定資産合計 170,917 185,465
投資その他の資産
※１ 228,794
投資有価証券 229,855
敷金及び保証金 251,053 251,866
その他 210,741 194,912
△ 1,705 △ 1,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 688,884 674,896
固定資産合計 2,828,868 2,900,129
資産合計 5,521,662 5,980,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 355,936 325,471
短期借入金 151,421 302,214
1年内償還予定の社債 25,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 79,589 183,535
コマーシャル・ペーパー - 49,000
未払法人税等 69,170 25,215
前受金 199,824 210,434
未成工事受入金 137,977 164,519
賞与引当金 56,759 57,286
完成工事補償引当金 7,680 7,881
資産除去債務 3,140 3,364
358,091 312,121
その他
流動負債合計 1,444,592 1,701,044
固定負債
社債 408,000 409,000
長期借入金 758,496 811,187
長期預り敷金保証金 296,500 298,888
退職給付に係る負債 193,753 194,884
資産除去債務 55,904 56,559
253,028 256,070
その他
固定負債合計 1,965,684 2,026,590
負債合計 3,410,277 3,727,635
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,845
資本剰余金 301,982 303,919
利益剰余金 1,486,900 1,546,333
△ 29,081 △ 20,322
自己株式
株主資本合計 1,921,500 1,991,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,017 59,705
繰延ヘッジ損益 △ 860 △ 965
土地再評価差額金 10,642 10,653
24,857 83,222
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 98,657 152,615
非支配株主持分 91,227 108,092
純資産合計 2,111,385 2,252,484
負債純資産合計 5,521,662 5,980,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,042,182 2,261,329
1,637,489 1,843,231
売上原価
売上総利益 404,692 418,097
※１ 244,331 ※１ 263,458
販売費及び一般管理費
営業利益 160,361 154,639
営業外収益
受取利息 1,489 1,182
受取配当金 2,300 2,711
持分法による投資利益 2,249 1,142
7,286 7,246
雑収入
営業外収益合計 13,326 12,282
営業外費用
支払利息 6,027 8,310
貸倒引当金繰入額 433 773
5,556 4,812
雑支出
営業外費用合計 12,017 13,897
経常利益 161,670 153,024
特別利益
固定資産売却益 1,884 3,448
投資有価証券売却益 1,087 320
関係会社出資金売却益 - 3,464
持分変動利益 - 476
段階取得に係る差益 3,907 -
※２ 262
-
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 7,142 7,710
特別損失
固定資産売却損 111 37
固定資産除却損 395 714
減損損失 858 1,716
投資有価証券売却損 - 67
投資有価証券評価損 2 -
関係会社出資金売却損 593 191
※３ 1,150
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※４ 2,160
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 -
0 0
その他
特別損失合計 5,273 2,727
税金等調整前四半期純利益 163,539 158,007
法人税、住民税及び事業税
55,274 33,063
△ 610 16,196
法人税等調整額
法人税等合計 54,664 49,260
四半期純利益 108,875 108,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,292 2,752
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,582 105,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 108,875 108,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,246 △ 4,305
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 104
土地再評価差額金 15 6
為替換算調整勘定 19,244 71,178
984 △ 4,138
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 26,483 62,636
四半期包括利益 135,358 171,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,875 159,948
非支配株主に係る四半期包括利益 3,483 11,435
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 163,539 158,007
減価償却費 49,108 55,806
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,329 989
受取利息及び受取配当金 △ 3,789 △ 3,893
支払利息 6,027 8,310
持分法による投資損益（△は益） △ 2,249 △ 1,142
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,377 △ 2,697
減損損失 858 1,716
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,849 △ 19,094
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97,676 △ 130,297
前受金の増減額（△は減少） 18,155 △ 5,135
未成工事受入金の増減額（△は減少） 40,150 25,176
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,519 △ 38,085
△ 8,595 △ 22,004
その他
小計 142,455 27,656
利息及び配当金の受取額
6,241 6,864
利息の支払額 △ 5,374 △ 7,838
△ 64,160 △ 79,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,162 △ 53,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 179,417 △ 278,179
有形固定資産の売却による収入 10,523 6,838
投資有価証券の取得による支出 △ 1,594 △ 7,066
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,633 2,355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
△ 52,734 -
よる支出
事業譲受による支出 △ 485 -
敷金及び保証金の回収による収入 13,157 11,474
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,360 △ 10,915
△ 5,186 2,481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,462 △ 273,011
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,267 127,577
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
- 49,000
少）
長期借入れによる収入 77,571 207,288
長期借入金の返済による支出 △ 29,810 △ 88,646
社債の発行による収入 50,000 51,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 15,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,352 △ 4,705
非支配株主からの払込みによる収入 23,378 214
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
自己株式の売却による収入 3,737 188
配当金の支払額 △ 43,185 △ 46,556
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 6,192 △ 115
得による支出
△ 1,403 3,176
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,006 283,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,715 13,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,577 △ 29,107
現金及び現金同等物の期首残高 416,321 326,250
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 205 1,524
※１ 363,948 ※１ 298,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照
表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しており
ます。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産 61,766 百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、
流動資産の「有価証券」に振り替えております。
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産 164,519 百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
14,731 百万円 21,518 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
8,734 10,804
（金融機関からの借入）
計 23,465 32,322
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 148 百万円 80 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 77,168 百万円 84,188 百万円
賞与引当金繰入額 30,140 32,270
※２ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業
期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収
入等の金額です。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中
に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
※４ セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇
制度）を拡充して希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い 、発生が見込まれる特別加
算金を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 377,252 百万円 310,506 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,303 △11,839
現金及び現金同等物 363,948 298,667
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 36,054 利益剰余金 55.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 46,556 利益剰余金 71.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 39,532 利益剰余金 60.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
345,008 508,037 149,252 505,870 453,612 62,355 2,024,137
(2) セグメント間の
4,750 1,901 3,444 8,149 14,772 14,655 47,674
内部売上高又は振替高
計 349,759 509,939 152,697 514,020 468,384 77,010 2,071,811
セグメント利益又は
16,655 47,015 2,810 70,760 53,095 4,242 194,579
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
18,045 2,042,182 － 2,042,182
(2) セグメント間の
11,172 58,846 △ 58,846 －
内部売上高又は振替高
計 29,218 2,101,029 △ 58,846 2,042,182
セグメント利益又は
△ 4,676 189,903 △ 29,542 160,361
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △29,542百万円 には、セグメント間取引消去 614百万
円 、のれんの償却額等 464百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △30,622百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
CastleRock Communities LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じ
ております。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,072百万円です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
429,556 563,382 170,643 519,962 482,481 67,219 2,233,245
(2) セグメント間の
3,303 1,781 3,524 6,009 13,953 20,129 48,701
内部売上高又は振替高
計 432,859 565,164 174,167 525,972 496,434 87,348 2,281,946
セグメント利益 19,559 53,905 9,070 62,555 38,535 2,355 185,983
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
28,084 2,261,329 － 2,261,329
(2) セグメント間の
12,084 60,785 △ 60,785 －
内部売上高又は振替高
計 40,168 2,322,114 △ 60,785 2,261,329
セグメント利益 2,665 188,648 △ 34,009 154,639
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △34,009百万円 には、セグメント間取引消去 △738百万円 、のれんの償却額等 425百
万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △33,695百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、
従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境
エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法
の見直しを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2021年９月３日に行われた CastleRock Communities LLCとの企業結合について、第１四半期連結会計期間まで暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額24,851百万円は、会計処理の確定により9,339百万円減少し、15,511
百万円となっております。また、販売用不動産は4,715百万円、無形固定資産のその他は11,276百万円、繰延税金負
債は4,317百万円、非支配株主持分は2,334百万円それぞれ増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注２）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 162,403 179,787 16,492 205,065 283,556 27,776 33 875,115
不動産分譲取引 158,161 32,788 91,563 73,784 36,244 － － 392,541
その他関連事業取引
974 33,962 29,540 81,390 36,087 34,152 16,021 232,129
(注３）
顧客との契約から
321,540 246,537 137,596 360,240 355,887 61,928 16,055 1,499,787
生じる収益
その他の収益(注４) 23,468 261,499 11,655 145,629 97,724 426 1,990 542,395
外部顧客への売上高 345,008 508,037 149,252 505,870 453,612 62,355 18,045 2,042,182
(注) １．前連結会計年度末より、収益の分解情報の表示方法を前第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更し
ております。前第２四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載し
ております。
２．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
３．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 157,113 183,336 18,763 188,750 322,413 21,315 39 891,732
不動産分譲取引 247,143 65,436 101,810 85,535 63,883 527 － 564,338
その他関連事業取引
974 39,880 30,154 98,159 39,188 45,264 26,970 280,593
(注２）
顧客との契約から
405,232 288,654 150,728 372,446 425,486 67,106 27,009 1,736,664
生じる収益
その他の収益(注３) 24,323 274,728 19,914 147,516 56,995 112 1,074 524,665
外部顧客への売上高 429,556 563,382 170,643 519,962 482,481 67,219 28,084 2,261,329
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
164円27銭 161円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
107,582 105,994
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
107,582 105,994
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 654,917 656,146
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
164円25銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
74
普通株式増加数(千株) －
（うち新株予約権74）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 39,532百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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