株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小林 仁
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 坪井 伸介
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 217,405 201,929 431,943
経常利益 (百万円) 10,539 8,327 15,404
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,580 5,448 1,064
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,080 7,539 8,772
純資産額 (百万円) 156,251 161,018 156,163
総資産額 (百万円) 523,125 515,178 540,598
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.89 56.50 11.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 29.9 27.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 30,772 26,019 24,465
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,977 316 △ 47,359
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,587 △ 4,507 △ 9,127
現金及び現金同等物の
(百万円) 160,669 137,852 114,235
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.34 80.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和によ
り、経済活動の正常化に向けた動きがあったものの、７月以降、第７波の影響により新規感染者数が過去最多と
なり、消費行動には自粛の動きがみられました。中国においては、ゼロコロナ政策により主要都市のロックダウ
ンが長期間続き、経済成長は鈍化しました。足元では、ウクライナ情勢の長期化などを背景とした世界的な原材
料価格の高騰、及び欧米の金融引き締め政策等を受けた円安進行が続いており、国内景気や企業収益、個人消費
に与える影響については、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりま
した。
連結業績（百万円）
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
売上高 217,405 201,929 92.9％
営業利益 12,972 10,628 81.9％
経常利益 10,539 8,327 79.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,580 5,448 97.6％
減収の主な要因は、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向け
ホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの
全株式を譲渡したことに伴い、同社の前年同期の売上高134億３千７百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中
国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、Berlitz Corporationの前年同期の営業損失19億４千８百万円が剥落したこと、及び「進研
ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったものの、減収による減益、
及び介護・保育事業における販促費、水道光熱費等の増加による減益があったことです。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ベルリッツ事業を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保
有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからベルリッツ
事業を除外しております。
売上高（百万円）
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称
(％)
連結累計期間 連結累計期間
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
国内教育事業 105,216 104,107 98.9
Kids & Family事業
35,163 31,620 89.9
介護・保育事業
63,426 65,137 102.7
ベルリッツ事業 13,437 － －
報告セグメント計 217,242 200,864 92.5
その他 9,107 8,943 98.2
セグメント間取引消去 △8,945 △7,878 －
合計 217,405 201,929 92.9
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称
(％)
連結累計期間 連結累計期間
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
国内教育事業 10,254 10,861 105.9
Kids & Family事業
2,996 901 30.1
介護・保育事業
4,048 1,392 34.4
ベルリッツ事業 △1,948 － －
報告セグメント計 15,350 13,156 85.7
その他 △9 △284 －
調整額 △2,368 △2,242 －
合計 12,972 10,628 81.9
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含ま
れております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において
延べ在籍数減少による減収があったことです。
増益の主な要因は、減収による減益があったものの、「進研ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落
や販売費の削減等の費用減があったことです。
[Kids & Family事業]
減収の主な要因は、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により中国の「こどもちゃれ
んじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数
減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、 高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比６ホーム拡大したこと 、2021年６月１日付で㈱
ハートメディカルケアを連結子会社にしたことです。
減益の主な要因は、増収による増益があったものの、営業施策の強化に伴う販促費、及び原油価格等の高騰に
よる水道光熱費等の増加があったことです。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
国内教育事業
高校講座事業 6,270 5,314 84.8 11,182
中学講座事業 15,287 13,397 87.6 28,011
小学講座事業 32,522 31,126 95.7 63,283
学校向け教育事業（注２）
22,112 22,313 100.9 48,778
塾・教室事業（注２）
21,288 21,205 99.6 44,326
大学・社会人事業（注２）
6,968 9,865 141.6 14,288
その他（注２）
744 877 118.0 2,257
小計 105,194 104,100 99.0 212,128
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 10,122 9,790 96.7 20,462
海外こどもちゃれんじ講座事業 14,292 11,822 82.7 28,346
その他 10,730 9,989 93.1 22,429
小計 35,145 31,602 89.9 71,238
介護・保育事業
入居介護サービス事業（注３）
54,927 55,436 100.9 109,455
その他（注３）
8,498 9,700 114.1 17,942
小計 63,426 65,136 102.7 127,397
ベルリッツ事業（注４） 13,109 － － 20,074
その他 530 1,090 205.5 1,105
合計 217,405 201,929 92.9 431,943
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．第１四半期連結会計期間より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事
業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事
業」を別掲しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替
えを行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分して
おります。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っており
ます。
４．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日
付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上
しております。
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（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家
庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
高校講座 678 564 83.1 1,187
中学講座 2,230 1,905 85.4 4,023
小学講座 7,744 7,260 93.8 14,901
合計 10,653 9,729 91.3 20,112
（Kids & Family事業の概要）
「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の
延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 4,575 4,140 90.5 9,283
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
7,192 6,141 85.4 13,948
合計 11,767 10,281 87.4 23,232
（注）１．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、
上記の第２四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から６月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第２四半期 当第２四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
（９月末日) （９月末日)
アリア 27 27 － 27
くらら 39 38 △1 39
グラニー＆グランダ 153 159 6 154
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 49 50 1 49
ここち 15 15 － 15
リレ 2 2 － 2
合計 342 348 6 343
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(2)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、 5,151億７千８百万円 と、 前連結会計年度に比べ4.7％ 、 254億１千９
百万円減少 しました。
流動資産は、 2,432億６千９百万円 と、 前連結会計年度に比べ11.4％ 、 313億８千９百万円減少 しました。この
減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、 1,607億５千万円 と、 前連結会計年度に比べ2.5％ 、 39億４千２百万円増加 しました。この増
加は、主にリース資産が増加したことによるものです。
無形固定資産は、 389億９百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.7％ 、 ６億７千２百万円減少 しました。
投資その他の資産は、 722億４千９百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.9％ 、 26億９千９百万円増加 しました。
この増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の総負債は、 3,541億６千万円 と、 前連結会計年度に比べ7.9％ 、 302億７千５百万
円減少 しました。
流動負債は、 1,479億８千７百万円 と、 前連結会計年度に比べ17.9％ 、 321億９千万円減少 しました。この減少
は、主に前受金、未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、 2,061億７千２百万円 と、 前連結会計年度に比べ0.9％ 、 19億１千４百万円増加 しました。この増
加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、 1,610億１千８百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.1％ 、 48億５千５百
万円増加 しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 236億１千７百万円増加
し、 1,378億５千２百万円 （ 前年同期比14.2％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 260億１千９百万円 の資金の獲得となりました。 これは、前受金の減
少211億１千１百万円、未払金の減少109億３千４百万円等があったものの、未収入金の減少411億６千７百万
円、非資金費用である減価償却費93億６千６百万円、税金等調整前四半期純利益80億１千２百万円 があったこと
等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 47億５千２百万円 減少（前年同期比 15.4％ 収入減）
しておりますが、主に、当第２四半期連結累計期間において、受入入居金の増減額の増加等によるその他の資
産・負債の増減額が51億６千２百万円の収入増となったものの、前受金 の増減額が73億円の収入減、税金等調整
前四半期純利益が27億４千９百万円の減益となったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ３億１千６百万円 の資金の獲得となりました。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 112億９千４百万円 増加（前年同期は109 億７千７百
万円の 支出）しました。 主に、有価証券の取得・売却による収支が95億１百万円の収入増となったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 45億７百万円 の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額24億
９百万円、 リース債務の返済による支出17億８千９百万円 があったこと等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が ７千９百万円 減少（前年同期比 1.7％ 支出減）しま
した。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ５億２千６百万円 であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参
照ください。
当第２四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフ
レ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研
究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが
生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方
法による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 102,604,773 102,604,773 単元株式数100株
プライム市場
計 102,604,773 102,604,773 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月４日（注）
33,558 102,604,773 37 13,817 37 29,576
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,218円
資本組入額 1,109円
割当先 当社の業務執行取締役３名、当社の専務執行役員、常務執行役員、執行役員及び幹部社員（当社
の業務執行取締役を兼ねる者を除く。）10名、㈱ベネッセコーポレーションの取締役及び執行役
員（当社の業務執行取締役、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、幹部社員及び当社の子会
社取締役を兼ねる者を除く。）９名、㈱ベネッセスタイルケアの取締役（当社の業務執行取締役
及び専務執行役員を兼ねる者を除く。）５名
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 20,382 21.13
efu Investment Limited ８/143 Quay Street Auckland 1010 NZ
7,858 8.14
(常任代理人：下妻 道郎) (岡山市北区南方三丁目10番36号)
(公財)福武財団 香川県香川郡直島町2249番地７ 7,758 8.04
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,512 5.71
㈱中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 2,787 2.89
(公財)福武教育文化振興財団 岡山市北区広瀬町１番５号 1,919 1.98
㈱南方ホールディングス 岡山市北区南方三丁目10番36号 1,836 1.90
みずほ信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,600 1.65
退職給付信託 中国銀行口
松浦 俊明 岡山市北区 1,396 1.44
福武 美津子 岡山市北区 1,375 1.42
計 ― 52,425 54.35
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法
人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株（7.06％）を含み、委託され
た信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式6,163千株があります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
6,163,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 963,209 同上
96,320,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
120,473
発行済株式総数 102,604,773 ― ―
総株主の議決権 ― 963,209 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,100株（議決権41個）が含
まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,163,400 ― 6,163,400 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,163,400 ― 6,163,400 6.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,786 140,501
受取手形及び売掛金 25,633 25,158
有価証券 18,995 20,997
商品及び製品 29,259 22,499
仕掛品 3,445 3,630
原材料及び貯蔵品 1,994 1,899
その他 69,880 28,902
△ 337 △ 320
貸倒引当金
流動資産合計 274,658 243,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,597 27,452
土地 34,989 34,946
リース資産（純額） 86,809 90,930
7,410 7,420
その他（純額）
有形固定資産合計 156,807 160,750
無形固定資産
のれん 12,121 11,706
27,460 27,202
その他
無形固定資産合計 39,582 38,909
投資その他の資産
投資有価証券 21,519 24,351
その他 48,061 47,943
△ 30 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,550 72,249
固定資産合計 265,940 271,909
資産合計 540,598 515,178
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,241 9,485
1年内返済予定の長期借入金 5,067 10,065
未払法人税等 2,282 1,998
前受金 109,269 91,367
賞与引当金 7,444 6,656
39,871 28,413
その他
流動負債合計 180,177 147,987
固定負債
社債 10,018 10,015
長期借入金 23,156 18,124
リース債務 98,243 103,643
受入入居金 57,727 58,826
役員退職慰労引当金 97 104
退職給付に係る負債 5,859 6,032
9,155 9,426
その他
固定負債合計 204,257 206,172
負債合計 384,435 354,160
純資産の部
株主資本
資本金 13,780 13,817
資本剰余金 28,391 28,428
利益剰余金 125,422 128,459
△ 21,363 △ 21,364
自己株式
株主資本合計 146,230 149,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 407 844
為替換算調整勘定 200 1,735
2,427 2,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,035 4,858
新株予約権
105 27
6,791 6,791
非支配株主持分
純資産合計 156,163 161,018
負債純資産合計 540,598 515,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 217,405 201,929
123,107 117,230
売上原価
売上総利益 94,297 84,699
販売費及び一般管理費
※１ 6,568 ※１ 5,542
ダイレクトメール費
※１ 6,462 ※１ 5,615
広告宣伝費
給料及び手当 16,794 13,708
賞与引当金繰入額 2,621 2,726
退職給付費用 554 333
役員退職慰労引当金繰入額 6 6
貸倒引当金繰入額 178 84
48,137 46,052
その他
販売費及び一般管理費合計 81,325 74,070
営業利益 12,972 10,628
営業外収益
受取利息 254 550
固定資産賃貸料 171 178
補助金収入 381 106
587 642
その他
営業外収益合計 1,395 1,477
営業外費用
支払利息 3,152 3,303
固定資産賃貸費用 60 54
615 420
その他
営業外費用合計 3,828 3,778
経常利益 10,539 8,327
特別利益
固定資産売却益 222 -
- 78
新株予約権戻入益
特別利益合計 222 78
特別損失
※２ 95
関係会社株式売却損 -
※３ 298
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 - 393
税金等調整前四半期純利益 10,761 8,012
法人税等 4,629 2,314
四半期純利益 6,132 5,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 552 250
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,580 5,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,132 5,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 190 439
為替換算調整勘定 250 1,534
退職給付に係る調整額 △ 117 △ 143
4 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 52 1,841
四半期包括利益 6,080 7,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,517 7,271
非支配株主に係る四半期包括利益 562 268
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,761 8,012
減価償却費 9,238 9,366
引当金の増減額（△は減少） △ 1,547 △ 1,257
その他の損益（△は益） 2,553 2,588
売上債権の増減額（△は増加） 1,385 746
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,576 7,199
未収入金の増減額（△は増加） 39,392 41,167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,689 △ 7,051
未払金の増減額（△は減少） △ 10,349 △ 10,934
前受金の増減額（△は減少） △ 13,811 △ 21,111
△ 3,156 2,006
その他の資産・負債の増減額
小計 37,354 30,730
利息及び配当金の受取額
208 516
利息の支払額 △ 3,153 △ 3,310
法人税等の支払額 △ 4,172 △ 4,598
534 2,681
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,772 26,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 23,998
有価証券の売却による収入 1,500 32,999
有形固定資産の取得による支出 △ 2,525 △ 1,682
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,895 △ 4,383
投資有価証券の取得による支出 △ 1,554 △ 2,930
投資有価証券の売却による収入 747 905
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,819 -
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） 94 △ 184
475 △ 408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,977 316
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 207 △ 35
配当金の支払額 △ 2,409 △ 2,409
リース債務の返済による支出 △ 1,689 △ 1,789
△ 280 △ 273
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,587 △ 4,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,425 1,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,633 23,617
現金及び現金同等物の期首残高 144,035 114,235
※１ 160,669 ※１ 137,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せ
ず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準
価額を時価としております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にか
けて著しく増加する傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は
11,158百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞ
れ33,444百万円及び13,030百万円であります。
※２ 関係会社株式売却損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
持分法適用の関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。
※３ 臨時休業等による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大により、中国上海市等において実施されたロックダウンを受け、営業拠点等にお
いて臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・賃借料等）を、臨時
休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定
171,383 百万円 140,501 百万円
有価証券勘定 3,445 20,997
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △10,714 △13,648
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・
△3,445 △9,999
コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 160,669 137,852
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,409 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 2,410 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,410 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 2,893 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
合計
Kids & 介護・保育 ベルリッツ
国内教育
（注１）
（注２） 計上額
計
事業
Family事業 事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 105,194 35,145 63,426 13,109 216,874 530 217,405 － 217,405
セグメント間の内部
22 18 － 327 367 8,577 8,945 △ 8,945 －
売上高又は振替高
計 105,216 35,163 63,426 13,437 217,242 9,107 226,350 △ 8,945 217,405
セグメント利益
10,254 2,996 4,048 △ 1,948 15,350 △ 9 15,340 △ 2,368 12,972
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,368百万円 には、セグメント間取引消去 37百万円 、各報告セグメ
ントには配分していない全社費用 △2,405百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、㈱ハートメディカルケアの発行済全株式を取得し、当社の連結子会
社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,414百万円であり
ます。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
合計
Kids & 介護・保育
国内教育
（注１）
（注２） 計上額
計
事業
Family事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 104,100 31,602 65,136 200,839 1,090 201,929 － 201,929
セグメント間の内部
6 18 0 25 7,853 7,878 △ 7,878 －
売上高又は振替高
計 104,107 31,620 65,137 200,864 8,943 209,808 △ 7,878 201,929
セグメント利益
10,861 901 1,392 13,156 △ 284 12,871 △ 2,242 10,628
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,242百万円 には、セグメント間取引消去 108百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △2,351百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有
する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「ベルリッツ
事業」を除外しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育 Kids &
介護・保育 ベルリッツ
計
事業
事業 事業
Family 事業
54,080 26,070 ― ― 80,151 ― 80,151
通信教育事業
22,112 ― ― ― 22,112 ― 22,112
学校向け教育事業
21,288 ― ― ― 21,288 ― 21,288
塾・教室事業
6,968 ― ― ― 6,968 ― 6,968
大学・社会人事業
― 2,042 ― ― 2,042 ― 2,042
通信販売事業
入居介護サービス
― ― 54,927 ― 54,927 ― 54,927
事業
― ― ― 12,211 12,211 ― 12,211
語学教育事業
― ― ― 897 897 ― 897
留学支援事業
744 7,031 8,498 ― 16,274 530 16,805
その他
顧客との契約から
105,194 35,145 63,426 13,109 216,874 530 217,405
生じる収益
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育 Kids &
介護・保育
計
事業
事業
Family事業
49,838 23,163 ― 73,001 ― 73,001
通信教育事業
22,313 ― ― 22,313 ― 22,313
学校向け教育事業
21,205 ― ― 21,205 ― 21,205
塾・教室事業
9,865 ― ― 9,865 ― 9,865
大学・社会人事業
― 2,116 ― 2,116 ― 2,116
通信販売事業
入居介護サービス
― ― 55,436 55,436 ― 55,436
事業
877 6,322 9,700 16,900 1,090 17,991
その他
顧客との契約から
104,100 31,602 65,136 200,839 1,090 201,929
生じる収益
（注）１．第１四半期連結会計期間より、「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社
の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから
「ベルリッツ事業」を除外しております。
２．中期経営計画において大学・社会人領域を今後の重要な成長領域と位置付けており、当該計画達成のため
第１四半期連結会計期間に組織体制を変更したことに伴い、従来、「国内教育事業」において、「学校向
け教育事業」、「塾・教室事業」、及び「その他」で集計していた大学支援事業及び社会人向け教育事業
等を、「大学・社会人事業」として別掲しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間につ
いても組替えを行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 57円89銭 56円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,580 5,448
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,580 5,448
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,391 96,419
当社の新株予約権１種類
（新株予約権の数2,079個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
なお、上記新株予約権につき
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
―
ましては、2022年８月３日を
会計年度末から重要な変動があったものの概要
もって新株予約権の権利行使
期間終了により、権利失効し
ております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【その他】
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,893百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 沼 洋 佑
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 井 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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