東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 82,780 111,769 179,907
経常利益 (百万円) 2,481 5,208 7,318
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,646 3,584 5,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,160 4,585 5,709
純資産額 (百万円) 30,515 35,606 32,018
総資産額 (百万円) 92,181 130,336 107,801
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 263.99 361.68 510.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 26.5 28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,467 △ 11,532 △ 891
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 173 △ 32 △ 155
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,506 11,290 606
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,197 4,887 5,028
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 79.83 212.19
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、社
会活動の正常化が進み、持ち直しの傾向で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に加え、急
激かつ大幅な円安の進行により、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高111,769百万円（前年同期比
35.0％増）、営業利益6,573百万円（前年同期比138.4％増）、経常利益5,208百万円（前年同期比109.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益3,584百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
半導体の需給逼迫が継続している中、当社グループでは産業機器向けや車載向け、通信機器向けを中心に半導体
製品への需要が高水準で推移したことに加え、ドル建て及びドルリンク販売において為替相場が円安で推移したこ
となどから、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高99,098百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利
益（経常利益）4,305百万円（前年同期比175.4％増）となりました。加えて部品逼迫による設計変更のための開発
受託も増加いたしました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウドへの移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、当社では半導体不足に起因
した納期長期化が継続している状況ではあるものの、セキュリティ関連製品の販売が堅調に推移したことなどによ
り、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高12,670百万円（前年同期比26.7％増）となりましたが、円安の
進行に伴い仕入原価が上昇したことや、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益（経
常利益）は903百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は130,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,534百万円の増
加となりました。これは主に、棚卸資産や売上債権が増加したことによります。負債総額は94,729百万円となり、
前連結会計年度末に比べ18,946百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金や前受金が増加したことによ
ります。また、純資産は35,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,588百万円の増加となりました。以上の結
果、自己資本比率は26.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ140百万円減少し、4,887百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11,532百万円（前年同期は3,467百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸
資産の増加や売上債権の増加等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や前受金の増加等の資金増加要因を
上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期は173百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11,290百万円（前年同期は4,506百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金の増加等の資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注残高が192,435百万円（前年同期比
86.3％増）と著しく増加しております。これは、半導体の需給逼迫が継続している中、産業機器向けや車載向け、
通信機器向けを中心に半導体製品への需要が高水準で推移したことなどによります。
また、コンピュータシステム関連事業の受注残高が34,427百万円（前年同期比67.7％増）と著しく増加しており
ます。これは、半導体不足の影響で納期が長期化している中、ネットワーク関連製品やセキュリティ関連製品への
需要が高水準で推移したことなどによります。
(7) 主要な設備
（主要な設備計画の変更）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
エンジニ
アリング 計測器 2022年 2023年
提出 半導体及び
66
センター 及び ― 自己資金 8月 5月 （注3）
(注1)
会社 電子デバイス事業
(横浜市 評価機 （注2） （注2）
都筑区)
（注）1 開発内容の精査により、投資予定額の総額が変更となっております。
2 開発スケジュールの遅延により、着手及び完了予定年月が変更となっております。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年9月30日 ） （2022年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
プライム市場 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2022年9月30日 － 10,445,500 － 2,495 － 5,645
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京エレクトロン㈱ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 3,532,700 33.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 887,900 8.50
（信託口）
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
東京エレクトロンデバイス社員持株会 489,312 4.68
横浜イーストスクエア
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 279,000 2.67
野村信託銀行㈱（東京エレクトロン デバ
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 150,600 1.44
イス社員持株会専用信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 142,538 1.36
（役員報酬BIP信託口・75723口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 127,500 1.22
（役員報酬BIP信託口・76625口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 101,900 0.98
（株式付与ESOP信託口・76616口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
77,284 0.74
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティA棟）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 70,900 0.68
（東京都千代田区大手町一丁目9番7号
証券㈱）
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 － 5,859,634 56.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 400
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,287 ―
10,428,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,400
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,287 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス
社員持株会専用信託口）が保有する当社株式150,600株（議決権の数1,506個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・76625口）が保有する当社株式127,500株（議決権の数1,275個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式101,900株（議決権の数1,019個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数
4個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 400 ― 400 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 400 ― 400 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,134 4,975
受取手形、売掛金及び契約資産 47,217 55,661
電子記録債権 3,231 4,014
商品及び製品 25,937 36,655
原材料 1,570 1,927
前払費用 11,732 14,488
その他 4,077 3,820
△ 7 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 98,895 121,538
固定資産
有形固定資産 3,662 3,583
無形固定資産 157 147
投資その他の資産
退職給付に係る資産 297 330
その他 4,836 4,785
△ 47 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,086 5,067
固定資産合計 8,906 8,797
資産合計 107,801 130,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,434 17,744
短期借入金 14,521 27,459
1年内返済予定の長期借入金 4,840 4,823
未払法人税等 2,105 1,639
前受金 14,477 18,225
賞与引当金 1,786 1,881
3,456 3,882
その他
流動負債合計 56,622 75,657
固定負債
長期借入金 9,963 9,810
退職給付に係る負債 8,166 8,051
1,030 1,209
その他
固定負債合計 19,160 19,072
負債合計 75,783 94,729
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 24,262 26,803
△ 1,947 △ 1,882
自己株式
株主資本合計 30,463 33,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 36
繰延ヘッジ損益 △ 155 △ 32
為替換算調整勘定 586 1,442
4 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 489 1,427
非支配株主持分 1,065 1,111
純資産合計 32,018 35,606
負債純資産合計 107,801 130,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 82,780 111,769
71,517 95,706
売上原価
売上総利益 11,262 16,062
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,441 3,574
賞与引当金繰入額 1,361 1,724
退職給付費用 315 324
3,386 3,866
その他
販売費及び一般管理費合計 8,505 9,489
営業利益 2,757 6,573
営業外収益
保険配当金 44 43
持分法による投資利益 38 62
53 54
その他
営業外収益合計 137 160
営業外費用
為替差損 351 1,431
61 92
その他
営業外費用合計 412 1,524
経常利益 2,481 5,208
特別利益
固定資産売却益 1 -
固定資産受贈益 1,888 -
31 -
関係会社出資金売却益
特別利益合計 1,921 -
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2 2
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 -
※ 112
-
信託終了損失引当金繰入額
特別損失合計 114 2
税金等調整前四半期純利益 4,289 5,206
法人税等 1,306 1,557
四半期純利益 2,982 3,648
非支配株主に帰属する四半期純利益 336 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,646 3,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,982 3,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 18
繰延ヘッジ損益 142 123
為替換算調整勘定 65 821
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 23
18 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 177 937
四半期包括利益 3,160 4,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,823 4,522
非支配株主に係る四半期包括利益 336 63
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,289 5,206
減価償却費及びその他の償却費 303 289
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 198 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 152
支払利息 41 60
為替差損益（△は益） △ 371 531
固定資産受贈益 △ 1,888 -
信託終了損失引当金繰入額 112 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,241 △ 7,564
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 274 △ 10,405
仕入債務の増減額（△は減少） 508 2,065
未払金の増減額（△は減少） △ 256 △ 28
前受金の増減額（△は減少） 2,227 3,725
未収消費税等の増減額（△は増加） 646 316
未収入金の増減額（△は増加） 121 128
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,762 △ 2,753
△ 258 △ 1,035
その他
小計 4,501 △ 9,530
利息及び配当金の受取額
53 57
利息の支払額 △ 42 △ 61
△ 1,043 △ 1,998
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,467 △ 11,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 7 17
有形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 80
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 15
保険積立金の解約による収入 - 47
35 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173 △ 32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,289 12,367
長期借入金の返済による支出 △ 148 △ 169
自己株式の取得による支出 △ 1,268 △ 0
自己株式の処分による収入 111 133
配当金の支払額 △ 857 △ 989
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 17
△ 27 △ 31
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,506 11,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,193 △ 140
現金及び現金同等物の期首残高 5,391 5,028
※ 4,197 ※ 4,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,143百万円 1,140百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 信託終了損失引当金繰入額
当社は、年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月期に導入し、2021年3月期までの業
績を対象とした株式付与が信託において終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間満了時に当社へ
無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、前第2四半期連結累計期間の特別損失とし
て112百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,493百万円 4,975百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △296百万円 △88百万円
現金及び現金同等物 4,197百万円 4,887百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 887 85 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12
百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,096 105 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金28
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株
式に対する配当金20百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入し、当第2
四半期連結会計期間において自己株式229,400株を1,268百万円にて取得いたしました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月17日
普通株式 1,044 100 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 1,514 145 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
39
百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株
式に対する配当金21百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 72,777 ― 72,777 ― 72,777
ストレージ・ネットワーク
― 5,571 5,571 ― 5,571
機器等
保守・監視サービス ― 4,431 4,431 ― 4,431
顧客との契約から生じる収益 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
外部顧客への売上高 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
セグメント利益 1,563 918 2,481 ― 2,481
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 99,098 ― 99,098 ― 99,098
ストレージ・ネットワーク
― 7,608 7,608 ― 7,608
機器等
保守・監視サービス ― 5,062 5,062 ― 5,062
顧客との契約から生じる収益 99,098 12,670 111,769 ― 111,769
外部顧客への売上高 99,098 12,670 111,769 ― 111,769
セグメント間の内部売上高
2 ― 2 △ 2 ―
又は振替高
計 99,101 12,670 111,771 △ 2 111,769
セグメント利益 4,305 903 5,208 ― 5,208
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 263円99銭 361円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,646 3,584
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,646 3,584
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,023,256 9,911,886
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所
有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 421,921株 当第2四半期連結累計期間 533,205株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第38期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,514百万円
② 1株当たりの金額 145円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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